5都府県は廃止済みの調査書「出欠の記録」欄 ── 休みがちな生徒の高校入試の不安に、市は「削除の方向で県と検討」

竹中の質問

いじめの問題を取り上げた一般質問の中で、高校入試の調査書（内申書）について質問しました。いじめを受けて苦しむ生徒が、遅刻・早退・欠席の多さによって公立高校の入試に影響があるのではないかと心配していることを紹介し、いじめを受けて苦しんだ挙げ句に高校入試にも不利な影響があるのでは理不尽としか言いようがない、と指摘しました。

他県の例として、岐阜県教育委員会が2025年度の公立高校入試から欠席記録の欄を廃止すると決めたことを挙げました。体調不良など本人の責任によらない欠席への対応や、ヤングケアラーや不登校の児童生徒を保護者が無理に出席させないようにするためです。また、文部科学省の調査によると、2023年度入試の時点で東京都、神奈川県、大阪府、奈良県、広島県が出席記録欄を廃止していることを紹介しました。

その上で、本市も宮城県教育委員会と連携して出欠記録欄を廃止し、入試に影響を与えないことを明確にすべきではないかと問いました。

あわせて、教育機会確保法の観点からも、学校選択の権利はもう少し柔軟であり、自由度を高めるべきだとの考えを示し、本市全域で本来の学区とは違う学校に変更している児童生徒について、どのような基準で変更しているのか、その主な人数を尋ねました。

市の答弁

教育長

現行の宮城県内の公立高等学校の入学者選抜では、調査書に出欠の記録の記載欄があるが、合否を判断する選抜資料としての活用は行っていない。出欠の記録の記載欄があることで、高校受験を控えた生徒・保護者に不安を与えることも想定されるため、昨年度より、この欄の取扱いについて削除する方向で宮城県教育委員会と検討を行っている。

市立の小中学校は、教育委員会が通学区域を定めており、住所地によって学校が指定されるが、一定の基準を満たす場合には、保護者からの申請を踏まえ、指定学校と異なる学校への就学を認めている。令和5年度には約1,820件の指定学校変更があった。主なものは、市内で転居した後も元の学校へ就学するなど転居を理由とするものが約770件、下校後に親族宅や児童クラブ等で過ごすため、その親族宅等がある学区の学校へ就学するなど家庭の事情によるものが約460件、通学距離の短縮を目的に指定学校の隣接学校を選択できる「指定変更許可区域」での許可が約300件などとなっている。