守山市：妊娠中から産後4カ月までカバーする家事支援クーポン
- •多胎児家庭支援の検討から出発し、「ワンオペ育児」「産後うつ・虐待予防」の観点で対象を妊婦にまで拡大。償還払いではなく事業者発行の紙クーポン方式（1枚1,000円、世帯状況により枚数設定）を採用し、財政部門への説明では先行…
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5. 守山市：妊娠中から産後4カ月までカバーする家事支援クーポン
多胎児家庭支援の検討から出発し、「ワンオペ育児」「産後うつ・虐待予防」の観点で対象を妊婦にまで拡大。償還払いではなく事業者発行の紙クーポン方式（1枚1,000円、世帯状況により枚数設定）を採用し、財政部門への説明では先行自治体の利用率データを根拠に予算化。全国展開する家事代行大手（ダスキン「メリーメイド」）と提携し、令和7年9月開始、令和8年3月末時点で延べ利用75件、交付者の利用率7.4%。
議会質問に使えるネタ：
「本市の産前産後ヘルパー派遣事業について、対象期間を『妊娠中』から利用可能とする自治体が増えています。つわり・切迫早産等で安静が必要な妊婦への支援拡充を検討する考えはあるか伺います。また、償還払いではなくクーポン方式を採用することで利用のハードルを下げている他都市の事例を踏まえ、本市の支払い方式の見直しは検討課題となり得るか、あわせて伺います。」
仙台市への政策応用： 産後うつ・児童虐待予防と紐づけた「予防的」子育て支援という位置づけが、財政当局への説明ロジックとして応用可能。
6. 富士市：財政を漫画でわかりやすく伝える「財政読本」
予算・決算情報を広報紙やウェブで発信してきたが「関心のある人しか見ない」課題に直面。静岡大学の学生と協働し、財政課題の分析からストーリー構成・脚本・コマ割りまでを学生が担当する全編漫画の財政読本を制作。市のシティプロモーション大使を主人公にし、令和7年8月発行後は市内小中学校へ配布、タブレットでも閲覧可能に。社会科だけでなく総合学習・家庭科・数学の授業や市職員研修でも活用されている。
議会質問に使えるネタ：
「本市の財政状況の広報は、市政だより等の紙面制約もあり、関心層以外には届きにくいのが実情です。地元大学と連携し、漫画等の親しみやすい媒体で財政をわかりやすく伝える取り組みを検討してはいかがか伺います。特に小中学校での租税教育・財政教育への活用は、次世代の当事者意識醸成にもつながると考えます。」
市民生活への影響： 財政の「見える化」は行政への信頼醸成に直結。若い世代への波及効果も期待できる。
7. 住宅宿泊事業法（民泊新法）方針転換：「ゼロ日規制」が容認へ
令和8年6月の国方針を受け、同年7月に観光庁が地方公共団体へ技術的助言を通知。従来「実質全面禁止は好ましくない」とされてきたが、生活環境・教育環境・地域コミュニティ維持に支障が生じる合理的理由があれば、特定エリアで年間営業日数を実質ゼロにする「ゼロ日規制」が容認された。あわせて騒音モニター・出入口カメラ等ICT機器導入の義務化も運用として追認。新宿区・名古屋市・京都市・北海道など上乗せ条例の先行事例あり。
議会質問に使えるネタ：
「令和8年7月の観光庁通知により、住居専用地域等で民泊の『ゼロ日規制』を条例で導入することが可能になりました。本市における民泊の届出状況・苦情相談件数を踏まえ、上乗せ条例の必要性を検証する考えはあるか伺います。あわせて、インバウンド需要の受け皿としての民泊活用と、住環境保全のバランスをどう図るか、市の基本的な考え方を伺います。」
市民生活への影響： 上記②の東北大学AO入試の宿泊確保問題とも関連し、「観光・宿泊需要の受け皿づくり」と「住環境保全」という一見相反する2つの政策課題を同時に扱える論点。