監修者
竹中ひでお
仙台市議会議員(公明党)
AIの進化は日進月歩です。シンギュラリティ(AIが人間の知能を超え、社会のあり方が大きく変わるとされる転換点)を迎えたら人類はどうなるのか、AIに仕事をすべて奪われたらどうなるのか——期待と不安が入り混じっているのが実感だと思います。それでも、AIの発展を押しとどめることは不可能です。だからこそ、AIを深く理解し、制御し、活用する道を探るべきだと考えています。
AIを最大限に活用すれば、行政にかかる業務量や経費は大きく減らせるはずです。皆様からいただいた税金は、行政の規模が大きくなるほど無駄に使われやすい傾向があります。私はAIバイブコーディングに出会い、その可能性に驚きました。この「若林城スクエア」というサイトも、Claudeにすべてコードを書かせて作成しています。私一人でも、ホームページの作成やスマホアプリの開発、コンピュータシステムの構築までできる時代になりました。しかし、それを理解できている人はまだ少ないのが現状です。だからこそ、行政職員お一人お一人こそAIを活用し、大きな業務効率化を図るべきだと訴えています。
行政の無駄はどこにあるのか、改革のポイントはどこにあるのか——AIを活用して調査・分析し、議会で提案しています。国はガバメント「源内」、東京都は「A1」というAIに本格的に取り組み始めました。仙台市議会では、AIに詳しい議員の一人として、仙台市の発展につながるよう取り組んでまいります。
AIを深く理解し、制御し、活用する道を探るべきだと考えています。
行政のAI活用へ、いち早く切り込んだ質問
AIエージェントによる本格的な業務自動化を、他に先駆けて議会で提言してきました。
2026年4月 総務財政委員会
仙台市が74もの定型業務を外部委託しようとする「総務事務センター」設置案について、AIエージェントを使えば庁内でほとんど自動化できるはずだと指摘。仙台市DX推進計画が掲げる「Full Digitalの市役所」の理念と矛盾していないか質しました。
2026年6月 一般質問
同じ議論を本会議の一般質問でも展開。毎年7,000万円かかる外注費を1回AI基盤に投資すれば翌年以降のコストは劇的に下がると提案し、委託契約に「将来的な内製化」を条件として盛り込むよう求めました。
2026年7月 総務財政委員会
RAGチャットボット実証の費用・データの取扱いを質した上で、「答えるAI」で終わらせず、東京都「A1」・国「源内」の取り組みに続き、仙台市の職員も自らAIアプリを作れる基盤(源内OSS活用)を整えるべきだと提言しました。
これまでの取り組みから





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