2026-06-19

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱五点について一般質問させていただきます。
初めに、障害のある方と御家族に寄り添う相談支援体制についてです。
私は、昨年の決算等審査特別委員会において、精神障害者保健福祉手帳や障害年金の申請、更新の手続が、当事者と御家族にとって重い負担になっていることを取り上げました。また、知的障害を伴うダウン症のお子様が二十歳を迎えた際、障害年金の申請のために、これまで支援を受けてきたアーチルの診断とは関係なく、それまで一度も関わりのなかった精神科の受診を求められ、御家族がまるで形式のために我が子を病院送りにされたかのようなショックを受け、深く傷ついたという事例を紹介したところであります。初めに、障害年金受給者の更新に必要な手続の本来の目的と課題をお伺いいたします。
今般、別の障害のある方と御家族から、以前のアーチルと対応が変わってしまったと、悲痛な御相談をいただきました。六十代のお母様からの御相談によると、三十代になる息子さんに知的障害があり、障害年金を受給してこられたとのことであります。これまで、障害年金更新の時期になると、アーチルがセンター内に医師を招いてくださり、長年本人を知る職員に見守られながら診察を受け、診断書を書いていただくという、大変手厚く安心できる支援を受けてこられました。ところが、今回の更新時には、これからは医師の紹介はできません、御自分で病院を探してくださいという、一転して突き放すような言葉を受けたのでした。
しかも、こうした対応への切替えは、北部アーチルだけではなく、南部アーチルでも進んでいると聞き及んでいます。長年、当たり前のように行われてきたアーチルでの医師の紹介や診察の体制が、なぜ、いつから、どのような理由で変更されたのか、まずはその事実関係についてお伺いいたします。
このお母様は、徐々に筋力が衰えていく持病を持ちながらも、必死の思いで、近隣の精神科など、何件もの医療機関に当たり続けました。しかし、返ってくるのは、うちではそういう診断書は書いていませんという断りの言葉ばかりでした。
精神科や心療内科は、今、どこも大変な混雑をしております。そもそも知的障害をお持ちの方は、特定の合併症や精神症状がない限り、ふだんから精神科や心療内科、脳神経外科などに定期通院しているわけではありません。成人期以降は、医療というより福祉サービスを中心として、地域社会で安定した生活を送られている方が非常に多いのが実態であります。したがって、知的障害のある方を、障害年金の更新のための診断書だけのために初診で引き受けてくださる精神科、脳神経外科などは、そう簡単に見つかるはずがないと思います。医師の側にもこれまでの経緯が分からないまま診断書を書く余裕も判断材料もないという、構造的な問題があると考えます。
この先、自分が動けなくなったら誰が息子に付き添って、病院を探し、更新の手続をすればいいのか。親亡き後、親が動けなくなった後を案ずる全ての障害者家族に共通する叫びであります。
アーチルは、二〇〇二年の設立当時、乳幼児期から成人期までライフステージに応じた一貫した支援を医療、福祉、教育のワンストップで行う全国初の画期的な先進モデルとして、本市が全国に誇った施設であります。当時の理念は、迷ったらアーチルに頼めば生涯にわたって寄り添ってもらえるという、御家族にとっての絶対的な安心感の拠点であったはずです。市長は、この設立時の理念と現在の対応との乖離について、どのような御認識をお持ちなのかお伺いいたします。
もしもアーチルで対応できないのであれば、診断書を精神科や心療内科等に限定せずに緩和するとか、御家族を決して迷わせない、孤立させないように、専門家とも本市が強力に連携、協定を結び、御家族が最初の窓口から一気通貫で頼れるワンストップのサポート体制を構築するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
しかし、私は、もう一度、アーチルでの診察の体制を確立し直すべき、それが利用者にとって一番の安心を与えると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ＨＰＶワクチン接種について、二点お伺いいたします。
一点目は、ＨＰＶワクチン接種のさらなる個別通知と啓発強化についてであります。
子宮頸がんは、年間約一万人が罹患し、約二千九百人の方がお亡くなりになっており、子宮摘出者数については年間約千人に上っております。
子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんと言われております。公明党仙台市議団は、二〇二二年度から国においてＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開され、定期接種やキャッチアップ接種が確実に接種対象者や保護者に届くよう、正しい情報とともに個別通知等の重要性を訴えてまいりました。五月二十九日、一層の取組を求めて郡市長に要望書を提出したところであります。
二〇二四年度の定期接種率が全国一位となった宮崎県、牽引力となった宮崎市は、出前講座や個別通知の徹底として、令和六年度は圧着はがきを四回送付し、正しい情報を幅広く周知啓発、接種を受けやすい環境づくりとして、大学での開設や商業施設での日曜接種、医療機関の時間外接種など、先進的取組を進めております。特に、二〇二三年から開始された産婦人科医による中学校での出前講座の実施は、対面で中学生や保護者に直接伝えられたことで、ワクチンについての正しい理解が進み、接種率向上につながったということであります。
本市としても、これまで普及啓発に取り組んでいただいておりますが、定期接種対象者全員への毎年の個別通知の実施など、接種率向上に向けた取組の強化と、学校や医療機関と連携した出前講座等の啓発の推進をさらに図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
二点目は、男性に対するＨＰＶワクチン接種費用の独自助成の実施についてであります。
ＨＰＶは、子宮頸がんだけでなく、男性に多い肛門がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマ等の原因になるものであります。二〇二五年八月には、国において男性への九価ワクチンが承認されましたが、任意接種であるため全額自己負担であります。
全国では、宮崎市、東京都内の多くの区市町村など、九十以上の自治体が独自助成を実施しております。男性がワクチン接種による感染予防をすることで、自身の健康を守るだけでなく、パートナー、家族、男女ともに社会全体への普及啓発の促進、感染予防へとつながっていくものであります。少子化対策、若者対策、ジェンダー平等の観点からも重要であります。本市としては、率先して男性への接種費用の独自助成制度の創設を決断していただきたいと期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、本市の子育て支援環境のさらなる充実に向けて現在整備が進められております（仮称）西公園屋内遊び場の今後の在り方についてお伺いいたします。
本市では、現在、西公園南側エリアに、天候にかかわらず乳幼児から中高学年までが伸び伸びと体を動かせる新たな屋内遊び場の整備が進められております。こどもたちの意見を取り入れた柔軟な施設づくりが行われている点を高く評価するとともに、就学前の多感な時期に完成が間に合うことを大いに期待するものであります。
その上で、箱物行政と言われないように、本日は、各地にある児童館の在り方やプレーパークの在り方と絡めた施設のソフト面の役割について伺ってまいります。
こども家庭庁が支援するこどもの遊び場には、児童館、児童屋内遊戯施設、また、プレーパークという位置づけがあるかと存じます。今回の屋内遊び場は、児童屋内遊戯施設が想定されているのではないかと推察いたします。
国、こども家庭庁の調査研究では、こうした児童屋内遊戯施設は、屋内で伸び伸び遊べる空間としては非常に優れている一方、大型児童館のような中枢的機能は果たせていない傾向が強いことが指摘されております。本市には、百十二の児童館があります。しかし、本市、また宮城県内には、国が定義するいわゆる大型児童館が一つも存在しません。
大型児童館とは主に都道府県が設置するものですが、単に広くて立派な遊び場ということだけではなく、地域の小型児童館や児童センターへの運営指導や連絡調整、児童厚生員に向けた研修の実施、遊びのプログラムの開発と普及といった地域の児童館全体を支える中枢的機能を担う施設であります。
本市では、現在、仙台ひと・まち交流財団に委託する形で資質向上研修を実施しておりますが、同財団もあくまで指定管理者の一つであり、他の運営事業者から見れば、次の公募で競い合うライバルでもあります。一事業者が他の事業者を指導し牽引するという現在の構造には、公平性の面でも専門性の共有という面でも、限界があるのではないでしょうか。だからこそ、西公園に建設されるこの新たな施設にこそ、宮城県や本市の子育て環境全体を牽引する遊びソフト面のハブ機能を持たせるべきと考えます。
国は、今後の児童施設の在り方として、中核となる拠点が地域の小規模児童館や子育て支援機関と連携し、知見やプログラムを地域に還元していく地域エコシステムの強化を提言しております。その点からも、本市が進めている西公園の施設を単なる独立した巨大な遊び場で終わらせるのではなく、宮城県と協議の上、大型児童館化を目指すなど、市内全域の児童館に向けた遊びのプログラムの開発と共有、最新の知見の発信、そして事業者の垣根を越えた児童厚生員研修を行う人材育成とプログラムの提供の拠点として、明確に位置づけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、若林区にありますこどもの居場所についてお伺いいたします。
二〇二三年六月に、子ども第三の居場所みらいの協定書締結式が行われました。そこには郡市長と日本財団及び運営法人の責任者が並び、協定が結ばれたと記憶をしております。私もその場におりました。郡市長は、新たな地域の居場所となることに大きな期待を寄せていると述べ、この事業への期待感と、市として連携していくことを表明しておられました。
しかし、現在、同施設の将来的な事業継続や持続可能な運営体制の確保が、大きな課題となっております。この施設は、不登校や経済的困難、家庭環境の課題を抱える小学生から高校生までを放課後に預かり、温かい食事の提供や宿題などの学習支援を行うなど、まさに本市のこども福祉の隙間を埋める極めて重要な役割を果たしております。
私は、健康福祉委員会の視察で、尾道市での自治体と民間による同じスキームの取組も拝見をしてまいりました。その視察で学んだ内容も、また、県内で先行している岩沼市、白石市の取組であっても、将来的な運営費の補助などについて、行政としての財政的、経済的支援を当初からコミットしているのに対し、本市は一切の財政支援を検討していないというのであります。
私も、改めて本市とみらいとの協定内容を確認しましたが、市長は、協定書を締結し連携している事業として、この事業をどのように位置づけ、評価しているのでしょうか。また、利用するこどもや家庭が抱える課題及び運営上の課題をどのような方法で把握しておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
このみらいの利用対象児童の条件には、仙台市や学校、区役所などからの紹介がある児童と明確に位置づけされております。すなわち、本市が本来救うべき行政の手が届かないこどもたちの受皿を民間に担わせ、便宜上、紹介までしている状況です。それなのにもかかわらず、お金は一円も出さない。これはあまりにも虫がよ過ぎる、行政による民間の善意へのただ乗り、丸投げではないでしょうか。本市独自の補助制度の創設、既存制度の活用、委託事業化、その他など、独自の直接的な財政支援も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、総務事務センターの設置とＡＩの本格導入についてです。
現在、人工知能の発展は、私たちの想像をはるかに超えるスピードで進んでおります。例えば、アメリカのＡｎｔｈｒｏｐｉｃ社が開発したＣｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓといった最新ＡＩのモデルは、人間の専門家が何十年も気づかなかったソフトウエアの深刻な脆弱性を自律的に発見するなど、これまでのＡＩの常識を覆す驚異的な性能を示し、世界に衝撃を与えております。
ＡＩの世界は、半年前と今では既に全然違うステージなのです。これまではＣｈａｔＧＰＴなどと会話するだけでしたが、今は、私のような無知な人間の下にＣｌａｕｄｅ　ｃｏｄｅのようなＡＩエージェント一体がいれば、天才プログラマーの百倍ものスピードでプログラムを構築していけます。私たちは、今、ＡＩが人間の専門的思考すらも凌駕し、社会のあらゆる仕組みを根本から変えてしまうという、歴史的な時代の潮目に立っていることを強く認識すべきであります。
本市は、仙台市総務事務センターを八月に稼働し、職員の人事給与や福利厚生などの単純な内部事務をアウトソーシング、外部委託することで、事務の負担を軽減しようとしております。この業務委託には年間約七千万円、四年で約二億五千四百万円という多額の費用が投じられる計画となっております。確かに職員の負担軽減は重要です。しかし、多額の予算をかけて単純作業をそのまま外部に丸投げすることが、果たしてこれからの時代の正解なのでしょうか。私はそうは思いません。私は、このせっかくの機会ですので、この総務事務センターを本市がＡＩを本格導入するための実験場にすべきと考えます。
国や他自治体は、作業効率のため、ＡＩの内製化、自前化を進めています。東京都では、Ａ１、これは渋沢栄一から来ているそうですが、Ａ１という生成ＡＩ共通基盤を本格稼働させました。これは、約六万人の都職員が、プログラミングの知識なし、いわゆるノーコードで、自らの業務に直結したＡＩアプリをどんどん開発し、組織内で共有できる画期的な仕組みであります。
また、国のデジタル庁では、全府省庁向けのガバメントＡＩ源内、これは平賀源内から来ているそうですが、これを内製開発し、そのソースコードをオープンソースとして無償公開しました。これにより、地方自治体でもシステムを重複開発することなく破格の安さで独自のＡＩ基盤を構築できる環境が、既に完成しているのです。ＡＩに対する国の取組、東京都の取組について御認識をお伺いいたします。
単純な定型業務を安易に外部に切り離してしまえば、職員自身が業務プロセスを見直し、ＡＩを使って自ら効率化していくというデジタル化の本質的なノウハウが庁内に蓄積されず、結果的に本市のＤＸは後れを取ることになります。仙台市ＤＸ推進計画における業務デジタル化の考え方と今回の総務事務センターの現在の在り方には、整合性の欠如を感じざるを得ないと考えますが、総務局長の御見解をお伺いします。
今や、単純作業のために外部へ多額のコストを継続的に支払う時代ではありません。国が無償公開した源内など、環境を最大限に活用すれば、破格の低コストでシステムを構築できる時代です。本市は、今こそ考え方を改め、外部委託という従来の手法に頼るのではなく、早急に本市独自の仙台市ＡＩ基盤を構築すべきです。例えば、総務事務センターにその使命を与えるなどして、職員自らがＡＩを活用して業務を処理していくシステム構築をするという方針へと大きくかじを切るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

私から、ＡＩの本格的な導入についてお答えを申し上げます。

生成ＡＩの進展は、行政運営や市民サービスに変革をもたらすものでございまして、より一層の活用が重要と認識してございます。

本市におきましても、生成ＡＩを用いました実証を既に行っておりまして、国や東京都における取組は、活用拡大に向けた先進事例と受け止めて、注視しているところでございます。

今後、業務の適正な執行等の観点から、ＡＩで代替できる業務範囲の検討を行うなど、さらなる活用に向けて取り組んでまいります。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

私からは以上でございます。

◯総務局長（郷湖伸也）

◯総務局長（郷湖伸也）総務事務センターに関するお尋ねにお答えをいたします。

センターへの集約業務のうち、例えば年末調整では、保険料控除や住宅ローン控除に係る証明書が紙で提出され、様式も事業者ごとに異なることなどから、職員による内容確認や個別判断が不可欠であるなど、現時点ではＡＩによる処理が難しい業務が多くございます。

今回のセンターに係る委託契約では、業務改善の提案を年一回以上受けることとしており、ＡＩを含むデジタル技術の開発状況も踏まえながら、その活用等による事務の効率化に努めてまいる考えでございます。

以上でございます。

◯健康福祉局長（川口浩晃）

◯健康福祉局長（川口浩晃）私からは、障害年金受給者の更新手続についてお答えいたします。

まず、目的と課題についてでございます。

当該手続は、国の規則に基づき、受給権者が診断書を日本年金機構に提出し、障害の状態が引き続き支給要件に該当するか審査を受けるものであり、制度の適正な運用を図るためのものと認識してございます。

一方で、受給権者や御家族にとっては、診断書の取得が負担となる場合もあるものと存じます。

次に、アーチルの診察体制等に関するお尋ねでございます。

知的発達症を含め障害のある方については、日常の健康管理を状態、特性に応じて適切に行うためにも、身近なかかりつけ医の存在が重要と考えており、これまでも相談等の中でお伝えをしてきたところでございます。

年金用の診断書作成の御相談があった場合には、対応可能な医療機関を一覧で御案内しておりますが、手続期間内に受診先の確保ができない場合など、やむを得ない事情がある場合には、嘱託医が作成に応じる場合もございますので、引き続き、個別の相談内容に応じ、適切に対応してまいります。

今後も、医療機関と連携しながら、乳幼児期から成人期まで生涯を通じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと存じます。

次に、アーチルにおける御家族へのサポート体制についてでございます。

障害のある方とその御家族が、障害基礎年金を含め、各種制度を円滑に御利用いただくに当たっては、アーチルと地域の医療機関とが緊密な連携、協力を図りながら対応することが必要と認識してございます。

引き続き、診断書作成に対応可能な医療機関等の情報提供などを行ってまいりますとともに、地域の医療機関にも理解と協力を求めながら、御家族からお寄せいただいた御期待に一層寄り添った対応に努めてまいります。

次に、ＨＰＶワクチンの接種率向上に向けた取組強化等についてでございます。

円滑に予防接種を受けていただくためには、正しい情報を分かりやすくお届けすることが重要であり、本市では、定期接種の対象となる小学六年生と、最終年度に当たる高校一年生の個別通知に加え、様々な媒体を活用した周知啓発に取り組んでまいりました。

今後は、教育局との連携により、中学生を対象に保護者連絡用アプリを利用してお知らせするとともに、市医師会等とも御相談しながら、より効果的な周知啓発に努めてまいります。

男性に対するＨＰＶワクチン接種費用の独自助成についてでございます。

ＨＰＶワクチンの男性接種については、現在、国において有効性、費用対効果等の観点から、定期接種化に向けた検討が進められているところでございます。

公費助成の対象となる予防接種は、科学的知見による国の検討結果に基づき、全国一律の制度として予防接種法による定期接種とされるべきと考えており、引き続き、国の検討状況を注視しつつ、議論が早期に進むよう、他自治体と連携し国への要望を重ねてまいります。

以上でございます。

◯こども若者局長（松田智子）

◯こども若者局長（松田智子）私からは、まず、西公園屋内遊び場の位置づけについてお答えいたします。

施設の法的位置づけは今後整理する予定ですが、本市児童館に係る人材の育成や連絡調整等の機能は、児童館設置者である本市が主に果たしており、新たに整備する屋内遊び場がそのような役割を担うことは、現時点で考えていないところではございます。

本施設では、施設内での遊びの提供はもとより、本市全体の遊びの充実の拠点とすることを想定しており、遊びに係るプログラムの企画、展開や情報発信、児童館やプレーパーク活動団体との連携など、遊びの拠点機能の充実に向けた検討を図ってまいりたいと存じます。

次に、子ども第三の居場所みらいについてでございます。

本施設は、運営法人が日本財団からの三年間の助成金を財源として始めた事業で、開始に当たり、本市による事業周知や対象児童の紹介等を行うことについて、財団も含めた三者で協定を締結したものでございます。

この間、こども食堂の運営などを通じ、困難を抱えるこどもたちを地域と一体となって支えるなど、重要な役割を果たされていると認識しており、定期的に施設を訪問して、運営状況を把握しているところでございます。

今後につきましては、運営法人のお考えも伺いながら、困難を抱えるこどもの居場所の確保に向け、連携強化に努めてまいりたいと存じます。

私からは以上でございます。

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）御答弁ありがとうございました。
ちょっと答弁されたのか、私聞き取れなかったのか、ちょっとあれですけれども、私は、まずアーチルですね、アーチルに関して、なぜ、いつから、どのような理由で変更されたのか、その事実関係を伺ったと思うんですけれども、ちょっとあまりそこについて分かりにくかったので、お伺いをしたいと思います。
あと、いわゆる地域のかかりつけ医とおっしゃいましたけれども、基本的には、そのかかりつけ、例えば知的障害をお持ちの方のかかりつけ、地域のかかりつけが精神科になるのかというところがやっぱり大きな問題だと思います。これが例えば内科とかでしたら分かるんですけれども、そもそも知的障害をお持ちの方が日常的に精神科や心療内科に行っているわけではないので、地域のかかりつけにかかってくださいという考え方がそもそも精神科につながらないというのが、今回の私の問題にしている趣旨でもありますので、そこについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
あと、みらいですね、こどもの居場所については、やはり私も健康福祉委員会での尾道市の視察を見たときも、基本的には一定程度、三年程度の財団からの財政支援を受けて進んでいる、それは尾道市もそうだったと思います。その後はやはり様々困難を来すことがあるので、行政で支援していくという体制が、至る地域でも確立されております、私が見ている限りでは。それなのに仙台は一切やらないという考えなのが、ちょっとあまりなかなか理解できないところがあるので、そこについて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
続いて、ＡＩというか、総務事務センターについてですけれども、やはりこれは、やっぱり市長も本当にこれから加速していきたいというようなイメージは持っていらっしゃると思うんですけれども、さっき私への答弁は注視しているというか、注視している時間はもうないといいますか、どんどんどんどんスピードが上がっていく状況の中で、国も自治体も動き始めている中で、注視している場合ではない、スピード感を持っていっていただきたいというのが、私の今回の質問の趣旨となっております。
私も本当に今回問題だと思ったのは、総務事務センターというところができて、業務を効率化させる非常に重要な組織だと私は思ったので、どんなものがこの八月にできるのか、今からできるのかと思って開いてみたら、手作業を丸ごと外部に委託します、いわゆるそこには何の効率化があるのかというところが、私は本当に心配になりました。このＡＩを活用している時代の中で、今までも活用していますみたいなことをおっしゃっている中で、出てきたのがこういう改革では、私は本当に心配だなと思いました。
効率的な意味からいっても、申し訳ありませんが、常駐されるこの総務事務センターの外部の方は八名と聞き及んでいます。年間七千万円払って八名程度の常駐だと、これはとてつもない費用がかかっているわけです。やっぱり単純作業を物すごい高給取りにお願いをしているという構図に見えてしまう形になっている。ですから、私は本当にここ真剣に、どういうデジタル化をしていくつもりなのか、この四年間お金を払うんだから、ここをもってお金に見合ったすさまじい効率化を生み出していくというものにならないと、こんなの認められないよと市民から言われてしまうのではないかと危惧していましたので、ぜひ再質問をお願いいたします。

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）まず、ＡＩのことについてですけれども、私が申し上げましたのは、ＡＩを活用した様々な市役所内の業務の活用についてでございます。これは既に実証を行っているということを申し上げさせていただきました。

ただ、この総務事務センターについてですけれども、これについては、先ほど総務局長も答弁いたしましたけれども、なかなか紙でまだやらなくちゃいけないところなどもあるようでして、この点について、この後、また総務局長から答弁をさせたいと思います。

それから、子どもの第三の居場所、みらいについてでございます。

私自身も協定を締結させていただいた場に、もちろん私自身がおりましたし、開所式にもお訪ねをさせていただいているところでございます。

地域のこどもたちに寄り添ったとてもすばらしいサービスをしていただいていると認識をしておりますけれども、現時点で運営法人のほうから財政支援を求める声はいただいていないというふうに伺っておりますが、今後、御相談があった場合には、丁寧にお話を伺ってまいりたいと存じます。

それから、アーチルの件につきましては、健康福祉局長から答弁いたさせます。

私からは以上でございます。

◯総務局長（郷湖伸也）

◯総務局長（郷湖伸也）総務事務センターに関する再度のお尋ねをいただきました。

デジタル技術の進化に応じまして、行政事務において人とデジタルがそれぞれ担うべき領域、役割といったものについては、これは私も、柔軟に対応、検討していくという必要があるものと、そのように認識しているところでございます。

一方で、センターが担う業務、これは七十四の業務を予定しておりますけれども、先ほど御答弁した紙書類の確認が必要な年末調整をはじめ、内容や対象者がそれぞれ異なっておりまして、これらを一括して処理し得るＡＩ技術は、今のところまだ見受けられないのではないかという、そういう認識にいるところでございます。

繰り返しになりますが、予定している委託内容で進めますとともに、今後のＡＩを含むデジタル技術の進歩の状況や導入コスト等を踏まえながら、受託事業者との協議において活用可能な技術や業務があれば、それを導入すべく、継続的にこれは検討してまいりたいというふうに思います。

なお、現在の委託料の七千万円、八人で七千万円というお話もございましたけれども、これは常駐が八人でございまして、例えば年末調整とか業務が増える際にはさらに増員して対応するといったような部分も含めましての金額でございますので、御理解いただければと、そのように存じます。

以上でございます。

◯健康福祉局長（川口浩晃）

◯健康福祉局長（川口浩晃）まず、アーチルの相談体制についてでございます。

アーチルにつきましては、以前より身近なかかりつけを持っていただくことが望ましいという考え方でございまして、まずはかかりつけ医による作成を御案内しておりましたが、診断書の作成に対応できる医療機関が十分ではなかったといったこともあり、嘱託医が作成する場合もございました。しかしながら、近年では対応可能な医療機関が増えてきたことから、御相談のあった方には一覧で御紹介し、受診を促しているというところでございます。

精神科の受診についてでございますけれども、年金の受給に当たりましては、制度として国に診断書を提出するという必要がございまして、これについては一定の御負担があるものというふうに認識をしてございます。

アーチルにおきましては、相談者の方に、医療機関を受診する際に相談の経過を説明するための資料を御提供するといった対応をしておりまして、アーチルにおきましては、関係機関とも連携をしながら、地域の医療機関に関する情報提供を丁寧に行うとともに、引き続き、個別の御相談内容に応じまして、相談者の御不安に寄り添う対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）ありがとうございます。
まずは、ＡＩに関しましては、やはりシステムを、いわゆる職員がつくりやすいアプリを開発できる環境、これを幾らでも開発できる環境をつくっているのがＡ１であり源内なんですね。だから、それコストがかからないわけです。ですから、いろんな実験、取り込む実験、いわゆる書面を取り込むようなアプリをどうやったらつくれるかとか、そういうこともでき得るのがそういう実験なので、ぜひそういうことを認識して、今後ちょっと新たな展開を考えていただきたいと要望いたします。
あと、子ども第三の居場所みらいに関しましても、やはり、では、その運営会社から相談があったときは、よくよく聞いていただきたいと要望いたします。
アーチルのほうだけ質問させていただきますが、やはり今までやってくれていた診察を、今回から、この数年前からやらなくなってしまったと。大きく転換されたんですよね。これはやっぱり大きな後退です、やはり。やっぱり安心感を与えてきたアーチルが私は後退したんじゃないかと危惧するものですので、これはやはり何とか押し戻していただきたいと思いますので、最後、もう一度御答弁いただきたいと思います。

◯副市長（藤本章）

◯副市長（藤本章）アーチルにつきましては、当時、そういった療育が必要な方の親御さん、保護者の方たちが、大変そういったところが仙台にないというようなことから、姫路市の療育センターをモデルにしながら仙台でも開所したということで、平成十四年の四月に開所いたしております。

今日まで、現在までですね、支援を必要とする御本人とその御家族の様々なニーズに対しまして、早期の出会いと生涯にわたるきめ細かい支援を提供すると、本市の発達障害児者支援の中核機関として、関係者の皆様の御理解、御協力の下、運営してきたというふうに理解をいたしております。その思いは現在も変わらないというふうに理解をいたしております。

そういう中で、診断書についての経緯はございますが、まずは今後も障害のある方と御家族が地域の資源とつながりまして安心して生活していただけるよう、アーチル側としまして、医療等々の関係機関との連携をまずは密にする中で、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。

以上でございます。