2026-06-24

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　例えばですが、町内会に加入しないマンションというのも、最近多くなってきているかと思います。そうなると、町内会にこの名簿が回ってきたときに、町内会員でもないマンションの住民の名簿が記載されて町内会に回ってきても、やはりオートロックですとか、非常に対応が難しいと思うのです。ですので、例えばですがマンション管理組合、各マンションには管理組合がありますので、そこに情報を提供するということは考えられないのか、お伺いしたいと思います。

◯防災・減災部長

◯防災・減災部長　　今年７月の提供では、旧名簿の提供先と同様、単位町内会へ提供いたしますが、本市の地域防災計画におきまして、避難支援者等関係者の範囲を、地域団体等をはじめ、地域包括支援センター、消防機関、警察、その他の避難支援等の実施に携わる関係者とするとしておりまして、管理組合につきましては、この範囲に入るものとして提供は可能でございます。

マンションの防災力向上に向けましては、都市整備局を中心に、市の手引の改定やセミナー等を実施することとしており、そうした機会も活用するなど、庁内連携により本制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私も実はマンションの管理組合の今ちょうど理事長をしておりまして、独自で要支援者名簿を作っております。ですので、町内会に回ってくる、いわゆる自動的に名簿記載される方と、この情報がマンションと違うものになってしまうと、後々ちょっと難しいと思うので、ぜひマンション、せっかく仙台市マンションの管理の適正化の推進に関する条例も制定されたところでもありますので、もっとマンション管理組合と連携を取っていただければと思いますので、今回その中にマンション管理組合という名前がなかったので、今後しっかりと定義していくなど対応していただければと思っております。
あと、今回の見直しで市が保有する要介護度や障害情報を基に、対象者を自動に名簿登録するという方式になって、確実な把握が期待されているところではありますけれども、ただ本人の同意があった方のみとされております。同意が得られなかった方の中にも、実は支援が必要な方が取り残されている懸念があるのではないかというところが気になるところであります。例えば同意書の未提出者、もしくは同意しないと間違ってというか、回答してしまった方、こういう方に対しても、災害時のリスクが高いと想定される場合がやっぱり出てきますので、こういう方々、市としてどのようなアプローチ、フォローアップをしていくつもりかお伺いします。

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長　　同意の意思表示がされていない方につきましては、毎年度、改めて制度の御案内を送付する予定でございまして、今年度も年末の実施を予定しております。

同意しないと回答された方で支援が必要な方につきましては、こうした機会を捉えて、その把握に努めながら、必要な声がけなどを行ってまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今回提供される名簿には個人情報が含まれておりまして、守秘義務が課せられております。手引内のよくある質問の中にも、故意や重大な過失による漏えい時には、損害賠償責任を問われる可能性についても示唆されております。この個人情報漏えいの事故というのは幾つか耳にもしているところでありまして、町内会の地域役員にとっては結構プレッシャーとなって、足かせになる可能性もあるのではないかというところが懸念されるところであります。そういう不安から、この名簿を受け取りたくないとか、あまり関わりたくないという町内会が出てくることを懸念するところですけれども、そうした不安を払拭するために、本市としてはどのような丁寧な説明、情報管理に関する研修とか、マニュアルとか、どのように行っていくつもりかお伺いいたします。

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長　　名簿の管理につきましては、不特定多数の目に触れない場所での保管でございますとか、共有を必要最小限にとどめる。不用になった名簿の適切な廃棄などについて配付いたします手引に記載するとともに、こうしたことに御留意いただきながら、地域の実情に合わせて御検討いただき、適切に管理していただけますよう、説明会においてお話しさせていただいております。

今後も様々な機会を捉えて丁寧に説明してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　一方、厳重に、個人情報だからといって、金庫に鍵をかけてしまっておくと、いざとなって震災が起きたときに、誰の目にも触れないで終わってしまうという可能性が出てくるのではないかと懸念されるところです。
実はうちのマンションでも避難訓練をしておりますが、実質的に個人情報の観点から、本当にそこの鍵を開けられるのは、私とあともう１人か２人か、かなり少ない方に、最終的にこのマニュアルを見ると怖くなって限定してしまいます。そうすると、本当にいざとなったときには、誰も助けに行かないという可能性があります。いざとなったときには、みんなの目に触れるようにしないと、本当に実効性のあるものにならないのではないかと思うのです。そう考えると、本当に紙ベースで、どこか鍵のかかるところに閉じ込めておくことが本当にいいのだろうかというところが、私はちょっと心配になっております。
例えば、将来的にはデジタルツール、何らかのパスワードとかでちゃんと保護されているけれども、いざとなったら誰もがアクセスできるような環境、そのようなものを導入していくことも考えたほうがいいのではないかと思うのですが、そこについての御所見を伺います。

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長　　委員御指摘のとおり、紙ベースでの管理はリスクが伴うのは認識しておりますが、ＩＴ技術の活用にもまた情報漏えいや災害時の利用可能性など、同じようなリスクがあるものと認識しております。

地域の皆様には、災害時の避難支援などの実施を考慮し、必要な情報共有の範囲を御検討いただき、複数の方々で管理するなど、地域の実情に合った情報共有をお願いしているところでございます。

今後、ＩＴ技術の進展や地域の皆様の御意見を踏まえながら、適切な名簿管理の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　このマニュアルの中にも、平時にお願いしたいことということが幾つか書いてあります。ただ、地域の町内会の皆様、これを受け取ってお願いをされると、声がけをしてほしい、避難支援の方法も検討してほしい、様々お願いをされているところではありますが、現実には町内会の皆さんもかなり御高齢になっていて、御高齢の方が御高齢の方を助けるという構図になっております。民生委員自体も非常に不足している状況が発生しております。本当にこれら全てを地域にお願いすること自体も、かなり難しさを感じております。
その中で、今回名簿には要介護度や障害の種類などの詳細が記載されていくことになりました。例えばこの中にも表示ありますけれども、身体障害１級ですと、音声言語障害があります、そしゃく機能障害がありますと、こういうことを見たり、例えばたんの吸引が必要ですとか、こういうことを見たとき、恐らく普通の町内会員だと、どうすればいいんだろうと、本当にこんな人を助けられるのだろうかという心配が深くなっていくのではないかと思うのですが、仙台市としてこういう方々へどういう支援、また相談窓口などやっていくつもりなのかお伺いいたします。

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長

◯防災計画課要配慮者避難支援担当課長　　避難支援につきましては、例えば持ち出し品を代わりに持つであるとか、実際に支援してほしいことを御本人やその御家族に伺いながら、聞きながら対応するなど、無理のない範囲で対応することで、誰もが無事に避難できることにつながるものと認識しております。

先ほど御指摘のありました、例としてたんの吸引であるとか、専門的な知識などを必要としない範囲でのお取組をお願いするということについて、本制度の趣旨に沿うものでございますので、説明の場においてもお伝えしているところでございます。

今後も地域への説明など、機会を捉えて、こうした考え方の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり町内会は本当に大事な組織で、町内会には最後の助けをしていただくお願いをするのが、今回の一つの要支援者名簿の配付だと思っております。ただ、御高齢者おりますので、町内会の負担感も強まっていくと思います。
今の町内会、本当にどんどん町内会に入らないマンションとかが出てきたり、町内会に入らない方々が増えていって、町内会の構成員が少なくなっていく中で、さらにこういうお願いをしていくので、町内会をどうやって強くし、町内会をどうやって増やしていくか、これを本当に仙台市は真剣に考えなければいけないと私は思っております。こういうところに対して、具体的にどのようなサポート策を講じていくつもりかお伺いいたします。

◯危機管理局長兼危機管理監

◯危機管理局長兼危機管理監　　今般の名簿の地域提供の趣旨といいますのは、個別避難計画の作成と併せまして、これは市が中心となってこの間進めておりますけれども、これと併せまして、それを補完し合いながら、ある意味要配慮者の避難の可能性を高めていくということでのものでございます。

本市では、この新しい名簿制度を始める前から、御案内のように、平成１７年ですかね、災害時要援護者登録名簿ということで制度化して、いち早く地域のつながりの中で、そういう支援の枠組みを構築してきたということがございます。なので、今度はその地域の方にお願いするに当たっては、これまで仙台市としてそういう継続してきた枠組みの中で、無理のない範囲でお願いをしたいということではございます。

ただ、他方で今委員からも御案内のありましたように、町内会の加入率の低下、それから担い手不足、これは地域の課題でありますとともに、仙台市としても非常に大きな課題であると私どもも認識してございます。今回の議会でも市民局から答弁ございましたけれども、来年度、加入世帯ですとか地域特性の異なる団体を抽出して、具体にヒアリング調査をやった上で、さらなる支援の在り方についても検討していくということでございます。なかなか私ども危機管理局だけでは、そういう地域の担い手不足をどう解消していくかということは、解消は難しいので、そういう動きとも我々として連携をしながら、私どもとしても、ＳＢＬの活動をさらに後押しして、そういう方々にもさらに協力をいただくような体制も構築した上で連携を図りながら、この取組を進めてまいりたいと考えております。