2026-04-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今回の制度の目的とされている人材育成、確保について伺いたいと思います。
今、定型業務を削減するということで、人員を削減というか、その業務を削減をした、そして一方で人材育成の人員を生み出して、４月から人材育成係を設置したということですが、ちょっとどういった人材育成をするのか分かりにくかったので、具体的にどのような取組を実施して、それが市民サービスの向上にどう直結すると思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

◯総務局人事課人材育成・企画担当課長

◯総務局人事課人材育成・企画担当課長　　近年、公民問わず人材確保が厳しさを増しておりまして、本市においても採用試験応募者の減少傾向が続いているなど、人材確保と育成に向けて一層取り組んでいかなければならないと認識しております。

新設しました人材育成係では、総務事務センターの設置により生み出したマンパワーを活用し、他都市の先進事例を踏まえた多様な採用機会の創出や、職種別の広報活動の充実など、人事委員会と連携しながら、人材確保の強化に取り組むこととしております。

あわせて、様々な知識や経験を有する職員がその能力を最大限発揮できるよう、フレックスタイム制の設計など、柔軟な働き方や勤務条件について検討するとともに、ＤＸの進展により職員が担うべき業務の質、量の変化が想定されますことから、その質の向上や職員の能力発揮のための育成にも取り組んでまいります。

これらの取組により、将来にわたり安定的に市民サービスの提供を可能とする組織体制を構築してまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今御説明あったとおり、職員の業務負担を減らした分、人材育成、また人材を確保する仕事をしっかり増やしていく、これは非常に重要な観点だと思います。
ただ、それに対する費用がどれぐらいかかるのかというのがまず重要だと思います。委託契約に向けた概算の委託費用は幾らを見込んでいるのか、伺います。
また、人事課や労務課で７４の業務を外に出すということですが、これによって具体的に職員の労働力がどの程度削減をされて、人材育成、確保に回せると考えているのか。
また、人件費の削減効果があるとすれば、どの程度見込んでいるのか、伺いたいと思います。

◯総務事務管理課長

◯総務事務管理課長　　１年間の委託に係る経費は約７０００万円となります。

これによりまして、年間、職員の約９，５００時間の勤務時間、正職員約５人分に相当する業務時間の削減を見込んでおります。

業務量の削減分を活用いたしまして今回人材育成部の体制強化を図っておりまして、予算としての人件費削減は生じない見込みでございます。

人材育成に係る体制の強化により、各種の人材育成に係る施策をより一層効果的に進めてまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ここら辺から私も何か納得いかない部分がちょっと出てきております。今、７０００万円をかけて外部委託をして業務負担を減らすと。その人数分が５人分程度であると。おおよそですけれども職員１人頭１０００万円と考えると、５０００万円かけるところを７０００万円を支払って仕事をしてもらうというのは、効率上、非常に悪いと思います。しかも、言うならば２割ですよ、１人の職員の２割の定型業務を渡すのは、５人だったら１０００万円です。１０００万円分の仕事を７０００万円払ってやってもらう仕事になっちゃうんじゃないかというところを私は危惧しているところです。一応２割だとすればですね。というところをちょっと危惧するところであります。
さらに、契約内容における費用の増大リスクについても伺いたいと思います。
資料、スライド８には、下のほうに、想定を上回る審査業務の負荷が発生した場合、必要に応じて受託者の作業人員を追加すると記載をされております。これは、作業量が想定を超えれば、市の追加の委託費を支払う契約になるということなのでしょうか。予算が増加していくリスクをどのように管理していくおつもりか、伺います。

◯総務事務管理課長

◯総務事務管理課長　　資料８ページの作業工程の可視化の部分でございますけれども、こちらは各工程の進捗を把握して、ボトルネックの要因分析を行うことで負担軽減と業務全体の効率化を図ることを目的としたものでございます。

御指摘の作業人員の追加は、こうした分析に基づく対応の一例でございまして、まずは業務の繁閑に応じて体制を機動的に見直すことで、全体として効率的な処理につなげる考えでございます。

また、委託料についてでございますが、こちらはあらかじめ業務内容と工数を精査の上、設定しておりまして、追加の費用が発生することは想定はしておりません。

引き続き、工程の見直しや様式改善等による効率化をまず第一に進めるとともに、必要に応じて契約内容の範囲内で運用の見直しを行いながら、予算の範囲内で適切に対応してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　少なくともそれぐらいの費用がかかるので、私は考え方として、今本当に急激にＡＩという能力が高まってきている時代です。特に今年に入ってからは、いわゆるＡＩエージェントという、自動で仕事をこなすＡＩがかなり普及してきている、強くなってきている中にあって、今回の業務効率化が、手作業でやっている職員の仕事を手作業のまま外部に委託するという、そういう図式になっているのがちょっとどうしても信じられないと私は思っています。
本市は、仙台市ＤＸ推進計画２０２４－２０２６において、Ｆｕｌｌ Ｄｉｇｉｔａｌの市役所を将来像として力強く掲げています。同計画では、デジタルツールを用いた内部処理の自動化やペーパーレス化によって業務を効率化し、リソースを創出することを明確にうたっております。
にもかかわらず、今回の総務事務センターの設置案は、職員が手作業でやっていると思われる各種の手当認定、年末調整といった２４の定型業務です、簡単な業務です。さらには工程の一部を委託する５０もの業務を、手作業のまま外部の業者へ委託しようとしているかのように見えますし、恐らくそうだと思います。これは私は本当にＡＩエージェントなどを活用すれば、市の内部でほとんど自動化できるものなのではないかと考える次第です。
やっぱり定型的な事務作業を単に外部業者に丸投げするような今回の委託手法は、仙台市ＤＸ推進計画が目指すＦｕｌｌ Ｄｉｇｉｔａｌの市役所の理念と矛盾をしており、庁内の計画同士で全く整合性が取れないと考えるものであります。
国やほかの自治体のＡＩ導入の方針やＤＸ化での将来の見通し、費用対効果を分析してから、早期に見直しを図ることも考えるべきではないかと思いますが、ここについて局長の御所見を伺いたいと思います。

◯総務局長

◯総務局長　　行政運営の効率化における従来の手法は、委託などのアウトソーシングが主流でございました。その後、デジタル技術が進歩して、中でも近年はＡＩの能力が急激に向上しており、特に民間分野における活用可能な領域の業務が広がりを見せているものと、そのように私としては認識をしております。

一方で、国の法律や政省令、あるいはその通知、自治体ごとの条例や規則、要綱など、数段にわたる法令や行政実例等に基づき事務を執行する行政においては、一般的に例外的な事務処理が多いなど、人が判断、処理する領域が広いものと捉えているところでございます。

いずれこうした行政分野でもＡＩによる処理が可能となる部分は今後広がっていくものと、そのように思っておりますが、一方で人が行うべき部分は必ず残るものと思っております。デジタル技術向上の動きを適宜踏まえながら、業務委託とうまく組み合わせて対応していくことが肝要と考えております。

今回の総務事務センターの委託契約では、デジタルツール活用を含む業務のさらなる効率化への提案を年１回以上行う内容も盛り込んでおりまして、これを着実に実行してまいりますとともに、国や他の自治体、先行自治体のデジタル技術導入に関する動きもしっかりと把握しながら、今後、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり私が心配することは、この定型業務が庁内にある場合でしたら、フルデジタル化の流れ、またＡＩのスピードによってこれが自動処理されるという方向に動くんですけれども、外にタスクが出てしまうと、そこに対する我々の認知度が下がってしまうので、結局はそこに意味のない作業量が残ってしまう、そこにお金を、対価を払わなきゃいけないというのがすごく問題であると私は思っております。
ちょっと６月の議会でももしかしたら触れるかもしれませんけれども、国でもＡＩ化、今デジタル庁が始めました。まさに今のタイミングです。東京都も始めております。このタイミングで３年間、手作業業務が外に出されてしまったというのが私は今回すごくショックな案件であったので、１年に１回の見直しなどを本当に真剣に検討していただいて、次の３年後には本当にフルデジタルに直結するような中身にしていただきたいことを求めて、取りあえず質問を終わります。