2026-01-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ただいま居住スペースの拡充について、まず御説明がありました。避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で、スフィア基準に沿って最低３．５平方メートルの居住スペースを確保するということでございますけれども、ここに一定期間の避難生活が必要となる際はとあります。これは大体、一定期間の避難生活が必要とされるというのは、発災後何日目頃を指しているのかお伺いいたしたいと思います。

◯防災・減災部長

◯防災・減災部長　　避難所における生活環境の向上には、居住スペースの確保は重要であり、早期に１人当たり３．５平方メートルのスペースを確保すべきと認識しております。各避難所運営委員会においては、指定避難所のみで避難者の受入れが困難な場合、市民センター等の補助避難所を活用することとなりますが、なお避難スペースが不足する際には、避難者数が少ない別の地域へ移動していただくなどの平準化を図ることとしており、避難者数の管理や平準化の調整は本市が行う予定です。このような調整には一定の期間が必要と考えており、災害の規模等により状況が異なりますが、平準化のタイミングとしては、おおむね数日から１週間程度が一つの目安と考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　その数日から１週間という感じですね。でも、そこがちょっとよく分からなくて、数日というのは６日なのか７日なのかということと、私のイメージだと２４時間後なのか４８時間後なのかとか、そういうイメージなんですが、４８時間ぐらいと考えてよろしいんでしょうか。

◯防災・減災部長

◯防災・減災部長　　やはり災害の対応により様々な状況が発生すると考えられますので、現時点では、おおむね数日から１週間程度というふうな考えでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはりそこがちょっと曖昧だと、恐らく今１週間という御答弁をいただいてしまうと、１週間後に３．５平方メートル確保しますと言われても、ほとんど意味をなさないと私は考えるんですね。ここの数字、１０万６０００人が収容可能とありましたけれども、これは恐らく最大避難者数と。１０万６０００人というのは、何日目の避難所の状況だったかお分かりになりますでしょうか。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　東日本大震災の最大避難者数１０万６０００人でございますけれども、これは発災の翌日になってございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　これ翌日なんですよ、基本的に。私も実は被災して、３．１１その日から民間の避難所運営に入りましたので、よく分かります。初日も大混乱でしたが、最大になったのは２日目だったと思います。３日目、４日目とどんどんいなくなっていき、いわゆる１週間たったら１０分の１ぐらいに減っていたと思います。その避難所によって状況は変わっていくとは思うんですけれども、これはやはり２日目ぐらいを想定していないと駄目だと思うんですけれども、その２日目、３日目という意味合いではどう考えていらっしゃるのかと思います。いわゆる一定期間が経過するまで環境改善を後回しにするという考え方では、市民の命を守ることができないと考えるんですけれども、御認識を伺いたいと思います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　災害発生直後は、直接死を防ぐことが何より重要でございますので、発災後３日程度は、人命救助や安否確認及び自宅の安全確認等を優先して実施する必要がございます。このため、本市の地域防災計画の基本的なタイムラインでは、発災後３日程度を目安に避難者の生活実態の把握等を行うこととしております。

一方で、災害関連死を防ぐためには、避難所の生活環境の改善は大変重要でございますことから、必ずしも３日程度待つということではなく、災害の状況に応じて早期に避難所の生活環境を改善するよう迅速な対応に努めてまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そうですね。ちょっと私も最初にこの話を伺ったときに、７日程度という言葉が出た瞬間に、これは非常に大きな問題ではないかなと私は思ったので、この場にも立たせていただきました。やはり、恐らく国が考えているこのスフィア基準の想定というのも、いわゆる避難所の初動というか、初期のことを指していると私は思っていて、かなり落ち着いた１週間後のことということを想定していないのではないかというふうに感じています。この中にもありましたけれども、令和６年にありました、今回の改定された避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針でありましたけれども、これと一緒に、同じく令和６年１２月に内閣府が出している避難所運営と避難生活支援のためのガイドライン、これの中には、やはり避難者には開設時からパーティション、簡易ベッドの確保を目指すというガイドラインが示されているかと思います。ここの２４ページにも書かれてはいるんですけれども、どういうふうに書かれているかというと、避難所では、一旦被災者が流入して場所取りが始まってしまうと、その人たちを再び再配置することが大変難しいと書いてあって、ですので、最初からエリア分けですね。世帯ごとのエリアを設ける等の配慮をいたしましょうと、このようなガイドラインになっています。ということは、ごめんなさい、数日後どころか最初の段階から３．５平方メートルを示しましょうとガイドラインに書いてあるわけです。だから、これはやはり明確にですね、ただ、かなり大変なことですので、絶対やれというのは今ここで申し上げるのは非常に難しいと思うんですけれども、それを念頭に入れた形で進めていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、もう一つ、先ほど説明ありましたとおり、市は、スペースの確保の手段として避難者の多い避難所から少ない避難所へ移動させる平準化を挙げておられました。余震の恐怖、また、道路状況の悪化、そして心身ともに疲弊し切った避難者、職員に、大規模な移動調整を強いるのは非現実的なのではないかと感じております。誰がどのようにその安全を担保しながら移動させるのか、具体的な運用案を伺いたいと思います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　避難者の移動に際しては、道路状況等の安全確保のほか、避難者それぞれの事情や意向を確認する必要もあり、地域団体の皆様や避難者の方々と丁寧に調整する必要があることから、本市が調整することになると考えております。

具体の移動方法につきましては、避難者が自ら移動可能であれば御自身で移動していただき、移動距離が長距離で自ら移動することが困難な場合におきましては、交通局や民間輸送機関の協力を得まして、車両等による移動手段を確保することとしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ちょっと関連した質問になるんですけれども、発達障害、精神障害をお持ちの方、その御家族が一般避難所で周囲からうるさいなどといった冷ややかな視線や圧迫を受けて、身を縮める思いで過ごされている現実がございます。今現在は一般避難所を経由して福祉避難所へと移る流れが基本と、一部直接ということも伺ってはいたんですけれども、その方々が多くの流れとなっておりまして、極限状態の中で新たな避難先を自力で探し移動することは困難を極めております。障害のある方が最初から安心して避難できるように、一般避難所を介さずに福祉避難所へ直接避難できる体制を、事前登録制などを活用して、もっと抜本的に拡充すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　障害のある方などの要配慮者の避難につきましては、あらかじめ調整を行った施設へ直接避難が可能な指定福祉避難所の指定を今年度より進めております。指定に当たっては、災害リスク等に応じた一定の基準のほか、施設側の御理解、御協力が必要なことから、健康福祉局と連携の上、引き続き指定施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　避難所というのは自治体が設置するということになっております。自治体ということで、避難所を設置するのは、ある意味でいけば市職員、また、町内会の方々が中心となって行われます。御自身も被災者でありながら、御家族の安否も分からぬまま運営に当たっている市職員、町内会の方々には大変な御苦労をおかけすることになりますし、これまでも致しております。やはり、現場の善意に頼り切った現行の運営体制には限界があるのではないかと考えるんですが、市の御見解を伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　東日本大震災の教訓により、本市では平成２６年に仙台市業務継続計画を策定しております。その中で、職員は家族の安全確保や安否確認を行ってから参集することとしており、自身や近親者の被災により一定数の職員が参集不可能になることを見込んだ上で、避難所運営を含めた災害対応業務を実行する計画となっております。

また、避難所運営についても、あらかじめ定められた避難所担当課のみならず、マンパワーが不足した際には庁内の応援体制に加え、他都市からの応援を受けることについて仙台市受援計画で定めておりますので、地域団体の皆様も含めまして、現場に過度な負担がかからないよう取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　イタリアの避難所とかが報道でされていて、イタリアの避難所ですと、いわゆる外から特別チームがやってきてテントを張って、当然仕切りを造って、温かい食堂を用意してワインまで提供するというような報道がある、こういう中で、今日本の避難所はどうしても何十年、何百年と変わらないと。東日本大震災が発災して教訓があるにもかかわらず、能登半島の地震でも同じような雑魚寝が発生している、このような話が出ているわけです。
確かに、２４時間、４８時間の初動体制をやるのが駆けつけた職員と町内会の皆様となると、そこの２４時間と４８時間はかなり大混乱をしていて、難しい側面があると思うんですけれども、私もその当時を思い出すと、４８時間も運営し続けると本当に限界を迎えまして、そこら辺で疲れ果てるところがあるんですね。ですので、私はその４８時間頃を目安に、やっぱりしっかりと外部を引き受けられるような体制というのが、今後、日本の避難所運営の在り方として重要になってくるのではないかと思います。そう考えると、今避難所の運営は自治体ということになっているんですが、やはりしっかりと国の責務というか、防災庁設置を機に、やっぱり４８時間以後は国がある程度責任を持つんだと、こういう考え方もあってもいいのではないかと思うんですけれども、そこら辺について御所見を伺いたいと思います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　指定避難所は、被災された方々の一時的な生活の場として、災害対策基本法に基づき市町村が指定して運営するものでございますが、国においても、仙台市をはじめ全国に災害備蓄拠点を整備して避難所支援体制の強化を図っております。

また、国は災害対応の司令塔として防災庁の設置を進めており、被災地と緊密なコミュニケーションによる支援ニーズの把握等を行うこととされていることから、本市においても、国ともしっかりと連携をし、避難所の運営や生活環境の改善に取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　続いて、津波災害警戒区域の指定について伺います。
私も、前も議会で質問させていただいておりますけれども、やはり今回新しく警戒区域を指定するに当たって、もう一度確認をさせていただきたいのですが、この津波避難エリアのマップにも出ているとおり、若林区の南部のほうでいきますと、津波浸水の想定が六郷小学校付近まで拡大しているわけなんですね。もともと津波避難道路がこの道を通っているわけなんですが、仙台東部道路までこの避難道路というのは拡幅して、拡充されているんですけれども、東部道路より西側については、車線が狭くて能力が弱いというふうに感じるんですね。これについて、最新のデータを用いた再検討、再点検を行っているのかお伺いしたいと思います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　令和４年に宮城県が新たな浸水想定区域を公表したことを受け、本市では、既存の津波避難施設の構造確認や高さが不足していた避難の丘のかさ上げを実施したほか、仙台港周辺の津波避難施設の確保に取り組んできたところでございます。今後、新たな浸水想定区域を踏まえた津波避難行動シミュレーションの実施を予定しておりますので、その中で最新のデータや知見も取り入れて、津波避難施設の充足状況や避難に利用する道路等についても確認してまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そうですか。ぜひそれはやっていただきたいなと。
改めてちょっと申し上げますけれども、この仙台東部道路から西側、六郷中学校付近に至るところが、道の狭さがそのままとなっております。これは避難渋滞を招く致命的な欠陥であるというふうに私は考えます。やっぱりここをこのまま放置するのではなく、しっかりと、警戒区域が広がったのであれば、ここの分もちゃんと道路を拡幅して避難道路とすべきだと思いますので、ここの拡幅整備ですね、最優先事項として盛り込むべきだと考えますが、御所見を伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　県道井土長町線の東部道路よりも東側につきましては、津波発生時の避難道路として整備されておりますことから、車道の幅が８メートル確保されております。こうした状況の中で、東部道路より西側の改善につきましては、今後、津波避難行動シミュレーション等により確認は行ってまいりたいと思っております。まず、既存のインフラの整備状況等を踏まえて津波避難シミュレーションを行うことになりますけれども、その実施に当たりましては、津波避難のための道路の拡幅の必要性や有効性についても専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　あと、この要配慮者利用施設等における避難確保計画の作成等ということで、義務化される警戒区域の小規模な福祉施設ですけれども、こちら、やはり計画を立てるのも慣れていない施設の皆様は大変御苦労されることだと思います。本市として、専門家の派遣など事務負担を軽減するための具体的支援策、どのように考えているのかお伺いいたします。

◯減災推進課長

◯減災推進課長　　各施設の事務負担軽減に向けた支援につきましては、本市の津波避難の考え方に準拠した避難確保計画のひな型や、留意事項等をまとめた手引をお示しするほか、必要に応じて本市職員が施設を訪問し、洪水を想定した避難確保計画をはじめ既存の計画を活用した作成支援を行うなど、各施設の状況に応じたきめ細かな伴走支援を実施してまいりたいと考えてございます。

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