2025-10-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　特に、今回のスライドの８ページにあります緊急一時避難施設について伺ってまいりたいと思います。
私は令和４年第４回定例会でも緊急一時避難施設について質問をさせていただきました。昨今の安全保障環境は一層厳しさを増しており、国は反撃能力を保有することも決定しております。
我が党としましては、自衛権の行使はあくまでも憲法第９条の専守防衛の範囲内で行うべきであり、必要最小限の対応にとどめるべきだと考えております。同時に、反撃能力を使うような事態を避けるためには、外交努力を強化し、たとえ相手が敵対的であっても、対話による解決を重ねることこそ平和外交の基本だと考えております。
しかしながら、現実として宮城の上空をミサイルが通過する事態もあり、市民の不安は決して小さくないのが現実であります。
その上で、以下の点について伺ってまいります。
国は緊急一時避難施設を令和７年度末まで人口カバー率１００％を目標にしているということで、先ほど１２０％を達成したということで、敬意を表するものでございます。
しかしながら、堅牢な建物と先ほど御説明がありましたけれども、ミサイル攻撃に対して堅牢な建物が、体育館で本当に安全が確保できるのか。また、学校施設、学校も多く窓ガラスがあるわけであって、万が一そこにミサイルが撃ち込まれて本当に大丈夫なのかという不安の声もいただいているところでございます。ましてや核攻撃があったとすれば、到底防げないと考えるのですが、この点について市の御認識を伺います。

◯危機対策課長

◯危機対策課長　　緊急一時避難施設は、地上の場合、コンクリート造りの堅牢な建築物であることが国から示されておりまして、弾道ミサイル等の着弾による爆風などを一時的に避けることが可能な施設でございます。学校施設等につきましては、こうした基準を満たしているところでございます。

なお、弾道ミサイル飛来時の避難行動につきましては、屋外にいる場合は近くの建物や地下に避難する、近くに建物がない場合は地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れる、または窓のない部屋に避難することになっており、こうした避難行動につきましても引き続き周知啓発を図ってまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今の話ですと、学校等では、ミサイルが撃ち込まれることはあまり想定はしていなくて、爆風は抑えることができると、このような感じだと思いますが、実際市民は、やはり万が一ミサイルが飛んでくる事態に陥ったときには、本当にこの学校で大丈夫だろうか、体育館で自らの命を守れるのかと不安になるところだと思います。やはりより安心を感じるのは地下空間であると思います。
先ほど紹介していただいたのが、地下鉄の駅舎、地下道、地下駐輪場などが、この緊急一時避難施設に入っておりますけれども、ちょっと少ないように感じるわけであります。この地下を合わせた場合、地下だけでいきますと、本市の人口カバー率はどの程度になるのか伺います。

◯危機対策課長

◯危機対策課長　　現在指定しております地下施設は、地下鉄の各駅舎など３８施設ございまして、想定収容人員は４万６００人、人口カバー率は３．７％となっております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　４万６００人で３．７％ということです。やはり本当に万が一のことがあったとき、市民はここに殺到するといいますか、やっぱりそういうイメージが出てくるのではないかというふうに思うところであります。
ところで、将来的に整備予定の新本庁舎には地下階がありますけれども、災害や有事の際には緊急一時避難施設としての機能を持たせる想定となっているのか伺います。

◯危機管理局次長兼危機管理部長

◯危機管理局次長兼危機管理部長　　新本庁舎の地下階でございますが、担当部署から公共交通機関等のアクセス面を考慮した整備を行うということで伺ってございまして、こうした市中心部の一定規模の地下空間を緊急一時避難施設に活用することは大変有効であるものと考えてございます。

今後、所管の財政局と協議を進めてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　一応ちょっと確認なんですけれども、ここに地下駐車場というのが施設に組み込まれているんですけれども、この地下駐車場というのはどの施設を指しているのか、具体的にちょっと教えていただけますか。

◯危機対策課長

◯危機対策課長　　勾当台公園地下駐車場でございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　勾当台の地下駐車場、まさに我々が駐車させていただいている大きな地下空間でありまして、ここの本庁舎の地下階、そしてやはり勾当台の地下駐車場が大きな役目を果たすのではないかというふうに思います。
やはり本庁舎の地下階とこの地下駐車場がしっかりと一体的に結ぶ構造になっていて、避難誘導がしっかりできるようにしていくべきだと思うんですけれども、現在の計画を確認させていただきたいと思います。

◯本庁舎整備室長

◯本庁舎整備室長　　新本庁舎では、アクセスしやすい庁舎を目指しまして、地下鉄やバス、自動車など様々な交通手段で来庁される方々を想定した動線を整備する計画としているところです。

具体的には、自動車で来庁される方の利便性を考慮しまして、市民広場の地下にあります勾当台公園地下駐車場と新本庁舎地下１階の駐車場を接続し、地上に出ることなく庁舎に入れる計画としているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そうなると、やはり非常に仙台市の中枢の部分を占める大きな地下の避難施設が、この一帯にできるということになるかと思います。やはりすごく重要なことで、万が一のことが発生したときに、仙台市の首脳がまず地下に下りて、地下１階しかないので、今度はさらに深く入っていくときに、地下２階まである勾当台公園というのが重要な役割を果たすのではないかと考えております。
緊急一時避難施設の多くは、有事の際に二、三時間の避難を想定していると伺っております。しかしながら、現実的に万が一ミサイルが撃ち込まれて二、三時間で大丈夫かなと、ひょこっと顔を出せる人はいないと私は思うんです。様々混乱が発生している状況の中で、すぐには帰宅もできない状況ですから、せめて一晩分ぐらいの備蓄、飲料水、簡易トイレなどはここに備蓄しておくべきではないかと考えるのですが、御所見を伺います。

◯危機対策課長

◯危機対策課長　　緊急一時避難施設は、爆風等から国民が２時間程度の短時間、一時的に避難するための施設であり、長期の避難を想定していないことから、備蓄物資の整備を指定の要件としていないところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　地下の全てに備蓄をするというのは非常に簡単な話ではないと思うんですけれども、ここは本庁舎、新本庁舎を抱える中枢の地下避難施設になるわけですから、ここには備蓄しようと、そういう考えも必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
最後に、日本核シェルター協会の調査によりますと、各国の核シェルターの普及率は、スイス、イスラエルが１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％、シンガポール５４％、隣国の韓国におきましては驚くべきことに３００％という人口カバー率だそうでございます。
一方、日本は僅か０．０２％にすぎないと言われております。この差はやっぱり国民の命を守る体制の違いを象徴しているのではないかというふうに思います。
今後、本市としても、国や県、民間事業者としっかり連携をしながら、より実効性のある避難施設整備と市民の安全確保に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、局長の見解を伺います。

◯危機管理局長

◯危機管理局長　　先ほど来、緊急一時避難施設、特に地下空間の確保の重要性ということについて委員から御指摘をいただいておりました。

緊急一時避難施設の考え方につきましては、実は国のほうでも事態の深刻度とか、あとは地理的な特性に応じて、段階的というか、重要度に応じた整備がされておりまして、特に武力攻撃を想定した避難施設、全体的にシェルターということの確保につきましては、現在国の防衛方針の中では特に南西地域の重視が打ち出されてございます。

こうしたことから、先島諸島の５市町村におきましては、短時間の避難を想定した、いわゆる今御指摘いただいていました緊急一時避難施設ということではなくて、一定期間避難が可能で堅牢な避難施設を整備していかなければならないということで、これを特定臨時避難施設といって名称をつけていますが、これは国主導で整備を進めているところでございます。

本市も含めて、それ以外の地域につきましては、基本的には先ほど来お話がありました弾道ミサイルなどによります短時間の攻撃等を主に想定いたしまして、市民の安全を確保するための緊急一時避難施設を整備するということにしております。

ただ、その中でも本市は、東北の中枢都市ということで人口もかなり集中しているということもございまして、特に国においては、そういう緊急一時避難施設の中の特に重点取組分野施設として、やはり地下施設を確保しようというのが特に言われてございます。

なので、先ほど新本庁舎の話もございましたけれども、今後、私ども仙台市といたしましては、地下駅舎、ＪＲとの協力も含めて、特に地下施設、地下駐車場等も含めた確保について、さらにこの指定に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。