2025-03-05

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　消防費、防災対策費に関連して伺ってまいります。
他局にまたがる可能性がありますので、御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災から間もなく１４年であります。震災を知らない世代が育ち、風化の進み方がスピードを増しております。しかし、前代未聞の大震災だけは、絶対に風化をさせてはなりません。
本市は、レジリエンス・ハブとして、他の都市に知見を共有し、支援していく役割を担う都市です。私は、これまでの概念にとらわれず、柔軟に時代の流れに合わせて地域防災計画を見直し、また、技術の進歩に伴う防災設備を導入していく、変化を恐れないしなやかさが必要だと考えております。
初めに、仙台防災枠組という名前を冠する都市の代表として、市長の決意を伺います。

◯市長

◯市長　　本市の防災対策は、東日本大震災のあの教訓を踏まえて、かさ上げ道路や、また津波避難施設などの整備に加えまして、避難所ごとに地域版避難所運営マニュアルを作成して、それに基づく訓練を共に行うなど、自助、共助、公助一体となった１０９万市民の総合力による取組を推進してまいりました。

今回の地域防災計画の修正においては、頻発化、激甚化する自然災害に備えて、避難行動要支援者の支援の推進や避難所環境の改善など、本市の防災力向上に当たり重要な見直しを行っているところでございます。

仙台防災枠組に掲げる災害リスクの理解や事前の備えの強化等、優先行動を市民一人一人が確実に実践していけるよう、防災対策のさらなる充実を図っていく決意でございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　事前の備えが大事ということで、私、令和４年第２回定例会でも議論をさせていただきましたが、津波の避難方法について、これから伺ってまいりたいと思います。
まず、かさ上げ道路より東側の津波避難エリアＩに滞在される方は、どのように避難することになるか伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　津波警報発表時は、かさ上げ道路等を境界とした津波避難エリアＩより内陸側に、大津波警報発表時は、津波の洪水浸水想定区域となる津波避難エリアIIより内陸側への避難を基本とし、エリア外への避難が困難な場合には、近くの津波避難施設に避難していただくこととしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　現在、荒浜小学校には避難できないと伺っております。それでは、エリアＩの避難場所はどこになりますでしょうか。また、荒浜小学校への避難が不可能になった状況について、詳細を伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　震災遺構仙台市立荒浜小学校につきましては、宮城県が公表した新たな津波浸水想定を踏まえ、津波に対する安全確認を行ってきたものの、最大想定の津波に対しては耐久性を確保できないことが判明したため、令和６年１０月に津波避難施設としての指定を解除したところです。

付近に滞在される方が、津波避難エリアの外への避難が困難な際は、荒浜小学校の北側と南側に整備されている避難の丘等へ避難いただくこととなります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは次に、地域防災計画にある津波災害時の行動のポイント、二つをお示しください。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　津波警報等や避難指示を確認した場合、原則として徒歩で津波避難エリア外へ避難することを基本とし、エリア外への避難が困難な際は、近くの津波避難施設に避難するよう定めております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ただいまありました、まずはエリア外へ避難していただく、これが一つ目。二つ目が、それができないならば、近くの避難施設へ避難する。どちらが優先されるべきか伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　津波からの避難につきましては、津波避難エリア外への避難が基本ですが、エリア外に時間的余裕を持って避難することが困難な場合は、近くの津波避難施設へ避難していただくこととしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり、今あったとおり、まずはエリア外へ避難することが大事です。それが間に合わないなら近くの避難施設、今、荒浜小学校には避難できないということですので、避難の丘に避難することを想定すると思います。
今、エリアＩは原則徒歩で避難するという話があったかと思います。渋滞を危惧して徒歩で避難を想定するのは理解できる話なんですけれども、ただ、これは石巻市や名取市の閖上とは違い、本市エリアＩには人は住んでおりません。深沼海水浴場やフルーツパーク、バーベキュー会場など、観光客メインの話となっているわけであります。
私が調査したところによると、本当に浜、場所にもよるところですが、車であれば１０分も走ればエリア外、津波からおそれがない地域まで逃げることができます。しかしながら、徒歩で行こうとすれば１時間以上もかかるわけであります。今の想定では必ず徒歩で逃げてくださいとなっておりますけれども、１時間以上かかるわけです。どうして車を捨てて避難することが想定できるんでしょうか。
今後、インバウンドの海外のお客様ですね、大地震が起きて津波警報が鳴った、そうしたら車には乗らないでください、歩いて避難してくださいと指示しても、それに従う海外の方がいらっしゃるんでしょうか。そこの認識を伺いたいと思います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　本市が津波避難施設の整備に関する基本的な考え方を策定する中で実施した避難行動シミュレーションでは、３本の津波避難道路を整備する前提であっても、海岸公園等の施設利用者が全て自動車で避難した場合、若林区では避難完了までに９０分を要し、津波が到達する４５分までに間に合わないという結果になっております。

こうしたことから、本市では原則徒歩避難としており、逃げ遅れをゼロとするため、津波からの避難の手引きなどを通じて広く周知するとともに、沿岸地域の事業者等にも避難誘導の協力をいただいてきているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今のは、本当に机上での説明というか、シミュレーションがされていて、現場は必ず、実際に自分の命が失われるとなったときには、やはりそこの危険性を感じて行動を起こします。そこで、遠いところまで歩いて逃げようと思う人は、まずおりません。
そして、近くの避難の丘、６，０００人が避難できると言いますけれども、万が一、津波が起こるのに、この６，０００人が収容できる避難の丘に逃げて、今日みたいな大荒れの日に、そこで１時間も津波が来るのを待っていてくださいなんてことがあり得るのかどうか、ここをもう一回真剣に考えていかなきゃいけないのではないかと思うわけであります。
そんな中、今回、地域防災計画の修正で、避難行動要支援者名簿、新名簿の整備を発表いたしました。手挙げ方式から自動登載方式に変わるとのことですが、名簿上は対象者の増加が予想されます。この支援者を現実的に主に対応するのは、町内会、自治会がすることになるのではないでしょうか。そうなると、これらのコミュニティーの方々は、自分の家族を避難させることだけでも大変なのに、増加した要支援者の対応を迫られることになります。
また、高齢者、障害者、乳幼児連れなど、避難行動要支援者は徒歩避難にハードルがあります。自動車での避難を許可しないと、彼らを助けるためにほかの市民が逃げ遅れるリスクがあるのではないでしょうか。支援者の負担が増えると考えますが、御認識を伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　高齢者や障害者等の徒歩での避難が困難な方とその支援者につきましては、自動車での避難も可能としており、支援者にも過度の負担を生じずに、津波到達までに避難が完了できるものと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　一応、その質問はあれですけれども、可能としておりますけれども、実際、どんな資料を見て、そこに可能と書いてあるのか、ちょっとそこを御説明してもらってもいいですか。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　高齢者や障害者等の徒歩で避難が困難な方につきまして、車も許容していることにつきましては、地域防災計画等においても定めているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　地域防災計画に書いてあるかもしれないですけれども、津波からの避難の手引き等は原則徒歩で避難しましょうと書いてあって、それ以降は書いていないと思うんですけれども、具体的に分かるように書いてある場所はありますか。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　市民の皆様に直接周知する資料については、そういった記載が強調されている部分はないかと認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　こういうことを、書いてはあるとか言いますけれども、周知も一切していなくて、これ、原則徒歩ですと書いてあったら、みんな徒歩で逃げるしかないと原則思います。そう考えると、要支援者は車で逃げてもいい、可能性があると記載していなければ分からないわけであります。そうしたら、みんな逃げ遅れる可能性が出てきてしまうわけです。責任や義務を負うものではないという、町内会、自治会にはそういうものがあることは相互理解していくことは大事ですけれども、責任感が強いから町内会長を皆様されている側面があります。よくよく町内会の皆様の意見を聴いてほしいと思います。
以前、若林区今泉町内会から本市に対して様々な要望を申し入れる機会がありました。若林区内の各会派の議員も同席をさせていただいた経緯があります。そちらの要望の中には、津波警報時には直ちに仙台南道路今泉インターチェンジを開放して、長町インターチェンジまで避難できるようにすべきであるとの意見がありました。回答としては、引き続きＮＥＸＣＯ東日本の検討状況を伺いながら協議していくとのことでしたが、現状はどうでしょうか、伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　津波発生時の自動車も含めた高速道路上への避難につきましては、道路部分の活用には警察等の交通管理者との協議を要するほか、一定規模の地震が発生した際は、道路施設の安全確認に伴う通行止めが行われることから、解決すべき課題も多いと伺っているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、仙台南部道路に万が一のとき駆け上がれる避難階段を２か所設けることの要望がありました。回答では、要望があったことをＮＥＸＣＯ東日本に伝えるとの話でしたが、どのような回答でしたでしょうか。また、どのような進捗があったか伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　新たな津波浸水想定を踏まえ、仙台東部道路及び仙台南部道路ののり面を活用した避難について、ＮＥＸＣＯ東日本と協議を進めております。

この中で、今泉地区から避難階段の設置要望があることについてもお伝えするとともに、本市からも要望しているところでございます。引き続き、粘り強く協議を進めてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり全然進んでいない状況があると思います。町内会、本当に命を守っていただける皆さんなんですから、重要な声として受け止めて、ちゃんと進めていただきたいと思います。
また、今泉工場建て替えに当たっては、避難ビル機能を加える要望があり、今般、設置されることになったと認識をしております。また、地域の防災拠点としての役割や機能についても検討すると当時回答がありました。
住民としては、これまで併設されていたような入浴施設なども改めて設置されることを期待しているようでしたが、どういった内容を想定していますか、所見を伺います。

◯環境局長

◯環境局長　　新たな今泉工場は、現在と同様に水害などからの緊急的な避難の受入れを想定し、管理棟に一時避難の場所を確保するとともに、津波避難タワーを参考に外部スロープ等を設置するほか、大規模な災害時の復旧活動の支援拠点として使用することも想定しております。

また、入浴施設などにつきましては、今後に行う住民説明会などでいただいた御意見なども踏まえ、関係部局と検討してまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　これらの要望が出たタイミングは、宮城県から発出された津波浸水想定の変更を懸念してのことでありました。やはり住民としては、まずは自動車で避難を考えるため、自動車避難道路の確保としてインターチェンジ開放要望があったと認識をしております。
それでは、例えば今泉地区は避難エリアIIになります。このエリアの方はどのように避難することになるのか伺います。

◯防災計画課長

◯防災計画課長　　津波避難エリアIIにつきましては、大津波警報が発表された際に避難が必要なエリアとなり、その避難方法につきましては、エリアＩと同様、原則徒歩で津波避難エリア外への避難を基本とし、エリア外への避難が困難な場合には、近くの津波避難施設に避難していただくこととしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　エリアＩとエリアIIは、同じく徒歩なんだということであります。宮城野区には一部人口密集地域はあるかもしれないんですが、このエリアII、若林区内では田畑が多く、住宅密集地は少なく、比較的見通しがよいです。大規模な渋滞が起こることを想定するよりも、避難できる高い建物がない中、長距離を長時間徒歩で避難するよりも、計画的な自動車避難のほうが合理的ではないかと感じております。
昨年、能登半島地震が起きました。原則として徒歩による避難が推奨されていたにもかかわらず、現実には自動車での避難が相次いだそうです。これを受けて、昨年１２月、これから２年程度で徒歩と自動車をすみ分けた避難計画に見直すとのことであります。
岩手県大槌町は、２０２３年に津波避難計画を改めました。同じく東松島市も同年変更しました。これまで、被災３県の沿岸３７市町村中３０市町村が、条件付も含めて自動車使用を認める方向にかじを切っております。仙台市も一律のルールではなく、エリアごとの最適な避難方法を検討すべきと考えます。避難計画を見直すべきだと考えますが、御所見を伺います。

◯防災・減災部長

◯防災・減災部長　　東日本大震災後、津波避難施設を整備する際に実施した避難行動シミュレーションでは、自動車での避難を徒歩避難が困難な要配慮者等に限定し、その他の方は徒歩で避難することで避難が完了できることを確認しております。

徒歩による具体の避難経路の設定など、地域ごとの津波避難計画の作成は有効と考えておりますが、自動車避難の考え方を地域ごとに変更することについては、他の地域への影響も考慮しますと難しいものと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはりですね、これは本当によくよく考えていただいたほうがいいと思います。昔の調査、最初の原点の調査、これは私も重んじるべきだとは思いますけれども、時代が変わっておりますし、様々考察されて変えていくべきところは変えていかなきゃいけないと思います。あの地域全て、エリアＩ、エリアIIという広大な地域の人が一律で徒歩で逃げろということを徹底している状況、これがおかしいということをよくよく考えていただきたいというふうに思います。
まずは、様々ありますけれども、シミュレーションを行い、徒歩より早いケースがあることを示すべきであると思いますが、御所見を伺います。

◯危機管理局長

◯危機管理局長　　先ほど来答弁しておりますけれども、本市が震災後に実施いたしました避難行動のシミュレーションでは、自動車での避難を要配慮者等に限定することで避難が完了するということを確認しております。

ただ、一方で、令和４年に宮城県から新たな津波浸水想定が公表されております。こうしたことから、避難に要する時間などを改めて検証いたしまして、浸水が広がったエリアもございますので、そういうところについては避難行動や津波避難施設の確保に関する考え方を整理する必要があると考えてございます。この中で、津波が到達するまでに全ての方が避難を完了できる方法を検討してまいりたいと思います。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　シミュレーションをして要支援者だけを車で逃がすという想定は分かりますけれども、現実起きるのは、みんな一斉に車に乗り始めるんです。それは想定外だったから、すみません、渋滞が起きましたでは済まないと思うんですね。やはりシミュレーションをして、もう一回、そういうことも含めて想定をし直していただきたいと思います。
また、渋滞をさせない道路整備も重要であります。山元町では、私が前回質問したときよりもさらに避難道路を増やして、１１本もの避難道路をくしの歯状に整備をしております。信号機がなく、停電の影響を受けないラウンドアバウト、いわゆる環状交差点を３か所設置いたしました。また、町内の２工場の敷地を車の避難所として使えるよう、協定も結んだのであります。
私は、前回の質問の際、閖上大橋付近から広瀬川河岸を避難道路とすべきだというふうに訴えました。今確認しますと、その場所は国の補強工事を行っているようであります。ここは、指摘してきたとおり、いまだ渋滞が収まらない地点であります。本市にやる気さえあれば、まさに国との協力で、国費で避難道路にできたのではないかとも思ってしまうわけであります。
また、仙台若林ジャンクション付近の南部道路高架下から六郷中学校付近までは、津波想定の変更で津波が届く地域に変わったのにもかかわらず、避難道路として整備されておらず、避難するときのボトルネックとなっていることを指摘させていただいております。改めて、基本的考え方に避難道路を追加することを求めるものですが、御所見を伺います。

◯危機管理局長

◯危機管理局長　　まず、前提として、避難道路を追加した上でのシミュレーションということもありますけれども、我々としては、まずは津波避難の考え方ということで、現状の中でエリアが広がっている、その中で津波が到達するまでに全ての方が避難を完了できるのかどうかと、そういったことを検証した上で、場合によっては新たな津波避難施設の確保ということも必要になることも想定されますので、その避難行動ですとか確保の考え方を整理してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　東北大学災害科学国際研究所、佐藤翔輔准教授は、災害は昼や夜を選ばずに起きるので、様々な条件の下、避難を始めたときに深刻な渋滞になるかどうかを事前に試算した上で、車を使うことが効果的かどうか考えなければいけない、自治体には、なるべく渋滞が発生しないよう、多くの人が安全に避難できる地域づくりをしてほしいと指摘しております。
本市は、レジリエンス・ハブとして、避難計画も最新でなくてはなりません。徒歩と自動車によるハイブリッド避難による時間の短縮、渋滞を防ぐ計画的なルート整備を進めることで、より実効性のある避難計画が可能となると考えますが、担当副市長に防災まちづくりの御決意を伺います。

◯高橋副市長

◯高橋副市長　　仙台市では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、津波避難道路や津波避難タワー等の施設に加えまして、津波情報伝達システムをはじめとする情報伝達体制を整備しております。また、様々な機会を通じまして避難行動の周知を図るなど、ハード、ソフト両面にわたる広範な取組を進めてきております。

今、委員のお話の中で、自動車による避難というお話がありましたが、基本的には、先ほども委員の話もありましたけれども、明るいときとも限らず、真っ暗かもしれない、晴れとも限らず、雪かもしれない、こういう中で、車で避難することも可能な部分もありますけれども、道路が健常な状態かどうかというのも分かりません。こういう中で、基本はやはり徒歩で避難をするというのが、仙台市として考えたものでございます。

ただ、全ての方々が確実に避難を完了するということで徒歩での避難というふうに考えましたけれども、今後、新たな津波浸水想定を踏まえた避難の考え方を、先ほど局長が答えたように、その中で整理を行うというのが多分必要となります。専門家の方々の御意見も聞きながら、先ほどの話ではないんですが、２４時間、天候によらず、皆さんが安全で確実に避難できる方法を議論していただくように取り組んでもらいたいと思います。ただ、基本は歩きかなというふうに思っています。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　一応、思いますけれども、もともとはどうなってたかというと、避難のために車を使用しないこととなっていました。これが変わりました。津波から避難するためにやむを得ず車を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物などに十分注意をしながら運転することというふうに変わったり、徒歩を原則としてきたところであるが、東日本大震災の状況も踏まえ、原則徒歩避難としつつも、自動車避難の在り方を検討する必要があると。これは国の考え方です。ここをちゃんと考えていただきたいと思っております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　教育総務費に関連して、昨年９月に重大事態と認められた中学いじめ事案の対応等について伺います。
その後、いじめ調査委員会は、どのような経過をたどっておりますでしょうか。また、これからの予定、方向性を伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　一般的に、いじめ重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法や本市のいじめ防止基本方針に基づきまして調査組織を設置し、事実関係や学校、教育委員会の対処、再発防止について、調査審議を行うこととなります。

本件については、いじめ重大事態の認定後、当該校において、いじめ調査委員会を設置し、調査を行っているところですが、個別の事案であることから、また、調査が進められているところですので、詳細のお答えは控えさせていただきたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、いじめ調査委員会は、どのようなメンバーで構成されているか伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　委員の構成につきましても、個別事案であり、調査中ですので、お答えは控えさせていただきます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　先ほど、学校に調査委員会を設置されたと伺いました。私は、いじめ重大事態におけるいじめ調査委員会は、全て第三者主導の委員会であると認識をしておりましたが、どうやら違うようであります。考え方を伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　一般的に、学校のいじめ調査委員会は、常設しているいじめ防止等対策委員会をベースに委員を構成しますが、いじめを受けた児童生徒の保護者の意向を伺い、学校職員以外の方や法律、心理などの専門家を加え、公平性、中立性を確保することとしております。

学校関係者が委員に含まれる場合であっても、学校は調査される側であるとの認識を持ち、第三者が主導的に調査に関わるよう、教育委員会から指導、助言しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　教育委員会に設置される場合と、学校に設置されて、学校主導なんですけれども、自分たちは受ける側であるというようなお話が今あったと思います。その調査委員会に種類があるのでしたら、これまでの事例の内訳をお示しください。
また、どのような違いで決定をされ、誰の判断でそれを決定しているのか伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　いじめ重大事態に係る調査組織には、学校設置者である教育委員会主体のものと、学校主体のものがございます。

国の基本方針を踏まえた本市のいじめ防止基本方針では、いじめ重大事態において自死が疑われる場合などは、教育委員会が設置する調査組織が調査を担うこととしており、それ以外については学校の下に置かれた調査組織が担うこととしており、この規定に基づき教育委員会が判断をしております。

なお、重大事態の件数や調査主体ごとの案件数は公表していないところでありまして、国におきましても、市町村単位での公表は行っていないところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今、自殺が疑われる場合はという話がありました。いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、調査体制の構築に当たって、特に熟慮する必要が高い重大事態について、三つあると書いてあります。説明してもらっていいでしょうか。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　ガイドラインにおきましては、調査体制の構築に当たりまして、委員がおっしゃる特に熟慮する必要性が高い重大事態につきましては、まず一つ目としまして、自死または自殺が疑われる重大事態。二つ目としましては、対象児童生徒と関係児童生徒の間で被害と加害が交差しているというか、事案が複雑であり、詳細に事実関係を明らかにすることが難しい重大事態です。三つ目といたしまして、これまでの経緯から学校の対応に課題があったことが明らかであるなど、学校と関係する児童生徒の保護者との間に不信感が生まれてしまっている重大事態というようなことで認識しておるところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　先ほど、自殺ではないのでという話がありましたけれども、今回のケース、2)、3)に該当するのではないかと感じます。すなわち、学校ではなくて、教育委員会に設置するのが必要ではなかったかと思うんですが、どのような認識をお持ちでしょうか、伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　本事案も含めまして、いじめ重大事態の調査組織については、いじめを受けた児童生徒の保護者の御意向も確認した上で、事前に説明を行い、調査を進めることとしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、メンバー構成員について、生徒、保護者から要望もあったと思いますが、その御認識を伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　調査組織の構成員については、いじめを受けた児童生徒の保護者から要望を受けた場合においても、公平性、中立性を確保するため、第三者としての専門家は法律や心理などの職能団体等から推薦をいただくことが国のガイドラインでも示されており、本市でも同様に対応しております。

なお、第三者とは、国の基本方針において、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者と示されているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　御要望があったかどうかをちょっと伺ったんですけれども、要望があったか、認識はしていますか。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　いじめを受けた児童生徒の保護者からの要望を受けたということについては事実でございますが、先ほど述べたような観点から構成員を決定しているというようなところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　したがって、御要望どおりには採用しなかったという話だと思います。
公平、中立であることは非常に重要だと思います。しかし、教育委員会に設置されて、全ての方が第三者であるならば、当然、そのような選定があると思うんですけれども、学校主導となるとちょっと話が違うのではないか、この時点で不公平ではないのかと私は感じるところです。
いじめられた側が学校で孤立していて、学校とも意思疎通が難しい状況や味方が少ない場合では、いじめられた側に寄り添う姿勢を示す人間を参加させることのほうが、中立性、公立性を保つことになるのではないかと考えますが、御所見を伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　国のガイドラインでは、児童生徒や保護者が指定する方を調査組織に参加するよう求められた場合につきましては、調査の公平性、中立性を確保するため、職能団体を通じて推薦を依頼することや、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者であることが示されており、本市としましても、こうした点を説明し、御理解をいただくよう努めております。

もとより、いじめを受けた児童生徒への支援に当たりましては、当該児童生徒を守り通すという姿勢の下、保護者と連携の上、丁寧な対応に努めているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私が予想するところですと、今回のいじめ調査委員会、恐らく校長、教頭、教務主任、担任などこれまでいじめ調査をしてきたメンバーの中に、恐らく２人程度の外部有識者を入れることになるかと思います。そうすると、どうしても学校主導になるのではないかという不信感があったり、当事者がこれまで学校の対応に不信を持っている状況の中では、同じ学校が調査することでは意味がなくなってしまうのではないかという懸念を持っているところであります。
そんな中で、この３月８日には、関係生徒たちは卒業となってしまいます。被害生徒はうわさを広められ、自分が疑われて苦しんできました。このまま卒業となってしまえば、ぬれぎぬを晴らす機会がなくなってしまいます。例えば、これから生徒や保護者を集めて説明会をするなどして被害生徒の疑いを晴らすべきだと考えますが、今後どのような対応になっていくのか伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　一般論となりますが、いじめ事案に係る個別具体的な詳細につきましては、その内容が及ぼす影響が複雑に絡み合うことも少なくないため、一概に説明会などを開催して広く伝えることがふさわしくないケースもございます。

いじめを受けた児童生徒の保護者に対しては、調査の途中経過を適宜お伝えするとともに、調査結果について丁寧に説明することとしております。また、明らかになった事実に基づき、関係児童生徒や保護者に対しましても必要な対応を行っているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私はこれまで、主に中学での事案を取り上げてきましたが、当事者にとっては、小学生時代から悩み苦しみ、３年、４年間にわたって、学校と教育委員会に毎日のように相談をしてきた案件でございます。
しかし、対応が不適切だったのか、結局は心身に大きなダメージを受けて、７月にはいじめ重大事態の申入れをした。それにもかかわらず、なぜか９月まで重大事態に認められず、調査委員会が始まっても、第三者委員会が始まるかと思いきや、学校主導の委員会、さらには遅々として進まなくて卒業に間に合わないなど、深く深く傷つけられてきたと私は思います。
ガイドラインには、重大事態発生後、詳細な調査を実施するまでもなく、学校の設置者及び学校の不適切な対応により対象児童生徒や保護者を深く傷つける結果となったことが明らかである場合は、学校の設置者及び学校は、詳細な調査の結果を待たずして、速やかに対象児童生徒、保護者に不適切な対応の経緯等を説明し、謝罪を行うとあります。
これまでの対応の不備に対して、謝罪の場があってもよいのではないかと考えますが、御所見を伺います。

◯教育相談課長

◯教育相談課長　　調査の目的は、いじめ事案に対する学校及び教育委員会の対応等を検証し、課題を整理するとともに、重大事態への対処及び再発防止策を講ずることとされております。

教育委員会としましては、その調査報告の結果を踏まえまして、いじめを受けた児童生徒の尊厳を守る視点を持ちながら、課題等について真摯に対応していくことが重要であろうと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　最後に、教育長に伺います。公平性、中立というのは本当に大事な視点だと思います。一方で、いじめられている側がどんなに苦しいか、どんなに孤独であるかということに思いを寄せて、寄り添う仕組みをつくっていくことが必要だと私は感じます。この心が、なかなか本市が弱いところだと思っていて、示していかなくてはいけない場所だと私は思っています。
今後、悲しみ、苦しむ子供たちをなくすために、教育長としてどのような決意をお持ちか伺います。

◯教育長

◯教育長　　いじめを受けた児童生徒への対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法などの関連法令の理念に基づきまして、児童生徒や保護者に寄り添いながら、組織的かつ継続的な支援を講ずることが基本となっているところでございます。

引き続き、いじめはあってはならないという強い思いの下、学校においては、教員はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職等が、小さなＳＯＳを見逃さず、いじめ未然防止、早期発見、早期対応等に当たれるよう、教育委員会としてもそうした環境の整備に、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。

〔小田島久美子委員、質疑席に着席〕

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