2025-02-26

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　質問が他局に横断する形となりますが、どうか御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
先日も先輩議員から、鶴ケ谷の大きな地域コミュニティーが解散したとお伺いいたしました。それについて、市民費、地域コミュニティ体力強化事業費について関連して伺ってまいりたいと思います。
私も様々なコミュニティーに参加させていただいております。町内会、市営住宅町内会、自治会、ＰＴＡ、子ども会などです。このコミュニティー形成組織の後継問題について、様々厳しい状況に置かれているのを感じております。本市が、今待ったなしで行わなければ、もう崩壊してしまうのではないか、そういう危機感を持っているところであります。
今、私の周りで悩んでいらっしゃるコミュニティー形成の維持者たちが、現状を相談したい、伴走支援をしてほしいと思ったときに、相談窓口が分かりにくい状況が発生していると思います。まずは、このコミュニティーに対する支援は、それぞれどこが担当部署になるのかお伺いいたします。

◯地域政策課長

◯地域政策課長　　町内会などの自治組織は、区役所、総合支所と市民局が、ＰＴＡは教育局が、子ども会はこども若者局が担当部署となります。

なお、市営住宅の町内会、自治会については、自治組織を担当する区役所、総合支所と市営住宅の維持管理を担当する都市整備局が連携して対応しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、本市におけるまず地域コミュニティーの代表例としての町内会の加入率の推移を伺いたいと思います。

◯地域政策課長

◯地域政策課長　　平成の初めは９０％を超えておりましたが、その後低下傾向にあり、平成２８年度には初めて８０％を下回って７９．６％、令和６年度には７２．５％となっております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり随分下がってきておりまして、このままいけば５割を切ってしまう状況が発生します。少数派が地域のためにお金を出し合って運営していくのか、こういう課題が大きくのしかかってくるわけであります。本市は、地域の各種団体にどのような役割を担っていただいていると認識しているか伺います。

◯地域政策課長

◯地域政策課長　　町内会をはじめとする地域団体の皆様には、地域における防災防犯や環境美化、除雪融雪、子供や高齢者の見守りなど、日頃から多くの活動を担っていただいており、安心して地域生活を営む上で重要なものであると認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　もう本当に多くのことを、本市に代わって行っていただいているという状況があります。
それでは、それぞれのコミュニティー組織継続のために、これまでどのような取組をしてきたのかお伺いいたします。

◯地域政策課長

◯地域政策課長　　町内会についてでございますけれども、育成奨励金の交付や、地区集会所建設等補助等の支援を行っております。また、令和４年度からは、仙台弁こけしを活用した新しい加入促進チラシの作成、町内会活動の担い手発掘、育成を目的とした町内会役員向け講座を実施しているほか、今年度からは、地域のデジタル技術の習熟度などに応じた町内会デジタル化推進事業を実施しているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それぞれ伺ったのですけれども、今は町内会の内容でしたけれども、他の部門もお願いいたします。

◯こども若者相談支援センター所長

◯こども若者相談支援センター所長　　子ども会につきまして、本市では、全市を取りまとめる仙台市子ども会連合会と、地区ごとに結成されている四つの育成会連合会が各種研修事業などを通じて、会員である単位子ども会の活動を支援しております。

こども若者相談支援センターでは、各連合会に対し、活動を支援するための補助金を交付するとともに、団体の運営に関する助言などを行ってまいりました。加えて、新入学児童保護者向けに、子ども会に関する広報を行うに当たって、各小学校との調整等に取り組んできたところでございます。

◯市営住宅管理課長

◯市営住宅管理課長　　都市整備局におきましては、市営住宅の施設整備及び管理を所管する側面からコミュニティーに配慮しているところでございまして、集会所やごみ集積所など、町内会活動に必要となる施設を整備しております。

そのほか、入居募集におきまして、町内会活動の担い手となる若い世代の入居促進を図るため、子育て世帯などに限定した特定枠募集を年２回行ってきたところでございます。

また、町内会による物置の設置や地域コミュニティー活動のため、敷地の利用に関する相談などがあった場合につきましては、管理上支障のない範囲において使用を認めるなどの対応も適宜行っているところでございます。

◯生涯学習課長

◯生涯学習課長　　ＰＴＡにつきましては、各ＰＴＡに対し、運営費の補助を行うほか、仙台市ＰＴＡ協議会と連携しながら、ＰＴＡ活動の意義の周知であるとか、改善の取組事例を共有するなどの支援を行っております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　様々やっていらっしゃるのだなという感覚は感じます。しかしながら、実際の事例として、私はちょうど１年前の定例会でも訴えを申し上げました。ある市営住宅の自治会が解散してしまう可能性があるので、窓口をしっかり決めて対応してほしいと求めました。しかし、その後どうなったかといえば、そのかいもなく、相談する場所もなく、残念ながら解散してしまいました。この自治会は、復興公営住宅のコミュニティー形成を期待され、平成２７年に設立された団体です。しかし、町内会の班という位置づけだったのがいけなかったのか、ちょっと分からないのですけれども、支援が入らず、結局は解散まで追い込まれました。もともと復興公営住宅でありながら、このような事態が発生してしまうということは、非常に悲しいことであります。
毎月学生ボランティアが入ってサロンが開催されておりましたが、これを中止されてしまいましたので、住民から物すごく悲しい嘆く声が多くありまして、何とか集会室だけだけでも開けられるように、また高齢の方だけで実は運営組織を今つくろうとしていらっしゃいます。このような団体の相談、伴走支援、一体どこがやるのかお伺いしたいと思います。

◯地域政策課長

◯地域政策課長　　市営住宅における住民組織等の様々な御相談につきましては、日頃から区役所へ寄せられておりますが、その場合には区役所が実情に応じ、関係部署とも連携を図りながら、必要な支援や助言などを行っております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　例えば市営住宅の自治会ですと、ふだん相談するのは建設公社であったり、いわゆる市営住宅管理課がメインになるわけです。しかし、そこに相談すると、私たちはコミュニティーの話は分かりませんと突き返されてしまうわけです。かといって、ふだんから区役所とつながっているわけでもなく、もしくは町内会の一つでもなくて、一つの班ぐらいだとなると、区役所に電話しても、それうちですかという話になってしまう可能性がある。これが現状であり、昨年から１年通して私も関わってきた現実だと思っています。今答弁があったとおり、市民局でやっていただけるなら、しっかりと窓口を取って対応していただきたいと思っています。
今、荒井東市営住宅の町内会でも、コミュニティー運営の後継者問題が発生しております。市営住宅は復興公営住宅から市営住宅に変わっていく中で、若手が流出していく。家賃が高くなって流出してしまっていることが著しい状況になっております。荒井東市営住宅の会長からは、町内会コミュニティー継続のため、ボランティア学生を継続的に入居させる仕組みをつくってほしい、このように依頼があったと思います。これは現在検討中だと思いますので答弁を求めませんが、前向きな返事がいただけることを期待しております。
また、大きな問題となっているのが、各地の子ども会が休止、解散に追い込まれている状況であります。このような問題の相談窓口、先ほど担当窓口は聞きましたけれども、例えば、子ども会を休止したい、解散したいという問題、どこが窓口になって担当すべきか伺います。

◯こども若者相談支援センター所長

◯こども若者相談支援センター所長　　単位子ども会からの運営に関する相談は、加入する育成会連合会に寄せられているものと認識しております。なお、連合会に加入していない単位子ども会も一定数ございます。

こども若者相談支援センターでは、育成会連合会との意見交換の場などを活用して、課題の共有を図りながら、状況の把握に努めてまいりました。

今後とも、子ども会からの御相談があった際には、当センターにて必要な対応を取ってまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ただいまありました育成会というのが上部組織にあるのですね。ＰＴＡでいけば、いわゆる単位ＰＴＡ、各学校のＰＴＡの上に区のＰＴＡなり市のＰＴＡがあります。そこに相談してくれという話を今おっしゃったのかと思うのですけれども、ただ子ども会が自分の上にどんな上部組織があるかなんて分かるわけがないし、現実そこに相談しようにも、そこの方だって当事者なわけですから、コミュニティー維持のアドバイスになり得ないと思っているのです。ですので、私はやっぱり行政がこういった悩みに寄り添える伴走支援できる状態をつくってあげなければいけないと思っているわけです。
私も今ＰＴＡをさせていただいていますけれども、後継者不足により、もう解散したいと言ってきている学校もあります。では、このＰＴＡの相談窓口は一体どこになるのか伺いたいと思います。

◯生涯学習課長

◯生涯学習課長　　ＰＴＡの組織、運営に関する相談の窓口につきましては、まずは各学校や仙台市ＰＴＡ協議会となりますほか、教育委員会におきましては、生涯学習課でも御相談をお受けしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　全く同じ回答であります。やっぱり各学校、ＰＴＡの団体なので、ＰＴＡはティーチャーとペアレンツですから、学校の先生に相談したって、同じ組織の人に相談していると同じなわけです。上部組織は同じくＰＴＡのお父さん、お母さんです。そこに相談されても非常に困る場合もあるわけです。やっぱり行政として、教育委員会としてどう考えるのか、こういう相談の窓口が必要だと私は思うわけであります。
いずれにせよ、本市のこれまでの対応は対症療法、何か相談してきたら何か答えますよと。だけれども、本来うちの部門ではないですよ、そういった内容になってしまっているのではないかと感じます。既にコミュニティー維持の少子高齢化問題は、もう対症療法、個別個別の案件に対応していく次元ではもうなくて、総合的に取り組んでいかなければいけない時代に入っていると思います。
実は昨今、コミュニティー組織というのは任意団体なので、入会、退会は自由、こういう意見がすごく出やすい状況になっております。逆に言うと、強制加入はコンプラ違反、こういう強いワードで今強調されています。だから、現実に運営すると、コンプラ違反だとか、まるで私たちが悪いことをやっているかのように言われてしまう、こういう中で悪戦苦闘している状況であります。そうなると、市民の中からは、もう入っても意味がないし、存在の必要がないのではないかとか、忙しいからそんなのには携われない、こうやって加入率がどんどん下がってしまっている。これはＰＴＡも町内会も子ども会も全部そういう状況に陥っているのではないかと私は感じていますし、そうなれば、もう存続は不可能になってしまうわけであります。
コミュニティー維持に頑張ってくださっている方々がどんなに市民に呼びかけても、判断基準の乏しい市民は、退会、辞退を選択してしまうと思います。本市にとって、町内会などのコミュニティーは絶対に存続すべきものなのか、もしくはもうなくなっても仕方ないのか、どう思っていらっしゃるのか、各担当局長の認識を伺います。

◯市民局長

◯市民局長　　本市におきましては、長年にわたって町内会が地域コミュニティーのまさに中核ということで、大変重要な役割を果たしてきていただいたと認識しております。町内会の意義や活動内容など、幅広い年代の多くの市民の皆様に知っていただくことは大変大切なことと考えております。

引き続き、町内会がこれまで培ってきた力を地域において発揮していただくことができますように、地域の皆様の声を丁寧に伺いながら、今後の町内会支援に取り組んでまいりたいと思います。

◯こども若者局長

◯こども若者局長　　少子化や核家族化が進展し、子育て世代の生活スタイルが変化する中、地域とのつながりの希薄化や役員の成り手不足などにより、子ども会の数や加入児童数は減少している状況にございます。

子ども会の活動は、異なる年齢の子供同士が様々な体験活動を通して心身の成長を育むとともに、地域の方々が担い手となることで、地域コミュニティーの活性化にもつながる重要な取組であり、今後も存続させるべきものであると認識してございます。

◯教育長

◯教育長　　ＰＴＡについてでございます。ＰＴＡは子供たちの健やかな成長を願い、保護者と教職員が互いに協力し、ともに学び、活動する社会教育関係団体でございます。家庭、学校、地域を結び、個々には解決できない課題をコーディネートし、子供たちを取り巻く環境を改善するなど、ＰＴＡの果たす役割は大変重要であり、地域にとって欠かせない団体であると認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ただいま各局長から、絶対に必要な組織であるとお話をいただきました。であるならば、絶対に必要な組織なのですと市長から市民に呼びかけていただきたいし、様々な場所で事あるごとに訴え続けてほしいと思いますが、市長に御所見を伺います。

◯市長

◯市長　　町内会をはじめとする地域団体の皆様方は、今それぞれの局長からも答弁がございましたように、様々な分野で本市に御貢献をいただいている団体だと思っております。特に東日本大震災の折には、町内会などの地域のつながりを築いてきた市民の日頃の取組というのが復興の大きな力にもなったわけでございます。その後の新たなまちづくりの原動力でございました。

昨今、人口減少社会の到来など社会情勢が変化するのに伴って、地域の抱える課題も複雑さを増しています。都市の魅力向上と持続可能な発展のためには、やはり町内会を初めとする地域団体の皆様方との連携が不可欠であると認識しておりまして、市政推進の重要なパートナーであるということをさらに強く発信していく必要があるのだろうと思います。

今後も機会あるごとに、その重要性、必要性を市民の皆様方に伝えてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　力強いお話をありがとうございます。その上で、やはり仕組みをちゃんとつくっていかないと、呼びかけるだけでも継続できないと私は思っています。伴走支援の仕組みをつくらなくてはなりません。
今、入会を呼びかけるだけでなくて、運営する役員をつくっていくことが必要になってくると思います。例えば、今町内会の役員になる最若手と言われる年代は６５歳です。いわゆる定年したら、やっと運営してもいいよと言われるわけです。そうすると、非常に大変なわけです、６５歳が最若手というのは。組織ですから、３０代、４０代の頃から少しずつ町内会に関わる必要があると思っています。
現状、定年時になっているのでは遅過ぎるわけですから、その前のタイミングがどこかとなると、親として子供が小学生に入る頃、このタイミングを逃してはいけないと私は思っています。それまではずっと家族で育ててきた子供が学校に１人で行くわけですから、地域に見守っていただかなければいけない、地域にどうしてもお世話にならなければいけないタイミングがやってきます。ここで、町内会とか地域のコミュニティーに関わってもらいたいのですけれども、ここがうまくいっていないわけです。ここが重要なときなのに、責任だけ子ども会の長をいきなり任されて、右も左も分からないまま、あなた子ども会の役員やってとか言われたら、やり方が分からな過ぎて、もう解散したい、休止したい、今こういう雪崩が起きています。本当に子ども会になる３０代、４０代にどうやって手を入れていくかが大事な状況だと思っています。
特に、今は町内会側からしても、子ども会と一生懸命関わろうとしていますけれども、寄っていけば寄っていくほど離れていく状況があって、大事な行事があっても、終わればすぐ帰ってしまう。懇親会を開いても来てくれない。こういうなかなか厳しい状況の中で、どうやって橋渡しをするか。お互い困っているのですから、ここに行政がしっかりと入っていただきたいと思っています。できれば、本市として専門部門を立ち上げて、全軍を挙げて、町内会、子ども会等に伴走支援をしていく組織をつくっていただきたいと思います。町内会、子ども会、そこにＰＴＡも含んで、力強い連携が取れるようになれば、後継者が育つのではないかと感じています。例えば町内会、子ども会が合同でお花見会を開く手助けをするとか、学区民運動会も開けない地域が出てきています。そのお手伝いをするとか、芋煮会の支援をするとか、本市として片手間ではないコミュニティー形成の専門部門を設置することを求めますが、藤本副市長の所見を伺います。

◯藤本副市長

◯藤本副市長　　コミュニティーの醸成といいますか、支援というのは、ある意味で市政の根幹をなすことだと思っております。一方、市民意識の大きな変化の中で、そういった町内会、子ども会、ＰＴＡの市民の皆さんの関わり方というのも、随分意識も変わってきているというのは、委員御指摘のとおりと思っておりますし、それに市としてどういう対応をしていくかということについては、先ほど来３局からも御答弁を申し上げておりますけれども、これまで本市におきましては、そういった地域の皆様方に関わる課題の解決でありますとか、調整機能を充実する、強化するために、令和元年度に各区にまちづくり推進部を新設いたしました。

さらに、令和２年度にはそういった地域づくりのさらなる推進のため、従前はふるさと支援担当という言い方をしておりましたけれども、地域力推進担当へと名称も変更し、その役割の明確化を図り、体制を整えてきたというところでございます。

そういう中で、コミュニティー形成の専門という御指摘は非常に重いテーマだとは理解しておりまして、その部分を、組織を立ち上げることで進めていくというのも一つの方向性だとは思いますけれども、やはりまず所管している組織において、区役所全体を中心にしながら対応していくというところを、まず進めていくのが基本でないかと。その上に立って、それぞれの連携も深めていくという、ある意味で現場感覚での連携強化の中で、まずは見たいと思っておりまして、その上でなお、コミュニティーの専門性を持った組織ということについては、ある意味で市全体のそういう動きを見た上で判断していきたいと思っております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　様々検討する必要はあると思いますので、最終的には、そういう専門部門を組織するという方向性に向けて、機運を醸成していくことが必要かなとも思っています。
若い方々が、どうしても町内会とか関係ないと思いがちなので、そうではないのだ、あなたたちが大事なのだということを発信していく必要があると思います。子供が小学生になったら子ども会には入りましょうとか、４０代になったら町内会の運営に関わりましょうとか、仙台市が呼びかけていく必要があるのではないかと思っています。本市の責務、そして市民の責務、これをはっきりさせていく必要が私はあると思っております。
福岡市では、自治会、町内会や自治協議会をはじめとした地域コミュニティーの大切さをみんなで共有するため、共創による地域コミュニティ活性化条例を制定し、令和４年４月１日に施行しました。札幌市でも、町内会活動を将来にわたって皆で一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすいまちを未来の世代に継承していくための条例、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和５年４月１日に施行いたしました。各地が重要性を本当に認識し始めて、本気になって取り組み始めております。
本市も条例化を検討し、本気になって取り組むべきだと考えますが、市長の所見を伺います。

◯藤本副市長

◯藤本副市長　　他都市において、そういった地域コミュニティーの推進に向けての条例制定というのは承知いたしております。

私ども仙台市におきましては、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例を制定し、地域活動の要である町内会でありますとか、市民活動団体などが協働し、多様な主体によるまちづくりを進めることを実践しているところでございます。また、そうした町内会等による地域を活性化する活動の促進のため、団体への支援の継続と拡大にも取り組むことといたしております。

このようなことから、まずは本市条例の趣旨を踏まえまして、引き続き市民がまちづくりの担い手として、そこのところを認識していただくとともに、地域の活性化や課題解決に向けまして、町内会の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、今後も適切な支援に努めてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今、御例示のありました条例に関してもすごく重要な条例でありまして、ただどうしてもあの当時の背景からいくと、町内会も大事ですけれども、町内会以外のコミュニティーとか、そういう協働の大事さを訴えた条例と私は認識しております。今本当に重要なのは、その根幹を成している、町内会を含めた中心である町内会、自治会の取組をしっかり深めていくときが来ているのではないかと思いましたので、ぜひそこら辺のところを認識いただければと思っております。

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