2024-03-08

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　新年度交通事業の予算に関連して、これからの公共交通について伺います。一部質問が他局にまたがります。御配慮のほどよろしくお願いいたします。
今、市バスも地下鉄も大きな累積赤字となっております。人口減少へと向かう中、経営をどう改善していくかの重大な局面を迎えております。いたずらに運賃値上げや便数を減らすことは、市民に不利益を与えます。利便性を向上させ、これまで以上にサービスを向上させることによって、公共交通をさらに利用したくなるようにしなくてはならないと考えます。
そんな中、昨年には市バスの運転主があおり運転をしたという報道がありました。ここ数年間、何かとバスの事故も目につくようになりました。市バスにおける主な事故の内容と、事故数の過去５年間の推移をお示しください。

◯交通局業務課長

◯交通局業務課長　　令和元年度以降の市バスの有責事故の内容と件数の推移でございます。まず、事故の内容といたしまして、物損のみの事故と、けが人が発生した人身事故に分類しております。また、人身事故のうち、バス車内での転倒等によるものを車内事故としております。

年度ごとの事故件数については、令和元年度が物損６６件、人身４０件、計１０６件で、うち車内事故が２９件、令和２年度が物損５８件、人身３０件、計８８件で、うち車内事故が１９件、令和３年度が物損４９件、人身３８件、計８７件で、うち車内事故が２５件、令和４年度が物損４５件、人身４０件、計８５件で、うち車内事故が２６件、令和５年度が、１月末時点で、物損５４件、人身３８件、計９２件で、うち車内事故が２８件となっております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり毎年事故があります。しかし、事故を起こしたくて起こす運転手はいないと思いますので、ともかく安全対策の徹底が必要です。どのように安全性を高める取組をしていくつもりか、伺います。

◯交通局業務課長

◯交通局業務課長　　市バスの安全対策といたしましては、路線ごとに道路状況等が異なることから、各営業所において、路線ごとに危険箇所を把握し、出勤点呼時や定期的な研修の際に各乗務員に周知徹底しております。

また、全乗務員を対象に、事故原因の分析に精通した外部講師による事故防止研修を実施するとともに、事故を惹起した乗務員に対しては、当該事故のドライブレコーダーの映像を基に、危険予知に向けた特別指導を実施し、再発防止を徹底しております。

さらには、新年度からは、事故惹起者を外部専門機関に派遣し、特別仕様の訓練車両を使った運転特性の分析や心理カウンセリングを行うなど、新たな取組を取り入れながら事故防止に取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そのような中、２０１９年に、バス内で乗客が着席する前に発車したことによって車内事故が起き、後に地方裁判所までもつれて昨年１０月に判決が出た案件があります。詳細を教えてください。

◯交通局業務課長

◯交通局業務課長　　当該案件は、令和元年８月３日に発生した車内事故でありまして、乗車したお客様が優先席に着席しようとした際に、発車したバスの揺れで体を少しねじるような体勢になりながらの着席となり、その際、太ももの外側が優先席の手すりに接触したものでございます。

お客様からは、その場でのけがの申出はございませんでしたが、バス降車後、改めて運行を担当する営業所に対し、腰部に痛みがあるため警察を呼んで事故処理を行ってほしいとの申出がございましたことから、営業所職員からお客様におわび申し上げるとともに、若林警察署による事故見分が行われました。

運行担当営業所が民間事業者へ委託している事業所であったことから、その後の対応については、受委託時の契約に基づき、委託事業者及び同事業者が加入する保険会社が対応を行うとともに、交通局においても、担当課長がお客様の自宅に訪問し謝罪申し上げ、適切に対応することを御説明させていただいたところです。

しかしながら、お客様から金銭補償等の御要望や対応に対する御不満が頻繁に、かつ様々な機関等に寄せられるようになりましたことから、補償に対して専門的かつ法的な知見に基づき対応を行うことができるよう、委託事業者が加入する保険会社の顧問弁護士に委任し、お客様との示談交渉を進めたところでございますが、交渉はまとまらず、お客様が令和２年１０月に仙台簡易裁判所に提訴し、さらにはお客様が簡易裁判所の判決による賠償金額に不服があるとされて、令和４年４月に仙台地方裁判所に控訴されました。令和４年１０月１９日には賠償額を約１８万円とする判決が出され、この判決に基づきまして当該損害賠償金をお客様代理人弁護士へお支払いをいたしました。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私が被害者から伺ったところによると、どういう状況だったかといいますと、事故後すぐに交通局から謝罪に来て、しっかり補償しますとの話で、取りあえず交通費もかかるだろうからと５万円が仮渡金として振り込まれたそうであります。そこまでは本当によかったということです。
しかし、通院で治療を続けていたところ、ある日、仙台市の代理人という弁護士から、あなたはいつまで治療しているのか。お金欲しさでうそのけがを訴えているんではないですか。これまでの治療をもって治療費用の補償は打切ります。慰謝料は以前に振り込んだ５万円で終了です。異議があるなら訴えてくださいとの趣旨のことを言われたそうであります。
当然、被害者は怒りました。慰謝料がそこまで高くならないのは予想できたと。しかしながら、うそつき呼ばわりされた上に、治療を途中で打ち切られ、さきに渡した５万円で納得しろ、しないなら訴えろとは、あまりに誠意がないではないかというのであります。
彼は悩んだ結果、名誉のために訴えようと訴訟を起こしました。簡易裁判所での判決は、原告勝訴でありながら慰謝料約８万円弱。それではあまりにも金額が低いと上告し、地方裁判所で、昨年１０月に判決が出ました。こちらも勝訴で慰謝料が約１８万円になりました。しかし、裁判費用は２０万円以上かかったとのことであります。
彼は勝訴したのにもかかわらず、全くすっきりしていません。お金のことは裁判で決まったから仕方がないことではあるが、仙台市から何の謝罪もないことにずっと心を痛めているとのことであります。彼はバスで事故の被害を受けた上に、その後、傷つけられるような言葉を浴びせられて、裁判でお金と時間と心労をかけさせられました。裁判で争ったのが仙台市であり、その責任者である市長から謝罪の言葉があってもよいのではないかというのであります。市長、この事案に関する御見解をお聞かせください。

◯交通事業管理者

◯交通事業管理者　　本事案につきましては、乗車されましたお客様が完全に着座する前にバスを発車させたことが原因であると認識をいたしております。けがをされたお客様には大変申し訳なく存じております。

速やかに円満な解決を図るべく、誠意を持った対応に努めてまいりましたが、裁判による決着となったことにつきまして、重く受け止めなければならないものと考えております。

もとより私ども公共交通機関の最大の使命は、お客様に安全、確実に目的地まで御利用いただくことでございまして、職員一丸となった事故防止への取組が何よりも重要でございます。

また、万が一不測の事故で被害に遭われたお客様に対しましては、今後とも誠実かつ丁寧な対応を行うよう徹底してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ただいま市長ではなく交通事業管理者、責任者から謝罪の言葉があったかと思います。やはりこのバスでけがをさせた被害者に対しては、その傷口に塩を塗るようなことをしたのですから、しっかりと謝罪をすべきであると、私は今後のことも含めてしっかりと訴えたいと思います。
恐らく代理人である弁護士の対応が悪かったのかもしれません。しかし、代理人を送ったのはやはり本市であり、その内容を本市は知っていたはずです。バスでは毎年のように事故があり、被害者も多くおられます。いつもこのような対応をしているのか、事故が起きた場合の補償の流れを教えてください。

◯交通局業務課長

◯交通局業務課長　　事故が発生した場合の対応につきましては、まずはバス営業所の運行管理職員が被害に遭われたお客様に直接お会いし、おわびを申し上げるとともに、けがの状況や今後の治療方針などについてお話をお伺いいたします。

その後、お客様の御了解をいただいた上で、保険会社が窓口となり、治療費、交通費等の補償額や、事故とけがとの因果関係等の確認のため、お客様とのやり取りや交渉を行います。

最終的な補償金をお支払いするための示談も保険会社が対応いたしますが、適時交通局職員と保険会社の間で進捗状況を共有しており、お客様へ御説明が必要な場合は交通局職員も対応しているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今、ちょっと答弁では分かりにくかったと思うんですけれども、やっぱり途中から、本市が対応するというよりは保険会社、もしくはその保険会社の代理人かな、弁護士が対応するようになっているように感じるところです。そうすると、いわゆる権利の主張となってきて、そこにおわびとかほとんど発生していないわけなんであります。被害を与えた事故、仙台市が被害を与えた事故の場合は、最後まで本市職員が対応すべきではないかと考えます。たとえ財政的に補償を打ち切る必要がある場合でも、また慰謝料が払えない場合でも、交通局の職員がおわびをしながら御説明をすれば、まだ誠意ある対応になったかと思います。御所見を伺います。

◯氏家交通局次長

◯氏家交通局次長　　事故発生の際には、被害に遭われたお客様に寄り添い、誠意ある対応を行うことが何よりも大事であると認識しております。

その上で、補償を行うためには、事故とけがの因果関係や治療内容等の確認が必要であり、保険会社など専門機関の関与が不可欠でございます。一方で、被害に遭われたお客様や御家族の心情を十分に踏まえながら対応することが必要であり、丁寧な御説明を重ねることが重要と考えております。

対応に当たりましては、保険会社と随時情報共有を図りながら、必要に応じて交通職員から直接御説明を行うなど誠意ある対応に努め、円満な解決を図るよう取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そうですね、やはり大事なときはやっぱり市の職員が改めてお伺いして状況を説明するとか、そういうことが必要だと思います。
やはり市長にお伺いしたいですが、私はやっぱりサービス向上といっても、こういった根本精神が大事だと思っています。私は市民から神対応だなと、仙台市は神対応だなと言ってもらえるサービスが必要なんだと思っています。それが必ずや経営改善にもつながっていくんだと信じています。交通局に限らず、全ての行政窓口での神対応について、市長の方針と意気込みを伺います。

◯市長

◯市長　　交通局の場合、やはり保険会社、専門的なところが必要になってまいりますから、その関係もあってのことだったと思いますけれども、先ほど次長も答弁したように、誠意ある対応に努めていくということでございます。

もとより市民の皆様方の目線に立って真摯に職務に取り組むということは、本市の職員として最も基本的な姿勢だということでございます。特に、市民の皆様方と直接接する際には、相手の方の立場やまた御意見、そして思いというのを十分に尊重し、その声に真摯に耳を傾けた上で、十分な説明を尽くしていくことが大切であると認識をしております。

こうした意識の浸透を図るために、区役所の窓口においては、外部講師による実地調査を行って、その結果を基に改善を図っていくなど、行政サービスの質の向上に取り組んでいるところでございまして、引き続き、職員一人一人が市民の皆様の立場に立った丁寧な対応ができるように、全庁挙げてしっかりと取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　次に、公共交通の利用者を増やし、収入を増やしていく施策について伺います。
先日まで、仙台ＭａａＳ×ラプラスデジタルスタンプラリーが行われておりました。この概要と成果、公共交通に与えた影響について伺います。
また新年度の予定、取組についても併せて伺います。

◯プロジェクト推進課長

◯プロジェクト推進課長　　仙台ＭａａＳ×ラプラスデジタルスタンプラリーは、仙台ＭａａＳの新たな機能として構築したデジタルマップの本格運用に合わせて、みやぎ応援ポケモンラプラスと連携し、１１月１０日から１月５日まで実施したものでございます。

期間中は１，１４４名の方に御参加いただきました。本市はもとより、近隣市町を含む２４のスポットをデジタルスタンプを集めながら巡っていただくことで、にぎわいの創出と公共交通の利用促進に寄与したものと考えてございます。

新年度以降も引き続き、仙台ＭａａＳと他のイベントとの連携を検討しており、こうした取組を通じて、町のにぎわいの創出、公共交通の利用促進につなげてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そのほか、やはり地下鉄勾当台公園駅とか仙台駅の構内など、無料で貸し出して音楽イベントを開催してもらえば、乗客の拡大に寄与するものと考えます。実績の多いイベント団体から、地下鉄構内でストリートミュージックのイベントを開催したいとの要望があります。音量制限等はするとして、お願いすれば貸し出してもらえますでしょうか、お伺いいたします。

◯交通局営業課長

◯交通局営業課長　　地下鉄駅構内での音楽イベントの開催は、駅のにぎわい創出に資するものであり、地下鉄の利用促進にも有効であるものと認識しております。

音楽イベントの開催に当たっては、お客様の通行の妨げにならないような場所の選定等の課題はございますが、これまで交通局の共催事業として、仙台クラシックフェスティバルの関連イベントである地下鉄駅コンサートを毎年秋に仙台駅と旭ヶ丘駅で開催している実績もございますことから、音楽イベントの開催の要望には相談に応じさせていただくとともに、駅構内のさらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ありがとうございます。
このような公共交通を利用する、さらなる施策の充実をお願いいたします。
次に、先日、青葉山で自動運転バスを利用したＥＶバス実験がされたと思いますが、その概要を伺います。

◯プロジェクト推進課長

◯プロジェクト推進課長　　今般のＥＶバス運行調査は、産学官連携による仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会での議論を踏まえ、先月１１日から１８日までの休日の４日間、地下鉄東西線国際センター駅から仙台城跡までの区間で実施いたしました。

運転手が乗車せずにシステムが運転操作する自動運転レベル４に対応したＥＶバス車両を今回は手動で運行し、技術的課題の把握や利用客のニーズの調査を行ったものでございます。

期間中は、定員の約９割に当たる８４９名の方に御利用いただきました。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私も往復乗車をさせていただきました。レベル４に達していて６０キロ出るということですので、車両は本当にいい内容でした。しかし、今回、自動運転ではなく手動運転での実験ということで、かなりのデータ取りはできたと思います。
我が会派では先日、愛知県の自動運転推進コンソーシアムを視察いたしました。名古屋市内の都心部を時速６０キロで自動運転車両が走っているという事例を伺って、大変な進歩を感じてきました。それとともに、本市の周回遅れの状況も感じたところであります。
本市でも、せめて、複合施設が完成する頃までには、この区間の自動運転バスを実装すると確約してもらいたいのですが、いかがでしょうか。今後の実証実験から実装するまでの方向性、また私にいただいているこれまでの答弁のように、東部沿岸部での取組の見通しについてお伺いいたします。

◯まちづくり政策局長

◯まちづくり政策局長　　新年度におきましては、今回の実験の分析結果等を基に、将来的な無人自動運転を見据えた実証を進めることとしておりまして、今後とも実証実験を積み重ねながら、大学、企業との連携の下、無人自動運転の実現に向けて取り組んでまいる考えでございます。

今回の区間は現在地震による石垣崩落のため一般車両の通行規制があったというところでございまして、複合施設の完成時にはまた大手門の状況なんかもありましてどうかというところもございますけれども、これを他のエリアに展開する場合には、運行区間の道路環境や交通状況等の勘案する必要もございます。

今回の実験につきましても、東部沿岸地区をはじめとしまして、より広い地区での自動運転の実現を目指す取組でございます。今後、知見を有する大学、事業者とともに展開の可能性を模索してまいる考えでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、次に、広告収入について伺います。
地下鉄やバスで車内広告などを今見ていると、行政の身内広告が多くなってきているように見えます。一昔前まではもっとたくさんの広告が一般企業から出稿されていたように見受けておりましたが、なかなか今は違うようです。公共交通広告のこれまでの経緯と現状を伺います。

◯交通局経営企画課長

◯交通局経営企画課長　　市バス、地下鉄を合わせた広告料収入は、東西線開業後の平成２８年度には約９億円となりましたが、その後は、車内でもスマートフォンを御覧になる方が増加していることや、紙媒体の広告からネット広告への移行の影響等を受けまして減少傾向にございました。

そのような中で生じたコロナ禍により、令和３年度には、広告料収入は約６億５０００万円まで減少し、その後は微増に転じているものの、以前の状況には戻っていないところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり広告も需要と供給です。しかし、スマホの台頭によって、広告料の設定を変化させているかということが問題になると思います。需要が減った分、安くする必要があると思います。設置場所によって広告料をダイナミックに変化させる必要があるのではないかと考えますが、これまでの広告料の推移とともに御所見を伺います。

◯交通局経営企画課長

◯交通局経営企画課長　　バスにつきましては、年間を通じて本市の指定取次人に広告枠を割り当て、実際の広告の有無にかかわらず、収入は確保できる割当て広告が多いため、広告数の減少による影響を受けにくくなっております。

また、地下鉄については、需要の変化を受けまして、駅構内や換気塔などへの新たな媒体設置に努めておりまして、令和６年度からは、東西線のホーム柵も広告媒体として販売をいたします。

広告料の値下げは減収のリスクを伴うことから慎重な検討が必要ではございますが、コロナ禍で減少した広告料収入の今後の回復状況等も踏まえ、営業活動を行う取次人とも協議しながら、どのような媒体や広告料設定を行うのが効果的か検討してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり他都市、福岡市、札幌市、神戸市など他都市と比較すると、都市の規模とか掲出する枚数などの効果を考慮すると、仙台の広告料が比較的に高過ぎるのではないかと感じるんですが、そこについて御所見を伺います。

◯交通局経営企画課長

◯交通局経営企画課長　　他都市との比較につきましては、媒体の種類や場所等も異なり、比較が難しい部分もございますが、民間事業者を含めた各都市の地下鉄事業者で構成する地下鉄広告協議会などで定期的に情報交換を行うとともに、広告料の見直しを行う際には、他都市の料金設定も参考にしております。

御例示の３都市との比較では、中つりや網棚上等の広告料について、他都市のほうが掲出枚数当たりの金額は安価となっておりますので、今後値下げを行った場合の増収効果の検証なども行ってまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、京都市では、令和５年度に、市バス・地下鉄広告お得なキャンペーンというのをしています。一つは、はじめて割引＆おかえり割引、新規及び過去３年間に広告掲出の実績がない場合、地下鉄中づり広告を半額にするというものです。二つ目には、細かい日程を設定しなければ、スポット広告期間を２倍にするというものです。
このように、たとえ安くしても、少しでも広告を取っていこう、収入を確保しようとの積極的工夫、努力がうかがえます。本市もそのような積極的な広告獲得の挑戦をすべきと考えますが、御所見を伺います。

◯交通局経営企画課長

◯交通局経営企画課長　　本市でもこれまで、掲出数が減少している媒体を対象に、掲出期間や枚数を増やすボリュームアップキャンペーンや取次人の営業活動の強化のために、取次手数料を増額する取組などを実施しております。

また、東北地方の自治体や観光関係団体等へのダイレクトメールの送付、市内企業、団体へのトップセールスの実施など、交通局自らも営業活動を行っているところでございます。

今後とも、人気の高いラッピングバスの台数拡大や南北線の新型車両の導入を契機として地下鉄広告の活性化を図るなど、さらなる広告料収入の確保に向けて鋭意取り組んでまいります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　よろしくお願いいたします。
話が少し変わりまして、今激しい議論が交わされている４病院の移転問題であります。
仙台市として宮城県と戦って移転阻止に全力を尽くしていただきたいものであります。しかしながら、県の意思も固いようであり、昨日県議会、附帯意見をつけつつ前進している状況があります。
私は当然移転反対ですが、もしもどうしても防ぐことができなかった場合、仙台市民にとって、富谷市、名取市への移動手段は死活問題となります。そうなると、先輩議員もこれまで議論を重ねてまいりましたが、地下鉄延伸も視野に入るのではないかと思います。本格的に検討して先手を打たねばならないと思います。これからも、県が強引な姿勢を改めないのであれば、その代わりに県と当該自治体の費用負担で地下鉄を延伸してもらわなくてはならないとか、それぐらいの重みを持ったことなんだと県に理解してもらう必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。

◯交通政策課長

◯交通政策課長　　都市機能の移転などによる交通需要の変化に伴う地下鉄の延伸につきましては、将来にわたり安定的かつ多くの需要が見込まれることが必要となることや、地下鉄整備と併せた交通関連施設の整備が伴うなど、実現には多くの課題があるものと認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私は若林区民ですが、隣の名取市の公共交通を参考にしてと市民に言われることがあります。確かに最近工夫が見られ、変わってきているようであります。どうやら名取市では、国土交通省の共創プロジェクトで、産官学連携公共交通共創プロジェクトを行っております。
川崎市、さいたま市、神戸市、名古屋市、横浜市、静岡市、大阪市、広島市も何らかのその共創プロジェクトを立ち上げています。
この国土交通省の共創プロジェクトについて御認識を伺います。

◯交通政策課長

◯交通政策課長　　国の共創プロジェクトは、地域の多様な関係者の連携や協働により、公共交通の維持や活性化に取り組む実証事業を支援するものであり、委員御案内の名取市におきましても、地元の学生と地域交通とが連携したプロジェクトに取り組んでいると伺っております。

本市におきましても、地域が抱える課題の解決には、こうした交通と他の分野との連携が今後ますます必要になってくるものと認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　公共交通政策は、今も答弁が交通局から複数局にまたがったように、地域交通は都市整備局、自動運転はまちづくり政策局、ループバスは文化観光局、あまりに多岐にわたり、縦割り行政の弊害があるように見受けます。本気で未来を考えるならば、交通局、都市整備局、まちづくり政策局、文化観光局、そこに宮城交通やタクシー会社、商業施設や学校の協力も必要となってくると思います。縦割りでは、なかなか効果を生み出すことが難しいと考えます。
国土交通省の令和６年度の共創ＭａａＳ実証プロジェクトの公募も始まったところであります。本市もこれに応募するなどしてプロジェクトを立ち上げ、本気で一体化した取組を始めるべきと考えますが、高橋副市長の御所見を伺います。

◯高橋副市長

◯高橋副市長　　今御紹介がありました国のプロジェクトにつきましては、交通と地域の暮らしを一体として捉え、公共交通の維持や活性化への取組を支援するものというふうに捉えてございます。

本市におきましても、将来的には、市民や来街者の移動のニーズがさらに多様化することで、地域によっても課題の内容や大きさが異なってくるというふうに考えられます。

今後、まちづくりや福祉、観光などの分野での連携がこれまで以上に重要になります。各般の施策や諸課題を庁内で共有することはもとより、関係する皆様と一体となって持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいりたいというふうに存じております。

先ほどちょっとありましたけれども、地下鉄等の延伸につきましては、その原因を捉えたというか、原因のもとになっている方々が十分にある程度考えた上で相談されるものというふうに考えてございます。

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