2024-02-20

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、能登半島地震において亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災からは間もなく十三年となります。本市は、仙台防災枠組の採択地として、昨年、ニューヨーク国連本部で開催されたハイレベル会合に郡市長が参加し、本市の防災の取組や独自に実施した仙台防災枠組の中間評価について発表をいたしました。能登半島地震は、中間評価以降に起きた災害として甚大な被害を及ぼしましたが、仙台防災枠組によって具体的に、本市のみならず、どのくらい他都市の災害の被害を抑えることができたのかも重要な事項になると考えます。能登半島地震の防災に仙台防災枠組が与えた影響について、まだ時期早尚かもしれませんが、現時点でどのように評価をしているでしょうか。私としては、津波の被害については最小限に食い止められ、東日本大震災の教訓が生かされたのではないかと感じますが、市当局の御見解を伺います。
一方、どのような点に課題があったか。能登半島地震の発災によって、二〇三〇年までの最終評価にどのようなプロセスで反映していくことが必要になるか、併せて御所見を伺います。
複合施設震災メモリアル拠点は、仙台防災枠組の採択の地として、本市が震災の記憶を後世に伝える重点プロジェクトですが、災害メモリアル施設は、日本のみならず世界中にあります。阪神・淡路大震災の人と防災未来センター、インドネシアスマトラ沖地震のツナミ・ミュージアム、ニューヨークの九・一一メモリアルミュージアムなど、本市はどのような施設を目指すおつもりでしょうか。その方向性を伺います。
既に全ての小学生は東日本大震災を経験していない世代となりました。震災の記憶の継承が急がれます。しかし、あまりアカデミックな内容では、子供たちを引きつけることはできず、継承していくことが困難です。防災に関して言うと、やはり体験するに勝ることはないと考えます。被災者に配慮することは必要としても、当たり障りのない内容であっては、体験にならず、教訓として生かされなくなってしまいます。阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、震災の追体験できる映像、また、震災直後の町並みを巨大ジオラマで再現することで疑似体験をさせる取組を行っております。本市震災メモリアル拠点について、震災を疑似体験する施設の設置について、御所見を伺います。
現在、本市はゴーグル型ＶＲに力を入れています。これは可能性の感じるデバイスですが、このような施設で集団で体験するものとしては、ゴーグル使用ＶＲはもう一歩技術改良が必要とも思います。
先日、公明党会派でトッパンが運営している日本ギャラリー旅道丸の内に招待を受け、視察をしてまいりました。超高精細１２Ｋ解像度、全長十四・五メートルのＬＥＤカーブビジョンに映し出されるＶＲ映像が、その場にいるかのような没入感、臨場感を創出しておりました。ディズニーリゾート大人気アトラクションのソアリンに近い技術に見えました。このように子供たちを引きつけるような疑似体験によって、本当の震災が発生したときも行動の変容を促すことができると考えます。御当局も、日本ギャラリー旅道丸の内に訪問されたと伺いました。御感想を伺うとともに、震災メモリアル拠点に、その時点で最先端技術による災害体験施設の導入をすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、震災後の心のケアとコミュニティー維持について伺います。
復興庁は、設置期限が二〇三一年まで十年間延長されました。被災者の心のケア等は、これからも適切に対応するとしております。これまで本市の復興公営住宅内でのコミュニティー形成に向け、集会室にて運動教室やサロンといったイベントが開催されてきましたが、昨今は事業もかなり減少しているように見受けます。本市の心のケアの取組の現状と課題を伺います。
もともと復興公営住宅であったある市営住宅から、自治会を解散できないかとの相談がありました。もとより自治会は任意団体であり、解散も結成も住民の意思によるものであります。しかしながら、結成当時はコミュニティー形成のため行政の強い後押しで結成されたという背景と、一部の施設運営費は自治会費から賄われているため簡単に解消できないというのであります。入居から十年経過し、自治会長などは高齢化が進んでおり、前自治会長が亡くなられたことを機に、後を継げる人がいない状態となっている。また、役所に相談しようにも、どこに相談したらよいか分からないというのであります。私が当局に問い合わせても、明確な担当が分かりませんでした。副会長さんによると、前自治会長さんのように、あんなに忙しいのは無理だとのこと。住民の相談事の一切が自治会長さんに集まり、指定管理会社からの問合せも多い。現役で働いている世代は収入超過で多くの方が退去し、残っている現役世代の中では仕事が忙しくて務まらないというのであります。私も何人かの復興公営、市営住宅の自治会長さんの様子を間近で見ていたことがありますが、ごみ集積所のこと、修繕のこと、非常ベルが鳴り続けているので止めてほしい、自転車置場の問題、草刈り、ポストへいたずらされた、ハトの被害のこと、何でもかんでも自治会長さんに相談が来ます。本来なら、大部分は施設管理者の仕事でないかと思います。
建設公社の中期経営計画二〇二三によると、業務内容は、募集、収納、入居者からの相談対応、風呂設備交換や住戸内設備機器の計画的な更新、入居者の安全・安心の向上に資する取組、単身高齢者への見守り活動、地域活動団体への支援等とのことであります。しかしながら、住民としては、どこかの窓口に連絡するよりも、身近な自治会長さんに相談してしまう、これは当然のことだと思います。そして、それらの相談を受けた自治会長さんが、当局に連絡しようと二十四時間受付を売りにしている総合案内センターに連絡しても、結局、十七時以降は翌日対応、土日祝は翌営業日対応です。金曜日の夕方に非常ベルが鳴り続けていれば、月曜日に振替休日が多い昨今、四日間も待っているわけにはいかないのであります。このような現状では、自治会長さんに仕事が集中し、まるで自治会長は市営住宅の管理人のようになっており、ボランティアとしては負担が大き過ぎるのではないかと思うのであります。本来であれば、仙台市から受託している指定管理者が社員を派遣して、各市営住宅に管理人を置くべきであると思うところであります。指定管理会社からの派遣管理人について、御所見を伺います。
また、全国では、住民の中から管理人を置いている公営住宅もあります。広島市では、基本月額八百円の上で、一世帯当たり七十円、集会所が敷設されている場合一か所につき八十円、管理するエレベーター一基につき七百円、管理するポンプ一台につき四百円といった具合になっております。百世帯程度で九千円程度なので、この金額設定はあまりお勧めできないのですが、本市はもう少し仕事に見合った報酬にするとすれば、自治会長が無料ボランティアで行う現状よりはましかもしれません。住民の中から管理人を選定する制度導入についての御所見を伺います。
市営住宅の自治会を解散するとなると、最も困ることが集会室の運営です。自治会費で賄われているものの大部分が集会室の運営の経費だからです。集会室の電気、ガス、水道について、自治会費から賄われています。ほかには、ごみ集積所の水道代、共有部分の蛍光灯取替え費用も自治会費だと聞いています。私は、このような費用は全て共益費で賄われてよいものではないかと考えます。なぜ共益費とは別に自治会費を充てているのか、その理由をお示しください。
集会室の費用は、町内会の集会所と同じ扱いのため自治会費で運営するのだと聞いています。しかし、市営住宅における集会室は、本来なら市営住宅住民全員が使用できるものでなくてはならないのではないかと考えます。これまで震災から間もないときに復興支援のイベントが行われた際には、私は自治会費を払っていないから参加できないといった参加を辞退される方が複数おられました。イベント主催者が、そんなことはないよと思っても、自治会費を払っている住民にとってみれば、自治会費を払っていない人は集会所を使用してほしくないという感情が生まれてもおかしくはありません。また、万が一の災害のとき、自治会に入っていない人は集会室には避難させられないとなれば大変です。このように任意の自治会に加入している方だけによって集会室の経費を賄えば、住民同士の分断が生まれます。事、復興公営住宅の集会室に関しては、明らかに被災された全ての方の交流、コミュニティー維持のために設置されたものだと考えます。であるならば、全ての住民から徴収している共益費で賄い、運営していくことがふさわしいと考えます。この際、市営住宅の集会室、ごみ集積所の水道代、共有部分の蛍光灯取替え費用も全て共益費で賄うように求めるものですが、御所見を伺います。
その上で、後継者不足などにより自治会を解散するなど、集会室の運営を断念しているケースも全国的にあるようです。そんな中、阪神・淡路大震災から二十九年経過している神戸市では、今でも大きく二つ、集会室を利用したコミュニティー維持の事業が行われております。一つは、コミュニティカフェとして、今年度だけでも、高校生が教えるスマホ相談会や携帯会社による教室を計二十四回、そのほか、お笑いヨガ、フレイル予防教室などを開催しているのであります。二つには、市営住宅コミュニティ活性化事業として、入居者等での管理運営が困難な休止中の集会室を事業者に任せるという仕組みをつくりました。入居者による集会所の鍵の開け閉めや管理運営の負担をなくし、もっと誰もが使いやすく、地域にオープンな交流拠点として新しい活用をするというものであります。キャッチフレーズには、「サークル仲間で使うのもＯＫ。プログラムに気軽に参加するのもＯＫ。あなたと地域がつながる入口がここにあります。全拠点リモートロック採用！キーレスでスペース利用が実現。フリーＷｉ─Ｆｉを完備。営利利用も可」とのことです。特筆すべきは、コミュニティーカフェも、市営住宅コミュニティ活性化事業も、施設管理者が主体となっていることです。本市も建設公社が地域活動助成事業を行っているのは承知しておりますが、これはあくまでも地域の方々が行う活動に助成をするということであります。これも重要ではありますが、復興公営住宅における住民の活動自体が減少している局面においては、神戸市のように施設管理者自らがコミュニティー活性化に向けた事業や集会室管理の運営主体になっていくことが肝要と考えますが、御所見を伺います。
東日本大震災後には、区まちづくり推進課、近隣町内会や社協、民生委員児童福祉委員協議会などの行政及び地域の支援団体が復興公営住宅支援者連絡会などを結成し、復興公営住宅入居者が新たな生活になじむまでの間、入居世帯の生活状況の把握や見守りなどの孤立防止、コミュニティー形成支援のための取組が行われました。しかし、これまで申し上げましたとおり、震災から十三年経過し、復興公営住宅では、コミュニティー活動も衰退し、人と人とのつながりも薄れてきており、様々な課題が複合的に生じております。こうした課題について相談しようとしたときに、本市ではどこが担当しているかもはっきりしない現状があります。被災者には末永く寄り添っていく必要がありますが、特に復興公営住宅のコミュニティー継続のサポートについては、本市がしっかりと窓口を決めて対応すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、ギャンブル依存症の対応について伺います。
先日、夫がギャンブル依存症になってしまった奥様から御相談を受けました。これまで御主人が給与の全額を引き出してギャンブルにつぎこんでしまうこともあった。多くの消費者金融から借金をしてきてしまう、勝手に家財道具を売ってきてしまうなど、何度反省しても、また同じことを繰り返してしまうのだと悩んでおられました。ギャンブル依存症は、一九七〇年代後半に、ＷＨＯにおいて正式に病気として認められました。ギャンブルがやめられないメカニズムは、アルコール依存症や薬物依存症と似ている点が多いことが分かり、同じ疾病分類に依存症として認められるようになりました。日本においては、ギャンブル等依存症対策基本法が平成三十年の十一月に施行され、宮城県ではギャンブル等依存症対策推進計画の策定を進めているようであります。これらを受けて、本市はどのような取組をするおつもりか、伺います。
依存症を悪化させてしまう原因の一つは、使えるお金を渡してしまうことです。かわいそうだからと借金の肩代わりをすることが最も悪い行為だとも言われています。生活費でさえ手をつけてしまう状況であれば、児童手当も使い込んでしまうのも必然と言えます。この相談者は、区役所で児童手当を実質的に養育している自分に振り込んでほしいと受給者変更を申請しましたが、国の方針によって、児童手当の受給者は父母のうち、原則として所得の高いほうに支給するとされている。配偶者口座に給付することはできないとの返答がありました。また、国の方針によると、特例として、児童虐待、ＤＶ暴力がある場合、別居しており離婚協議中の場合は、実際に子供を養育しているほうに変更することができるとのことであります。自治体によって判断が異なるのは、ギャンブル依存症の診断書を提出した場合ですとか、本人の同意があった場合に対応するかどうか、こういうケースであります。これまで本市はどのような対応をしてきたのか、お示しください。
しかし、虐待やＤＶがなく離婚協議がなければ、児童手当をギャンブルに使っていいわけではありません。国会での答弁によると、父親が家計や児童の養育について顧みることがなく、母親が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある場合には、母親を児童の生計を維持する程度の高いものと判断するよう市町村に考え方を示しているそうであります。
ギャンブル依存症と聞くと、一般のイメージは、働きもせず、落ちぶれ、家族もいない、一発逆転を狙う、怠け者というイメージを持ちますが、実際には、ばりばりに仕事をしているサラリーマンや自営業者がほとんどだそうです。そもそもギャンブルはお金がなければ、賭けることすらできない。むしろ収入が高いゆえに高額の借金ができてしまうケースも多いそうであります。人格的に破綻しているわけでもなく、ふだんはとても良いパパであり、暴力など振るわない、とても立派な方もいるそうです。しかし、依存症を発症してしまうと、ギャンブルだけは別人格のようになってしまうのです。厄介なのは、この依存症は否認の病と呼ばれ、脳のドーパミンの機能不全もあって、自分で認めることができない病です。麻薬のようにやめたくないという本能から、自分はまだ大丈夫、もう治った、自分で管理できると思い込んでしまうのです。したがって、病院での診断を受ける方はまれであり、受給者を妻に変更することに同意させることもハードルが高いのです。ふだんは暴力を受けているわけでもない、離婚したいわけでもない、子供もかわいがってくれる、しかし、ギャンブルになると完全におかしい人、だから、依存だけは断絶してもらって回復してほしい、これが家族の願いであり、その原因がお金なので、本人に振り込まず、実際養育しているほうへ変更してほしいと要望しているのです。
これまで所得の高いほうに支給することになってきた背景には、児童手当の所得制限があったからと推察いたします。高いほうの所得を見て支給対象かどうかを特定できるので、理にかなっていたかもしれません。しかし、本年十月からは児童手当の所得制限は撤廃されます。所得の高いほうに準拠する必要はなくなります。児童手当本来の趣旨である児童のために使われる可能性が高いほうに支給できるよう、家族で自由に選択できるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
以上、明快な御答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答え申し上げます。

中心部震災メモリアル拠点に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。

本市が整備する中心部拠点は、東日本大震災の伝承はもとより、過去の災害や、また、熊本地震、能登半島地震など近時頻発する災害の教訓を踏まえて、災害を乗り越えていく生活文化である災害文化の創造を担い、音楽ホールと複合整備することにより、文化芸術の力と連携した防災・減災の機運醸成などの事業展開を目指すものでございます。

御紹介いただきましたギャラリーにおけるデジタル技術を活用した展示につきましては、担当部局が視察を行っておりまして、その臨場感や世代、言語を超えた発信力、また柔軟な展示更新の可能性などが見込まれるものと報告を受けております。

中心部拠点では、こうしたデジタル技術を積極的に取り入れながら、訪れた方々の災害への備えや、また、防災に向けた具体の取組につながるよう工夫していくことが重要となります。

今後、震災の経験のない世代の方が増えてまいりますことから、そのような方であっても訪れたいと感じていただけるような効果的な展示、また、体験プログラムについて、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

次に、復興公営住宅におけるコミュニティー継続へのサポートについてでございます。

復興公営住宅にお住まいの皆様が健康で生き生きと生活をしていくためには、コミュニティーの維持が大変重要であって、その中で町内会等の役割はますます大きくなっているものと認識をしております。

一方で、東日本大震災から間もなく十三年が経過をするわけでして、本市復興公営住宅においても、高齢化による町内会活動の担い手不足や住民のコミュニティー意識の希薄化などによって、町内会等の運営や高齢者の見守りなどのコミュニティーの継続に関わる相談も多くなっているところでございます。

こうした相談につきましては、複数の分野にまたがることが多いことから、これまでも関係局区が連携して取り組んできたところでございますが、今後、さらに連携を密にし、様々な相談に的確に対応することで、住民の皆様の生活をサポートしてまいります。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

私から以上でございます。

◯まちづくり政策局長（梅内淳）

◯まちづくり政策局長（梅内淳）能登半島地震における仙台防災枠組の影響等に関するお尋ねにお答えを申し上げます。

能登半島地震は、現在もなお被災者の仮設住宅の確保やインフラの復旧が懸命に進められている状況にあり、現時点で枠組の影響を考慮することは難しいものと存じますが、東日本大震災をきっかけに津波避難訓練を続け、全員が避難して無事だった地区があったとの報道も把握しているところでございます。

最終的な枠組の評価等につきましては、国等による現状の動きも注視しながら、本市としても今回現地に派遣した職員による振り返りを行い、災害による被害軽減という枠組の目標達成に貢献できますよう、今後努めてまいる考えでございます。

以上でございます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

◯健康福祉局長（加藤邦治）健康福祉局に関する二点の御質問にお答え申し上げます。

初めに、復興公営住宅における心のケアの取組についてでございます。

本市では、復興公営住宅等に入居する被災者を対象に、毎年健康調査を行い、心と体の健康状態の把握に努めております。調査結果では、心の不安をはかる尺度の値が全国平均よりも高い状況が続いており、被災者の心の健康課題はいまだ大きいものと認識をしております。

このため、健康面での不安がある方に対しては、訪問を中心とした支援を行いますとともに、心のケアが必要な方には専門の支援機関につなぐなどの対応を行っております。

運動教室の開催などによる集いの場を通じた健康支援を継続し、引き続き被災者に寄り添った取組を行ってまいりたいと存じます。

次に、ギャンブル等依存症の対策についての御質問にお答え申し上げます。

ギャンブル等依存症対策の推進に関する計画の策定は、都道府県の努力義務とされており、宮城県においても、本市域を含む県内全域を対象とした計画の策定が進められ、三月中に公表の予定と承知をしております。

計画の中間案におきましては、重点目標としてギャンブル等依存症を早期に予防すること、ギャンブル等の問題に悩む本人及びその家族が適切な支援につながることを目指した普及啓発の強化並びにギャンブル等依存症に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の構築が挙げられております。

本市におきましては、これまでも講演会等によるギャンブル依存症に関する知識の普及啓発や、本人、御家族などの相談支援、支援職員の人材育成などに取り組んできたところであり、新たに策定される県の計画も踏まえつつ、県や関係機関、団体とのさらなる連携の下、対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

◯こども若者局長（白山幸喜）

◯こども若者局長（白山幸喜）私からは、児童手当の受給者に係る本市の対応について、まずお答えをさせていただきます。

児童手当の受給者につきましては、父母等のうち生計を維持する程度の高い者となることが法で規定されてございまして、原則、所得の高いほうが受給者となります。

一方で、今御例示ございましたけれども、受給者となる父親がギャンブル依存症などにより、家計や児童の養育を顧みることなく、母親が家計を担っているというような申出があった場合には、職員が定期的な訪問するなどによりまして、父親が常にこのような状態にあるということを確認した上で、母親を受給者として取り扱って差し支えないという旨が国からも示されているところでございまして、本市といたしましてもこれに即した対応を行っているところでございます。

次に、児童手当の所得制限撤廃後の受給者についてでございます。

国からは、所得制限撤廃後の受給者につきましても、これまでと同様に父母等のうち生計を維持する程度の高い者、要は原則、所得の高いほうが受給者となるとの方向性が示されてございます。

受給者につきましては、法に基づいて判断する必要がございまして、受給者を任意に選択するということは困難でございますが、本市といたしましては、児童手当の受給に関する御相談があった場合には、先ほどの答弁の例示にもありましたとおり、家計や児童の養育の状況を丁寧にお伺いしながら、国からの通知などに基づきまして適切に対応してまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

◯都市整備局長（反畑勇樹）私からは、復興公営住宅に関する御質問のうち、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。

まず初めに、復興公営住宅の管理人についてでございます。

町内会等の自治組織につきましては、それぞれの地域にお住まいの皆様が、日頃から親睦と交流を通じて連帯感を深め、住みよい環境づくりなどに取り組んでいただいており、そうした役割があるものと認識してございます。

復興公営住宅を含めた市営住宅においても、こうした役割を踏まえ、自治会等の皆様に、ごみ集積所の清掃や敷地内のごみ拾いなどの地域活動を担っていただいております。

一方で、市営住宅の修繕や管理に関しましては、本市におきましては、二十四時間受付の総合案内センターを設置し対応しているところでございます。

緊急対応が必要な修繕や管理につきましては、休日も含めて迅速に対応するとともに、相談窓口である総合案内センターのさらなる周知徹底を図るなど、自治会の負担が軽減されますよう、引き続き取組を進めてまいります。

次に、集会所や共用部の費用負担等についてでございます。

市営住宅の共用部の蛍光管及びごみ集積所の水道代につきましては、消耗品の交換及び地域清掃等での使用であることから、御指摘のとおりこれまで町内会負担としていたものでございます。

しかしながら、こうした費用につきましては、町内会の加入、非加入にかかわらず広く入居者が利用するためのものでありますことから、ごみ集積所の水道代につきましては、今年四月から共益費とすることとしており、蛍光管につきましても、現在、共益費化に向けた検討を進めているところでございます。

市営住宅の集会所につきましては、自治会等での活用を前提として設置しているものであり、管理運営についても自治会等担っていただくことを基本としてございます。

使用のルールや外部への貸出しの考え方などにつきましても、各自治会独自で定めておりまして、自治会活動の一環として集会所の管理運営を行っていただいているということから、光熱水費については自治会等により御負担いただくものと考えてございます。

最後に、復興公営住宅における集会所を活用したコミュニティー活性化等についてでございます。

復興公営住宅の集会所につきましては、自治会等による主体的な活用を前提として設置しておりまして、現在、多くの団地において、自治会等の管理運営により御活用いただいているところでございます。

しかしながら、最近では、自治会等の解散や活動の縮小により集会所の管理運営が難しくなり、その活用について御相談をいただくケースもございますことから、他都市の取組状況やその効果などの把握に努め、本市としてどのような対応が可能か、今後調査してまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）御答弁ありがとうございました。
では二点です。市営住宅の集会室を、基本的には自治会前提に本市は考えていらっしゃるとは思うのですけれども、今私がるる説明したとおり、自治会にお任せをするのではなくて、本市主体になってやっていくべきではないかと。その一環の中で、そもそも共益費に取り込むべきではないか。この自治会費を集めること自体が本当に皆様の御苦労になっているという状況からすると、本市が主体となるべきであろうと。前提が自治会ではなくて、本市に前提を変えるべきではないかという質問をさせていただいた趣旨でございましたので、これをもう一度、御答弁いただければと思います。
そして、ギャンブル依存症についてですが、国の方針がそのようになって、現実的になっているとしても、その大前提としては、ギャンブル依存症という申出があった場合は、母親が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態の一つに入るわけですから、これはもう本当にその段階で自由に選択できていいのではないかと思います。先ほどちょっとありましたとおり、ギャンブル依存症の疾患があった場合は、申出があれば、定期的に訪問すれば可能性があるとおっしゃっておりました。ただ、窓口での対応は恐らくまちまちな状況になっているので、私に相談をされる方もいらっしゃるし、全国の自治体の対応もやはりまばらなんだと思います。今回、もしも仙台市がこれを対応しているという状況であるのであれば、例えば、伊丹市がホームページ上で、受給者にギャンブル依存症などの依存疾患があり、児童手当を使い込むような場合は云々と、こういう明記をしているように、本市もちゃんと告知をすべきだし、しっかりと対応するんだという姿勢を出してほしいと思っております。もう一度その確認のためにも御答弁いただければと思います。

◯こども若者局長（白山幸喜）

◯こども若者局長（白山幸喜）私のほうから、ギャンブル依存症に対する窓口での対応についての再度の御質問にお答えをいたします。

窓口の対応につきましては、国の通知から明確に出ておりますので、そういう浪費癖がある場合に、母親が実際にそういう家計の主宰者ということで養育を行っていると認められる実情があるときには、確認した上で変更することも可能であるという通知が出てございます。

ただ、議員御指摘のとおり、それは窓口によって対応が違ってはならないということですので、我々としては、改めて各区のほうと、担当課も含めまして、そこは対応を統一するように徹底してまいります。

あわせて、市民の方にも、どういったような周知をしっかりできるかということも検討させていただきたいと思います。

以上でございます。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

◯都市整備局長（反畑勇樹）市営住宅における集会所に関する再度の御質問にお答えいたします。

先ほども答弁させていただきましたように、現時点におきましては、市営住宅で設けました集会所につきましては、各自治会での活用を前提として設けまして、しかも、現在では自治会ごとにそれぞれの使用ルールの下で取り組まれているというところもありまして、その光熱水費についても自治体負担とさせていただいているところです。

しかしながら、昨今、自治会の解散等も見られることになってきまして、集会所自体が閉鎖される、あるいは管理運営自体が難しくなってくると、そういった事例も出始めているというところもございまして、他都市でどういった取組をされているかというところも踏まえまして、そういった運営の今後のありようにつきましても調査してまいりたいというふうに存じます。