2021-09-17

◯七番（竹中栄雄）

◯七番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
若い世代へのワクチン接種推進方法について伺います。
新型コロナワクチンは、二月から医療関係者等への優先接種が始まり、次に御高齢の方々へ接種が進んでいきました。七月いっぱいで高齢者へのめどがつき、いよいよ全ての世代へと接種が始まった矢先に、ワクチン接種の供給量が不足し、一時停止したことにより、若い世代はワクチン接種を少しちゅうちょする動きが見られました。間もなく八月上旬にはワクチン供給のめどがついたため、八月下旬から十二歳以上を含めて集団接種の予約を再開しましたが、申込みが殺到し、九月に接種する分の枠はほぼ埋まっている状態です。さらに個別接種では、ホームページを見ると、ワクチン接種を対応する病院が目に見えて少なくなっているようであります。ホームページ上にワクチン個別接種を行う病院が少なくなっているのは、どのような理由が考えられますでしょうか、お示しください。
また、若い世代の方でワクチン接種を希望される方の中には、また足りなくなるのではないかと不安に思う方がおります。本市においては、十二歳以上の市民全員が接種できるぐらいのワクチンの供給が見通せているのか、伺います。
先日、先輩議員からも質問がありましたが、比較的予約が取りやすい大規模接種会場は、十二歳から十五歳までは対象外となっております。さらに、個別接種会場では、この世代への接種を行わないという病院が数多くあります。集団接種会場も十月まで予約が取りにくい状況である以上、接種を希望する十二歳から十五歳の子供たちへの接種推進はどのように行うつもりか、伺います。
新型コロナウイルスワクチンは、八か月程度で抗体レベルが減少するとの説があります。二月に接種を始めた医療従事者について、八か月となると十月ということになります。政府は、三回目の接種が可能なくらいワクチンを確保しているとのことですが、仙台市としては三回目のワクチンの接種体制についてどのように考え、準備を進めていくおつもりか、伺います。
千葉県で感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったという痛ましい報道があり、重症化や早産のリスクが指摘されております。現在、市内の産婦人科を中心とした医療機関にワクチン優先接種の協力を呼びかけているということです。妊婦自らが出産予定の病院で受けられるのが理想ですが、そのようになるのか、また、どのような手続で接種することになるのか、お示しください。
円滑なワクチン接種を希望する声の一方で、ワクチン接種は怖いから受けたくないとの声も一部で広がっております。妊婦の方の中でも、胎児に影響が出るのではないかとの不安で、受けたくないという方がおられます。
先日、私のところに、ある女性から動画が転送されてきました。公立大学の名誉教授が本当は怖くない新型コロナウイルスとして、マスクの効果は一切ない、ＰＣＲ検査は意味がない、日本人には集団免疫が既に何度も出来上がっているのでインドのデルタ株が日本に入ってきても心配ない、妊婦がワクチンを打つと卵巣に残留すると、まことしやかに語っているのです。あまりの内容に驚愕をいたしました。
また、ほかのビデオを見ると、ある国立大学の名誉教授は、ワクチンは長期間にわたって体の中に残存し、免疫の病気につながる可能性がある、危険だから打ってはならないと言うのです。
国立大学、公立大学の名誉教授と聞くと、権威を感じます。医学に疎い私たちにとって、彼らの発言は非常に重みがあります。彼らは未知のワクチン接種を推進する政府や行政を批判しながら、様々な証拠なるものを提示しながら、非常に説得力を持って、新しいワクチンは体内で分解されないように改造されており、接種することはもう犯罪でしかないというのであります。医療に精通していない人間がこれを見る限り、もしかしたらそうかもしれない、全部はそうでなくても一部は当たっているかもしれないと、不安が募るのであります。
また、ワクチン開発から承認まで、例のないスピードで製造されたことに対しての不安の声もあります。実は、スピードを重視するため、臨床試験、治験が終わっていないまま承認したのではないかとの心配の声も出ています。一つの根拠として、一部の臨床試験の終了予定時期が将来の日付になっている場合があるからです。事実は、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認をされています。その上で、効果持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されているから将来の日付になっているそうであります。
このように、フェイクニュースや反ワクチン学者に対し、政府と共に感染症対策に当たっている医療チームとの考え方は正反対であります。河野大臣もワクチンデマについて言及されておりますが、反ワクチン学者は大臣のコメントにすら一々反論を書き込んでいるので、ＳＮＳを多く見る機会のある世代は何が本当なのか、分からなくなってしまうのです。
しかし、私が見ただけでも、学者なるものが証拠としているものが不正確であったり、学説が私見に寄り過ぎている感じがしておりましたので、しかるべきところで誤りを否定する必要があると感じました。フェイクニュースや反ワクチン学者の説はどこが間違いで、彼らの証拠としているものもどこが不正確かということをしっかりと周知していくことが大事と考えます。
今後、本市としては、不安に思う方や若い世代に対し、どのようにワクチンの安全性を訴え、フェイクニュース等の誤りを正していくおつもりでしょうか。
私は、例えば本市ワクチン接種ポータルサイトの副反応のコーナーに、本市のコロナ対策等にアドバイスをいただいている感染症専門家からの意見として、フェイクニュースや反ワクチン学者に対する理路整然たる反論を載せるべきだと思いますが、御所見を伺います。
また、ホームページでの掲載だけでは広がりが少ないです。河野大臣がワクチンのデマについて発信されたことは多くの方の興味を引き、大きく報道されました。市長におかれましても、若者に安心して接種してほしいとの思いを、ワクチンはどうして安心と言えるのかについて、市長の声で発信していただきたいと願うものですが、御所見を伺います。
また、フェイクニュースではなく、事実そのものについて不安に思う方もおられます。データとして、ワクチン接種直後に亡くなっている方が一定数おられることは事実です。ワクチンとの関連性は不明とされていますが、それを見て心配になられる方が一定数おられることも分かります。先日、異物が混入したと見られるワクチンの接種直後に三十代の若いお二人が亡くなり、また、四十代の男性も亡くなっていたことが分かりました。しかし、調べによると、異物は医療機器などでも使用されていることから、仮に体内に入ったとしても身体に影響する可能性は低いとのことです。因果関係は不明とされております。九月十日までに死亡した人で、接種と因果関係があると結論づけられた人はいなかったということです。そうなると、ではなぜ亡くなってしまったか、政府は何か隠しているのでないかと不安に思うわけであります。三十代の御子息を亡くされた御家族の悲しみに接すると、私は不安に思う心を責めることはできないと思います。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に死亡が確認された人は、九月十日の発表で一千九十二人でした。ファイザーの場合、百万人接種当たり一九・一件です。例えば百九万都市仙台では、ワクチンを全員が接種した場合、接種後に亡くなる方はおよそ二十名近くまで上る可能性があります。しかし、ワクチン接種による死亡と、ワクチン接種の直後に自然死した場合は、まるで違うことも認識する必要があります。不安に思う方々に対しては、全ての情報を公開し、本人たちに吟味してもらうことが一番ではないかと感じています。自然死の割合と比べてどうなのか、コロナに罹患して重症化したり死亡したりするリスクとどちらが高いのか。平等に正しい情報、最新の情報を本市ホームページ等で公表するのはいかがでしょうか。例えば仙台市内のワクチン接種後の死亡者数、副反応の状況、また、一方でワクチン接種した世代別の非感染率、非重症化率、非死亡率、全てを公表して並べ、それを基に判断してもらえば、自然と若い世代の接種率は上がるものと推察いたします。
新型コロナウイルスとは長い闘いになる可能性が高く、ワクチンも毎年のように接種する必要性が出てくるかもしれません。不安に思う方や若い世代に安心して接種してもらえるのは確かなエビデンスですので、その情報公開の仕組みを求めたいと思いますが、御所見を伺います。
また、万が一の副反応による健康被害が起きた場合、予防接種健康被害救済制度があります。これを知ることによって、安心感は増すものと思われます。申請方法と、これからの周知はどのようにするつもりか、伺います。
次に、イベント主催者等や合唱指導者等への配慮ある制限について伺います。
今回発令された八月二十七日から九月十二日の緊急事態措置とともに、仙台市の市民利用施設は原則休館、利用の自粛を呼びかけるものとし、大声を出す、出さないにかかわらず、五千人以下または収容率五割以下の小さいほうと制限をかけました。
イベント開催を予定していた方々には、またもや大打撃となりました。飲食店にとって時間短縮要請されることが致命的なように、イベント主催者にとって入場者数を制限されることは同意義だからであります。行政から制限をかける以上、何らかの支援はあるのかと期待をし、注視しておりました。すると、今回から初めて大規模施設への時間短縮要請協力金があるではありませんか。ショッピングモールやデパート、家電量販店のように多く人が集まるところに時間短縮要請をする代わりに協力金を出す施策であります。目を見張ったのは、対象の中に劇場、集会場、公会堂、文化会館と並んでおりました。私は今回こそ、時間短縮要請協力金の対象にイベント関係者も入ったのかと、ぬか喜びをしてしまいました。どうやら間違いだったようです。劇場や文化会館や公会堂が自ら営業時間を短縮すれば、その会場には協力金が支払われますが、それらの会場を借りてイベントを主催する業者等は対象にしないというのであります。私は、この措置が不思議でなりません。この際、はっきりと申し上げますが、イベント主催者等関係者は時短等関連事業者ではないです。関連事業者ではなく、行政から直接制限を受けている事業者そのものなのであります。本来なら、緊急事態措置期間にはイベント主催者等関係者に休業要請をして、協力金を支給すべきだと思います。御当局の御所見を伺います。
また、ある合唱指導者から相談がありました。一般的に合唱団は商業的でなく、趣味のグループであることが多いのですが、そのレッスンをする指導者、ピアニスト等はそのレッスン料で生活をしているのです。しかし、この一年半の間、合唱の活動は厳しく制限され、発表会も大会もコンサートも中止など、合唱のレッスンが安定せず、これまでの収入が激減しているのであります。
特に死活問題であるのは、会場である市民利用施設の休館です。緊急事態措置期間になり、自粛するのはまだ分かります。しかし、例えば十月になればまん延防止等重点措置も解除される可能性があります。十月にイベントを予定していた場合、感染状況が落ち着けば、できれば開催したいと思うのは当然です。しかし、その準備期間である九月十三日以降に会場を借りて練習ができるかどうかが重要な分岐点となるのです。そんな中、市民局管轄の施設は九月十三日から三十日までの新規予約受付を停止いたしました。緊急事態措置の期間も終了する予定であるはずのこの期間を予約停止にした根拠は何になるのか、伺います。
市の施設を管理者がいつ休館してもよいじゃないかと思われるかもしれませんが、その施設を借りている方の活動を著しく制限していることを考えなくてはなりません。また、今回のように突然始まってしまった緊急事態措置の期間に会場を借りていた場合に対応が分かれる事例もありました。実演芸術の公演会場費助成事業として、民間ホールを借りていた場合には半額助成は受けることができましたが、仙台市の市民利用施設を予約していた場合、減免の適用を取り消すとされていたのです。突然に厳しい制限をかけられた上に、減免も取り消される規約となっておりました。相談を受けた我が会派の小田島久美子議員が指摘したところ、後に、既に減免申請を受け付けているものには取消しを行わないとの柔軟な対応がなされたことは大いに評価したいと思います。
また、このようなこともありました。文化観光局の新型コロナ文化芸術助成事業で選定されたあるイベントについて、健康福祉局が管轄するシルバーセンターが中止の勧告を出していたことが分かりました。合唱が中心であることを問題視されたのです。これについても、私からの指摘で中止勧告は外れましたが、このように各局、各施設で足並みがそろわないことが多くあり、関係者はいつもその対応に振り回されているのであります。
今後、文化芸術を守っていくとの観点で、関係者に配慮ある制限の対応を求めます。今後、仙台市は各施設でどのような整合性をつけていくつもりなのか、伺います。
次に、少子化対策について伺います。
コロナ禍は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えております。コロナ禍以降、結婚を先送りしたり、妊娠を控えたりした人が多く、出生数にも影響が出ています。
政府の人口動態調査によると、一昨年、二〇一九年の出生数は八十六万五千二百三十九人で、初めて九十万人割れをし、八十六万ショックと呼ばれましたが、昨年は八十四万八百三十二人と、さらに二・八％減少、今年一月から三月までの出生数は、対前年比で九・二％も落ち込み、二〇二一年の出生数は七十万人台になるのではないかとの試算も出ています。国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の推計によると、出生数が八十万人を割るのは二〇三〇年と予想されていました。もし今年八十万人を割れば、少子化が九年も前倒しで進んだことになります。
本市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であります。この状況を市としてどのように受け止め、今後どう少子化に歯止めをかけていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
その上で、具体的対策として、結婚支援の拡充を提案いたします。
宮城県の婚姻件数は、二〇一九年に一万七十三件でありましたが、昨年、二〇二〇年は八千九百二十一件と、一一％減少いたしました。コロナ禍による経済的打撃や将来不安により、結婚を中止したり諦めたりする人が多くいたことがうかがえます。先ほどの研究所の調査によると、十八歳から三十四歳の未婚の男女のうち、いずれは結婚しようと考える人は九割弱で推移する一方、結婚できない理由としては適当な相手に巡り会わないが最も多く、次いで結婚資金が足りないが挙げられています。また、結婚の意思のある人に一年以内に結婚するとしたら何か障害になることがあるかを聞いたところ、障害になることがあると答えた人が約七割で、その障害として最も多く挙げられたのが結婚資金で四割超を占めました。コロナ禍による影響を踏まえ、婚活支援に加え、結婚を後押しする経済的な支援を拡充する必要があるのではないかと考えます。
国は、二〇一六年度から、結婚に伴う住居取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用などを補助する市町村に対して、経費の二分の一を補助する結婚新生活支援事業を実施しておりますが、コロナ禍を受けて、今年度から年齢要件が三十四歳以下から三十九歳以下に引き上げられ、世帯の年収要件も四百八十万円未満から五百四十万円未満に引き上げられました。今年八月現在、全国では五百九十三市町村がこの事業を実施しており、宮城県では気仙沼市、角田市、登米市、東松島市、加美町の五市町が実施しております。内閣府が実施したアンケートによると、この事業を利用した新婚世帯に経済的不安の軽減に役立ったと思うかと聞いたところ、六六・九％が、とても役に立った、三〇・五％がある程度役立ったと答えており、この事業が若者の結婚を後押しする効果があることは明らかであります。
ただ、これまでは事業費の半分が市町村の負担となっており、厳しい財政状況の中で導入にはハードルが高かったのも事実であります。そこで、今年度からは、従来の一般コースに加えて、新たに都道府県主導型市町村連携コースが設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、そして、利用世帯への給付額も最大三十万円から最大六十万円に倍増されることになりました。
この都道府県主導型市町村連携コースは、今年度はモデル的に十二都道府県で実施されておりますが、残念ながら宮城県では手を挙げておりません。県がこの都道府県主導型コースを実施すれば、市としての負担が二分の一から三分の一へと減りますので、ぜひ県に対して同コースの実施を求めるとともに、来年度から本市で結婚新生活支援事業の導入を前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
以上、明快な御答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

まず、新型コロナウイルスのワクチンに関する正確な情報提供などについて、お答えをいたします。

ワクチンの接種につきましては、仙台市のホームページや市政だよりをはじめ、様々な媒体を通じて幅広い世代に対して情報発信を行っているところです。私自身、これまでも接種の現場から接種の重要性などを呼びかけてまいりました。特に夜間接種の開始の際には、御協力をいただいております医師会、歯科医師会、薬剤師会、それぞれの会長さんと共に、改めて若い世代の皆さんたちに対して接種を勧奨したところでございます。

こうした若い世代の方々へのさらなる接種を促進していくためにも、ワクチンに関しまして正しい情報を流して、そして理解を促していくということは大変重要と考えております。医師会をはじめ、専門家の方々の御協力もいただきながら、様々な機会を通じて幅広く啓発してまいります。

今後とも、市民の皆様に安心して接種していただけるように、私といたしましても一層、情報発信に努めてまいる所存でございます。

次に、少子化が進む現状についての受け止めと対策についてのお尋ねでございます。

少子化の原因といたしましては、未婚化、それから晩婚化の影響が大きいとされておりますけれども、その背景には経済的な不安定さ、それから子育て中の孤立感や負担感など、結婚や出産、子育てにおける希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものと捉えております。そのため、少子化の問題への対応に当たりましては、子供を産み、育てやすいまちづくりに向けた総合的な取組が重要であると認識をしております。

こうした認識の下、本市ではこれまで特定不妊治療費助成や子ども医療費助成の拡充、それから保育サービスの質、量の向上など、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図りますとともに、コロナ禍も踏まえて、子育て家庭を訪問するアウトリーチ支援にも取り組み、強化してまいりました。今後とも、子育てするならば仙台だと若い世代の皆様方がこの町を選んでいただけるように、子ども・子育て施策全体の底上げを図る、さらなる取組を進めてまいりたいと存じます。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

私からは以上でございます。

◯危機管理局長（木村洋二）

◯危機管理局長（木村洋二）私からは、まずイベント主催者等関係者に対します休業要請等についてのお尋ねにお答えいたします。

今回の国の緊急事態宣言に伴いまして、イベントの主催者等に対しましては、規模や時間などの制限内容に沿った開催が要請されましたほか、飲食店に対しましては休業要請または時短要請、また大規模施設に対しましては時短要請などが行われたところです。これらは、国の基本的対処方針に基づく措置であり、この中でイベント関係者等も含むその他の事業者に対しまして休業要請を行うこととはされていないところでございます。

このため、イベント主催者等関係者に対して協力金を支給するという制度はございませんけれども、本市といたしましては、売上げが減少いたしました事業者に対する時短要請等関連事業者支援金の支給ですとか、国による各種支援制度の周知に取り組んできたところであり、引き続き実情を踏まえた支援に努めてまいりたいと存じます。

次に、各市民利用施設におけます対応についてのお尋ねにお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、本市では市の主催事業や施設の取扱いに関するガイドラインを定め、感染状況や国の方針等に応じて順次改定を行い、感染拡大防止に努めてきたところです。

市民利用施設につきましては、原則、休館や一部使用制限など、このガイドラインに基づく対応を基本としながら、それぞれの施設や利用者等の特性により必要な対策を講じることとしております。しかしながら、御例示のイベント開催に関する取扱い等につきましては、統一的な対応が図られるべきものであり、課題があったものと考えてございます。

今後は、施設所管部局の情報共有や連携をより密にしつつ、感染防止対策はもとより、文化芸術活動の維持という点にも配慮しながら、各施設が共通認識の下に統一的な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯市民局長（佐藤伸治）

◯市民局長（佐藤伸治）緊急事態措置期間における市民局所管施設の取扱いに関するお尋ねにお答えを申し上げます。

先月の緊急事態宣言の際には、急激に感染が拡大した状況から、九月十二日までとされた休館期間の延長もあり得るものと考え、その場合には予約された方に改めて利用の自粛を要請するということになりますことから、その混乱を避けるため、慎重を期しまして、九月末までの利用に関しては新規の予約について、これを停止するということとさせていただいたものでございます。

今後とも、各施設の使用制限を行う際には、本市ガイドラインを適切に踏まえますとともに、皆様が施設を御利用になる目的は様々あると存じますので、そうしたことへの影響についても十分留意をいたしまして適切に取り扱ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

◯健康福祉局長（加藤邦治）私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、個別接種実施医療機関についてでございます。

現在、本市ホームページでは予約受付が可能な医療機関を掲載しており、医師会に御協力いただきながら、毎週情報を更新しております。個別接種には、現時点で市内の四百を超える医療機関に御協力をいただいているところではございますが、接種に使用しているファイザー製ワクチンの供給量が限られている状況下で、新たな予約が可能な医療機関が少なくなっていることから、掲載数が減少している状況でございます。

次に、ワクチンの供給見通し等についてでございます。

十月以降の供給については、いまだ不確定な部分がございますが、現時点でファイザー社製及びモデルナ社製を合わせて、希望される方全員が接種可能となる量が確保できる見通しでございます。

この間、市中心部接種会場の増設や平日夜間帯の接種開始等により、十二歳から十五歳の方の接種は確実に進んでおりますが、引き続きこの年代の方々の接種推進に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

次に、三回目の接種についての御質問でございます。

現時点では、実施に関する具体の取扱い等は示されておらず、今後の国の議論等を踏まえながら適切に対応していくことが必要と考えております。本市といたしましては、会場として想定される各種施設の情報収集を進めるなど、三回目接種の実施が決まりました際には速やかに対応することができるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。

次に、妊娠中の方に対する新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。

妊娠中の方、特に妊娠後期の方がウイルスに感染した際には重症化しやすくなるとされておりまして、本市としても優先的な接種が必要と考えたところでございます。接種に当たっては、ふだん健診等で通院されている医療機関に御相談の上、安心して接種を受けていただくことが望ましいものと考えておりますことから、仙台市医師会にも御相談をし、市内の産科、産婦人科等にワクチンを優先的に供給することで接種を進めていただいております。また、ふだん健診等で通院されている医療機関がワクチン接種を行っていない場合でも、接種可能な産婦人科等の医療機関を御案内することとしております。引き続き、希望される方の接種の促進に向け、丁寧に対応してまいります。

最後に、健康被害救済制度についてでございます。

この制度は、副反応等、予防接種による健康被害が生じた場合、接種との関連性を国において個別に審査した上で救済する制度でございます。この制度につきましては、各集団接種会場において配布しているチラシに概要を記載しているほか、本市のホームページでもお知らせをしております。申請につきましては、各区役所の家庭健康課、各総合支所の保健福祉課が窓口となっており、申請に必要な書類等の御案内及び申請の受付をしてございます。引き続き多くの方々に御理解いただけるよう、周知に努めてまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯子供未来局長（小林弘美）

◯子供未来局長（小林弘美）結婚支援に関する事業についてのお尋ねにお答えをいたします。

御紹介のありました結婚新生活支援事業に関しては、現在、都道府県主導型のモデル事業として補助上限額の引上げや国庫補助率のかさ上げなどがなされていることは承知をしておりますが、本市として事業を実施するかどうかにつきましては、他の子育て支援施策等との優先順位なども見極めながら判断をする必要があるものと考えております。

一方、本市におきましては、今年度、若年、子育て世帯の既存住宅等への住み替え促進に向けた検討が住宅政策部門において進められております。引き続き、国や宮城県の動向等も注視しつつ、他局の取組とも併せて子育て支援策全体の充実を図ってまいりたいと存じます。

以上でございます。