2021-06-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、まず最初に２の事業の実施状況、（１）の1)宿泊促進キャンペーンについて、ちょっと関連してまずお聞きしたいことがありますが、宮城県では１０割増しの宿泊券というものが先日先行して始まったかと思います。こちらのほうの概要を説明していただければと思います。

◯企画調整担当課長

◯企画調整担当課長　　宮城県の１０割増し商品券の概要でございます。１０月１日から年度内利用できる宿泊前売り券を額面の半額で購入できる枠組みでございまして、購入した前売り券は１人１泊当たり１万円分まで利用できるものでございます。言い換えますと、１泊当たり５，０００円お得に宿泊できる宿泊券を利用期間に先んじて販売するというものでございます。宿泊施設の割引額に相当する額を宮城県のほうから施設に補助するスキームとなってございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私もこれが始まった当日も見たんですけれども、翌日もう１回改めて見たらもう既に上限に達し始めている宿泊施設がありまして、そのほとんどがやはり高級旅館といいますか、泊まりたいと思うホテルから埋まっていく状況でありました。
先日私ビジネスホテルの経営者の方々からいろいろなお話を伺う機会がありまして、本当に苦しい胸のうちのお話を伺いました。こういった今までのＧｏ　Ｔｏ　トラベルの支援とか宮城県、仙台市の支援策、やはりどうしても高級旅館のほうに皆さん泊まりたがっていて、我々にはなかなか恩恵が回ってこないという話を聞いておりました。そのような声があったかどうか、伺いたいと思います。

◯企画調整担当課長

◯企画調整担当課長　　初めに、この割引感ですけれども、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業のような低率での割引の場合ですともともと料金設定の高い旅館、ホテルの割引額が高くなりますので、お得感があるという声はございました。

一方、本市や宮城県のようなキャンペーンですと定額の割引の場合だと、例えば３万円の宿泊料金からの５，０００円引きというパターンと７，０００円の宿泊料金からの５，０００円引きというパターンですと、もともと料金設定の低いホテルのほうが割引率が高くお得感が高いと、こういう声もございます。

また、別の視点でございますが、低価格を強みとしているホテルにとりましては、今国や自治体でいろいろ割引キャンペーンを実施しておりますけれども、そういうものがされると自分のホテル、低価格で売っていたホテルの強みがなくなってしまうと、そういうような声はございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　では、今いただいた声も含めて、そのようなビジネスホテルとかリーズナブルなホテル、こういうところに対して今回考えておられる仙台の事業はどのように恩恵を受けてもらうか、どういう仕組みにしていくつもりか伺います。

◯企画調整担当課長

◯企画調整担当課長　　本市の宿泊促進キャンペーンについては、単に宿泊料金からの割引だけではなく、例えば近隣施設のクーポン券や、料理のグレードアップなど、付加価値をつけた上で割引するプランなどを造成いただく形も用意してございます。

料金割引だけではメリットが薄いと判断される宿泊施設については、こういったサービスを付加したプランを御用意いただくという形になります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今のお答えは非常にうれしいと思いました。私としてもそのホテルの責任者からリーズナブルなホテルに対してはどのような施策だったら喜ばれますかというふうにお話をいたしました。
やはり、その事業者の方は例えばもう１万円なら１万円という補助を決めてくれと、そして、例えば２万円の宿泊所に泊まるんだったらそれが１万円引きになるという状況で、例えば５，０００円のホテル、我々のようなリーズナブルな５，０００円のホテルに泊まったら残りの５，０００円分をクーポン券で渡してくれれば、恐らくすごくリーズナブルなホテルに泊まるとその利益、得をもって来てくれるのではないかというふうにお話をされていたことがありました。
今のお話だとこれに結構考え方が近いと考えてよろしいでしょうか。

◯企画調整担当課長

◯企画調整担当課長　　先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり本市のキャンペーンですと宿泊料金の割引だけではなくて、やはりクーポン券などのサービスを付加するプランというものが可能でございます。

ですので、キャンペーン、割引額の上限額というのは５，０００円と決まっていますのでその範囲内にはなるんですけれども、御提案のアイデアに近い形で宿泊施設がプランをつくるということが可能でございます。それぞれの宿泊施設がその強みを生かしたプランを造成いただきまして、誘客につなげられるよう支援してまいりたいと考えてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
続いて、ちょっともう一つ申し訳ございませんが、（２）の2)持続可能な未来へ向けた文化芸術環境形成助成事業についてお伺いをいたしたいと思います。こういうような施策を追加でまたつくってくださったことには非常にありがたく思っております。この詳細について、概要で結構ですが、御説明いただきたいと思います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　新型コロナウイルス感染症の流行により生で文化芸術を観賞する機会が制約され、オンライン等の新たな発信形態が普及するなど、これまでの文化芸術活動の在り方に変化が見られております。また、文化芸術がまちづくり、教育、福祉など多様化する社会課題に向き合うことが求められております。

本事業は、こうした状況を踏まえまして未来に向けて文化芸術の新たな価値を創出することを目的とし、例えばオンラインを用いた地域の文化芸術の国内外への発信など、優れた発信力を持つ文化芸術事業や、あるいは文化芸術を活用して防災や自然環境問題等への興味関心を高めるなど、社会課題の解決に寄与する文化芸術事業等に対して助成を行うものでございます。

補助額は対象経費の１０分の１０とし、上限額は２００万円、採択予定件数は１５から２０件程度を見込んでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　２００万円、また１０分の１０ということで、制度的にはとても評価する制度ではございます。
それで、内容としては対象経費について企画料、出演料等の人件費も認められると書いてあります。これは申請者本人の企画料、出演料も認められると考えてよいのか伺います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　申請者本人や申請団体、施設のスタッフが事業に携わった場合の人件費も対象経費としてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、この下には著しく出演料が高額である場合、一部を認めると書いてあります。この出演料は非常に微妙に難しいところがあるんですが、どのような基準で判断するつもりでしょうか、伺います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　例えばコンサートなどでございますと、アーティストが歌を歌われる方であるとか、そのほかの講演会といった場合などですとそのための講師をお呼びするとか、そういった方の出演料ということで想定をしてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、この支払いを証明する書類がないと支払えないというふうに書いてあるんですが、自分の出演料、企画料は請求書を自分で起こして申請すればいいということでしょうか。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　申請者本人や申請団体、施設スタッフの人件費につきましては、その業務内容や単価等を記載した業務記録を御提出いただきます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、この対象外の経費の中に、飲食費、接待費は対象外と書いてあります。接待費が不可であるのは理解できるんですが、飲食費については再考の余地もあるのではないかと思っております。
通常イベントを主催する者は出演者、スタッフに十分な手当が出せなくてもお弁当だけは出すというような風習があります。また、シンポジウム等でも机の上に飲み物１本ぐらい置くということは常識的な範囲かと思います。接待のような飲食は認めるべきではないのは理解できますが、飲食費は認めるべきだと思いますが、御所見を伺います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　これまでの文化芸術に係る助成事業についても同様でございますが、公費による助成ですので飲食をされる方の受益者負担が原則との考え方により、飲食費については対象外経費としております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　この２００万円の交付額、それが上限ですが、この交付額を最終的に決定するのは事業終了後と書いてあります。例えば限度額２００万円で事業を起こして、最終的な交付額が１００万円だったとしたら、赤字１００万円というふうに事業者が抱えることになるのか、これを伺います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　助成事業の採択の際、つまり事業の実施前に助成内定額をお示しすることとなっておりまして、事業終了後まで助成金額を一切お示ししないものではございません。採択された方は助成内定額に基づき事業を実施し、事業終了後に御提出いただく決算報告書に基づき最終的な交付額の決定を行うことになります。

これはいわゆる精算手続でございまして、事業内容や収支予算等に大きな変更が生じた場合はあらかじめお示しした助成内定額から交付決定額が減額となる可能性はありますが、その範囲を超えて減額することはありませんので、申請者において予期せぬ負債が出ることはございません。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、少し安心をいたしました。
その上で、入場料金を徴収することも一応認められている。そして、物販をすることも認められていると書いてありますが、ただ、収入があった場合、助成金額から差し引くと書いてあります。黒字になった事業については助成金額ゼロということでしょうか、確認です。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　本助成事業は、社会課題に向き合う公益性の高い文化芸術事業等に対し事業費として不足する経費を助成する制度でございますので、事業収入が支出を上回る場合には助成金額はゼロとなります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　これでは収益を目指す文化事業者にとってはほぼメリットがない施策だということになるわけであります。本当に収益が目指せない文化事業を行う方にとっては意味があるというふうに思っておりますが、ちょっとここで私も思うことは、今回新しいこの事業をつくっていただいたのはありがたいけれども、やはり今まで本当に一番苦しんでいるのは収益を目指す文化事業者、これが本当に苦しんでいるということを理解していただきたいと思います。
文化芸術で利益を上げてなりわいにしてきた事業者たちが、実は行政から施設使用の制限をかけられて、自粛を求められて、１年半にわたって９割の収入を失って我慢してきている事業者がいるということです。そこに対して支援をしなくてはいけない。
そういう意味でいくと、この黒字になったら助成はしない支援などはあり得ないと思うんですけれども、早急に事業者向けの施策を検討すべきだと思いますが御所見を伺います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　今回の助成制度は、社会課題に向き合う公益性の高い文化芸術事業などに対しその収支不足を助成するものであり、収益を目的としたイベント開催の支援とは目的が異なるものでございます。

コンサート開催等による収益事業を行っているプロモーターやアーティスト等の皆様に対しましては、慈善芸術を行う際の民間施設会場費の助成事業、これは経費の２分の１を定額助成するものとなりますが、これにより支援を行っているところでございます。

また、国の補助事業としまして、公演や展示等の活動を行いチケット収入等を上げる事業を補助する文化庁のＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！や公演を延期、中止した事業者に対し代替公演の費用を補助する経産省のＪ- ＬＯＤｌｉｖｅなどの支援がございますので、引き続き情報提供に努めてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　本当に文化関係のイベントの事業者というのは、やはり飲食店もそうだったんですが、制限を行政から受けて自粛を求められて、自粛して実際に事業ができなくなっている状況があります。
やはり、例えば飲食店に関して見れば、協力金を支払うのにほかの時間帯で利益を上げたらそこを減らしますということはしないわけです。だから、そういう意味でいったら、そういう手当てがなぜ文化事業者にはないのかということを改めて私もちょっと確認をしたいとは思っていますが、まずは一旦終わります。
そんな皆さんが思っている中で、今回この選考の視点というふうに書いてあるんです。この事業に選考されるための基準、視点です。どういった内容か教えてください。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　選考に当たりまして六つの評価視点を定めております。１点目、実現可能性。２点目、事業目的との合致。３点目、先進性、独創性。４点目、文化事業としての質。５点目、波及効果。６点目、将来性となってございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今六つの視点があるというふうに書いてあります。これ私も今資料を見ているんですけれども、物すごく長い内容になっています。実は今６点言われたんですが、2)の事業目的との合致というところにいくと、その2)の中に実はＡ、文化芸術の力を活用した社会課題に向き合う協働事業、Ｂ、地域の文化芸術活動の基盤をつくる事業、Ｃ、優れた発信力を持つ文化芸術創造事業云々とあって、非常に長い内容になっています。
簡単に言うと、正直に言うともうこれは説明も長いし非常に面倒な内容で、これをやったらお金を助成してあげるという、非常に言い方はあれですけれども、上から目線のちょっと偉そうな感じの書き方がされています。
本来は新型コロナウイルス感染症の支援策なんだと思うところでいくと、この書き方はもう平時の文化観光局の助成事業と同じような求め方をしているわけです。求めている一個一個の意味は分かるんですけれども、これ本当にいろいろな芸術家の方から聞いても、本当に結構ここに関しては物すごく不満で悲しくて悔し涙を流している芸術家の方は多いです。
本当に制限を食らって、そして、何とかしたいと思っているときに、あなたの事業はこれに当てはまらないから駄目だとか、一個一個言われているようで物すごく突き刺さっているし、物すごくお怒りになっていらっしゃいます。
やはり、本当にもう一度我々がやっていることを思い出して、緊急事態宣言になった、まん延防止等重点措置になったというたびに施設を閉鎖し、そして自粛してくれと自粛を迫り、そして仕事と収入を奪っている状況なんです。
しかも、イベントが及ぼす影響についてやはり確たるエビデンスも出さずにやっているわけです。本来は飲食店への自粛を呼びかけるのと同じぐらいの気持ちで、文化芸術でなりわいを立ててきたところを申し訳ないんだけれども感染拡大防止のためにどうか自粛をしていただきたい、施設は休館させていただきたい、仕事を全て奪ってしまうことになって申し訳ないけれども、どうか協力してほしい、だからせめてこのような支援施策を用意しましたというふうにお伝えしないと、本当にこれだと今までの助成事業と全く変わらないと思うんですが、そこら辺について御所見を伺いたいと思います。

◯文化観光局長

◯文化観光局長　　コロナ禍が大変長引く中でイベント事業者、文化芸術家の皆様が大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。

私ども文化観光局といたしましては、この間文化芸術の創造発信活動への助成ですとか市施設使用料の減免であったり、あるいは民間施設会場費の助成などにも取り組んできたところです。

今後もこうした取組を継続していくということはもちろんなんですが、今回、今議論になりましたコロナ禍を踏まえた新たな文化芸術活動への助成事業ということも新たに立ち上げたところです。

今後も文化振興を所管する文化観光局としましては、イベント事業者や文化芸術家の皆様の活動継続支援、そして安心してイベントを開催できる環境づくりに努めてまいりたいというふうには考えております。

今、委員のほうからるる御指摘のありましたイベント事業者の皆様へのいわば経済的な支援といいますか、直接寄附的な支援ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては時短要請等関連事業者支援金の対象ともなっているということで、他業種との公平性という観点もございますので、なかなかこれ以上の対応というのは難しいものというふうには考えているところです。

文化庁のＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！事業の補助金ですとか経産省の支援金など、国の各種支援制度を御案内するなど、きめ細かな情報提供にも努めながら、文化芸術の支援に継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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