2021-04-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、私のほうからは仙台市感染拡大防止協力金についてお伺いをしたいと思います。
もうこの協力金も５期まで参りました。５期まで来ますと、やはり飲食店のほうからも申請する労力もなかなか大変であるというふうに声を聞いております。それもありまして、第３期では省略させた書類があったかと思うのですけれども、それは何だったか教えていただけますでしょうか。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　申請時点におきまして有効な書類である場合に限りますけれども、営業許可書の写し、申請者の本人確認書類の写し、銀行口座の写しを省略可能といたしました。また、店舗情報シートに添付する店舗の外観写真と、宮城県の新型コロナウイルス対策中ポスターを掲示している様子の写真についても省略可能といたしました。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それはどうして省略をさせたのか、その理由を教えてください。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　第１期、第２期分の協力金を既に御申請いただいている方につきましては、第３期の申請の際に同一の施設について記載内容に変更がない場合には、先ほどの書類を省略可能といたしておりました。これは時短要請が第１期から切れ目なく続いていたということから、申請者側の負担軽減を考慮して対応したところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　一方で、第４期に入りますと、全ての書類をもう一度出させたということで、省略をさせなかったということになりますが、その理由を教えてください。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　書類の省略につきましては、申請者側の負担軽減となる一方で、支給手続を行う上では、過去に申請された申請書類を探してまいりまして、その内容と新たに申請された内容の両方の確認が必要となるため、書類審査には倍の手間がかかり、支給までの時間を要してしまうということが判明いたしました。そういった意味で、迅速な支給を行う上でのデメリットがありました。

加えまして、第３期協力要請終了から第４期の申請受付まで約２か月経過していることなども考慮いたしまして、改めて申請時点における支給要件を確認させていただく必要があると判断したところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり協力金をいただけるのは本当に各事業者ありがたいというふうに思っているのですけれども、ただやはり今実際協力金をもらっても固定費、家賃ですとかだけでもどんどんどんどん支出をしていって、実際は昼間アルバイトをして、昼間時間がない中こういう申請書類も書いている事実があります。やはり実際こういう３期と４期でやり取りをしてみて、簡素化させようと思ったけれども、簡素化させようとするとすごく事務負担が増えるというのは理解したところではありますが、そういった今大変な御苦労をされている事業者の皆様のために、必要以上の書類提出を求めるということは避けるべきではないかと思うのですが、御所見を伺います。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　省略可能なものに関しましては、できるだけ簡素化すべきであると考えております。引き続きまして最低限必要な書類のみの提出になるよう努力してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そして、今回第５期のホームページを見ていますと、確定申告書、売上台帳、これは今まで求められていなかった書類です。これをさらに求めたいというふうに書いてはあるんですけれども、これは恐らくこの金額の差によってというところではあるのですけれども、これは最低金額でいいんですという事業者にとってみれば、今までにない増える負担になるので、必要ないと思うのですが、どのような御所見でしょうか。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　第５期の協力金から事業規模に応じた支給となりますため、確定申告書等の提出が必要と、国のほうで示された書類の一つだというふうに我々としても認識しております。

一方、委員御指摘のとおり、１日当たりの売上高が１０万円に満たない中小企業の方につきましては、支給額は規定の１日当たり４万円ということになりますことから、こうした場合につきましては確定申告書等の添付は不要としたいと考えております。

なお、申請の際に提出が必要な添付資料等につきましては、国や県と協議が整ったものから、本市ホームページにおきましても昨日より御案内を開始したところでございます。この中でも確定申告書の不要な方ということを御説明させていただいておりますので、引き続きこういった情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、今ちょっとお話がありました、第５期は売上げ減少によって支援される金額が増えるという仕組みになっているかと思います。改めて仕組みを教えてください。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　第５期の協力金から事業規模に応じた支給額に変更となっておりますけれども、方法といたしましては、まず昨年または一昨年の店舗の売上高に基づき算定する方法と、本年と昨年または一昨年の売上高を比較して、その減少額に基づき算定する方法の二つがございます。この方法によって、１日当たりの協力金額を算定いたしまして、最終的に総支給額が決定されてまいります。中小企業の場合ですと、１日当たり４万円から最大２０万円となります。協力金の総額といたしましては、１施設当たり１２４万円から最大６２０万円ということになります。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今の話を整理させていただきますと、飲食店への時短要請については午後８時をもって閉店するということをもって、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として１、２、３、４、５期まで全部もらうと、国分町かいわいなら最低でも３３６万円、国分町以外、途中から始まりましたが、２１６万円という支援になります。今回、また第５期で１日２０万円という規模も出てきますので、最大６２０万円までこの５期で支援が拡大されますと、今回国分町かいわいであれば最大８３２万円、国分町以外でも最大７１２万円の支援となるという理解でよろしいでしょうか。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　事業者の事業規模によって異なるところではございますが、第１期から第５期まで通算いたしますと、委員御指摘のとおり協力金の支給額となるところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　あとはもう一つ確認ですが、時短要請等関連事業者支援金、時短要請対象者向けという制度があります。減少額によって、法人最大１２０万円、個人６０万円となりますが、これは今言った話への上乗せと考えてよろしいでしょうか。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　御指摘のとおりでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　そうしますと、第１期から第５期まで、そしてこの関連事業者支援金まで含めますと、国分町かいわいですと最大９５２万円、国分町以外で最大８３２万円となります。
飲食店の業界は大変な苦境となっておりまして、特に家賃や固定された費用を賄うだけでも支援金のほとんどを費やしてしまうということで、これをしっかりと活用してもらいたいというふうに思っています。特に関連事業者支援金、これについては別個のもののように考えてしまうところもあると思いますので、しっかりと周知をしていただきたいのですが、どのようにされるおつもりか伺います。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　関連事業者支援金につきましては、チラシなどを作成いたしまして周知を実施しているところでございますが、今般県において実施しております飲食店の見回りの際にもこのチラシを持参して、全ての飲食店に御案内していこうというふうに考えて、取り組んでいるところでございます。加えまして、様々な媒体を通じた発信ですとか、支援機関等を通じた御案内なども行い、こういった制度を御利用いただけるように、私どもといたしましても広報に力を入れていきたいと考えているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　また、一方で飲食店に限らず飲食関連事業者等も厳しい状況であるということを踏まえまして、仙台市として独自の支援策、時短要請等関連事業者支援金、関連事業者向け、なかなか難しいんですけど、これも生まれております。これというのは、イベント業界なども含めて対象となる制度となっております。今回、私たち委員の要望も受け入れて、最終的には新型コロナで３割減以上影響を受ける全ての業種に拡大をされているかと思います。ただ、本当に名前が、先ほどもありましたとおり非常に複雑で、この名前が時短要請等なんですけれども、関連事業者支援金ということで、我々は関連していないというふうに思ってしまう事業者が非常に多いと。私のところにも、知らなかったという方が多くいらっしゃいます。やはりそういう意味でいくと、締切りまであと１か月を切っているんですが、これが自分たちでも対象なんだというふうに理解してもらえるように、どのように周知していくか、そこのところをお伺いします。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　関連事業者支援金につきましては、これまで市ホームページでの発信、市産業振興事業団のメールマガジンでの配信、商工会議所や商店街組合、各種業界団体等を通じた御案内などに加えまして、地元紙への広告掲載などにより制度の周知を図ってきたところです。

一方で、委員御指摘のとおり、制度の名称から事業者の方が対象かどうか分かりづらいという、こういった御指摘もいただいておりますことから、対象事業者の方のイメージが湧きやすいように、イラストも活用したチラシなども作成したところでございます。こうしたチラシを活用いたしまして、改めて業界団体等への御案内ですとか、様々な媒体を活用した周知というのを実行してまいりたいと考えているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　本当に今回経済局として、中小企業を何とか救いたいということで全ての業種へ拡大していただいた、そして３割減というところまで拡大をしていただいたということは、本当に大きく評価したいところではありますが、ただ、一つ金額についてはどうしても不満が大きくなっております。この制度では、法人で最大３０万円、個人事業主は１５万円というと、先ほど私が確認をした飲食店と比べるとあまりの金額の格差があると思います。御所見を伺います。

◯地域経済再生担当課長

◯地域経済再生担当課長　　協力金につきましては、国から８割、県から２割が財源措置されますとともに、その制度設計も国により示されております一方で、支援金につきましては本市の限られた財源の中で最大限捻出した支給額として制度設計をさせていただいたところでございます。

今後、国におきましては、まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者の方への新たな支援制度も設けられると伺っておりますことから、こうした制度なども併せて御活用いただくことで、市内中小事業者の事業継続の支援を図ってまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ちょっと関連しまして、先ほど御説明ありました組織改正についてお伺いをいたします。
今回、緊急経済対策担当課長を廃止し、地域経済再生担当課長を新設するといいます。東京は間もなくまた緊急事態宣言というような、緊急事態のさなかになぜ緊急を外すのか、その意図を伺いたいと思います。

◯産業政策部長

◯産業政策部長　　緊急経済対策担当課長につきましては、昨年春の緊急事態宣言を受け、地域経済への影響が顕在化してきた中にありまして、緊急的に必要な経済対策を企画、実施していかなければならない状況から、急ぎ産業政策部長、私の直下に配置をいたしまして、この間機動的に各種の経済対策を推進してまいったところでございます。

令和３年度に当たりましては、感染症の影響が長期化する中で、地域経済への影響を最小限に抑える取組を進めつつも、感染症による急激な社会情勢の変化に対応した中小事業者への支援を実行し、地域経済の再生を図っていく必要があると考えまして、今般地域産業支援課のところに中小企業支援全般を担当する地域経済再生担当課長を配置したところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今、この表を拝見しても、部付から課付になって、地域産業支援課の下に置かれたような形になっています。新型コロナの経済対策は、何となくこの緊急が外れて、緊急性がなくなり、また課付になって力が弱まったような印象を受ける組織改正に見えております。ただ、やっぱりこの新型コロナというのはいまだ変異株の動向も読めない状況で、経済的ダメージの影響はここからが本格化すると思っております。経済支援が弱体化するようなことがあっては絶対にならないと思いますし、中小企業をしっかりと継続的に支援していくセクションが必要だと思いますが、御所見を伺います。

◯産業政策部長

◯産業政策部長　　新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けました地域経済の再生と活性化に向けまして、本市経済を支える地元の中小企業の方々への支援というものは欠かせないものと認識してございます。そうした観点も含めまして、先般、経済成長戦略２０２３のほうも改定をしたというところでございます。

今般配置をいたしました地域経済再生担当課長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小の事業者の方々への経済対策に加えまして、現在地域産業支援課が所管しておりました中小企業支援の各種施策も担当することとしており、これらをより一体的に推進してまいる考えでございます。地元中小企業の事業継続や地域経済の再生に向けまして、仙台市産業振興事業団などとも連携を図りながら、時宜を捉えた中小企業支援に引き続き注力してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　文化芸術活動の継続支援というところについて伺いたいと思います。
今回、まん延防止等重点措置の要請で、特措法に基づくものは大きく二つあると思っています。一つはやはり飲食店への時間短縮要請、もう一つ大きくあるのがイベントの開催の制限要請、これが大きな柱、二つだったと思います。
先ほど確認したとおり、飲食店への時短要請については、午後８時まで閉店することによって、さっきも確認しましたとおり国分町かいわいでは最大で９５２万円、国分町以外では最大８３２万円まで支援を受けることができる可能性があるということになります。
一方、イベント開催ということについて、声を出す想定があるということについては、５割しか埋めてはいけないと、入場制限がかかっています。また、従前より行われている開催制限として、最大人数上限が５，０００人以下というのがもう一回今回も再確認をされているところであると思います。
飲食店は、時間の制限によって利益の増減があります。コンサートは、入場数によって利益の増減があります。通常、コンサートでは７割程度で損益分岐になるため、５割と制限された段階でほぼ全ての利益を奪われているというのが事実だと私は思っております。
ここで質問ですけれども、同じ特措法に基づく事業活動の制限の要請でありながら、どうして支援対応が違うのか。経済局は、今回飲食店への支援策を固め、また関連事業者支援金をイベント事業者にも拡大したという事実があります。この状況において、文化観光局はどのような支援策を考えたのか、伺いたいと思います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、文化芸術関係者の皆様は極めて苦しい状況にあるものと認識をしております。文化芸術に関わる皆様を幅広く支えるためには、安心してイベントを開催できる環境をつくることが重要であると考えております。

本市では、イベントに収容人数制限が定められた中で、実演芸術の公演を目指す主催者を支援するため、市有施設の使用料の減免や民間施設の会場費助成を昨年度から継続して実施しているところでございます。

また、コロナ禍においても実施可能な文化芸術活動を支援するため、今年度においても多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業を再度実施することとし、先日まで申請を受け付けたところでございます。

今後とも各種支援策を通じましてイベントを開催しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　確認をしますけれども、今やった施策、実際先ほどちょっとお話がありましたが、５月５日まで停止していますよね。５月５日まで仙台市長が施設を閉じたいと、できればイベントは自粛してほしいという要請を皆様に発信して、実際施設を閉じてしまったと。閉じているのに、ちゃんとした支援をしなくてはいけないのではないかと聞いているのに、やっていることは５月５日まではやっていない施策を出すというのはおかしな話じゃないですか。やってないということじゃないかというふうに思いますよ。
今回経済局は様々な支援を飲食店に考えて、仙台市独自の支援策も訴えたというふうに先ほども紹介をさせてもらいました。それは例えば時短要請等関連事業者支援金、時短要請対象者向け、これは要するに追加で飲食店に仙台市が独自の施策として乗せたということになります。関連事業者向け、これは金額が少ないと言いましたけれども、これをつくったわけです、３０万円、１５万円という制度を。やはりイベントを自粛してくれと仙台市、市長もちゃんと言ってるのだから、それに対した対応をしなくてはいけないと思います。イベントを自粛、例えば時短要請等関連事業者支援金の時短要請対象者向けのように、やはり売上げ減少によって支援金額が変わるような仕組みを文化観光局がしっかり検討すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

◯文化観光局長

◯文化観光局長　　委員御指摘のとおり、イベント事業者、文化芸術に関わる皆様、現在非常に厳しい状況の中に置かれているというふうに私どもとしましても認識をしております。引き続き、先ほど文化振興課長より御答弁申し上げましたように、助成事業ですとか施設使用料の減免、こうしたことを継続することはもとよりなんですが、新年度は新たにコロナ禍を踏まえた新たな文化芸術活動への助成事業を立ち上げるなど、文化振興を所管する文化観光局として、イベント事業者や文化芸術家の皆様の活動の継続をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

今回の時短要請等関連事業者支援金につきましては、イベント事業者等も支給対象になっているということから、これに加えて文化観光局として直接給付による支援を現在の限られた財源の中で行うことは難しいというふうに考えておりますが、この支援金の利用案内はもとより、イベント、公演を延期、中止した事業者に代替公演の費用を助成する国のほうのＪ-ＬＯＤｌｉｖｅなどの各種の支援制度を案内するなど、きめ細かな情報提供にも努めながら、イベント、文化芸術活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　文化観光局が考えなければやっぱりできない話なので、私は本当にしっかり検討しないといけないと思っております。多様なメディアというのはやっぱり文化振興の施策で、どっちかといったらコロナ後の話だと思います。本当に立ち上がるために支援していくというものであって、今はやめさせている、やめさせなきゃいけないからそこで支援をしなきゃいけないというときなんだということをしっかり自覚していただきたいと思っております。
その上で、やっぱりそもそも国の対応にも今回の問題は起因しているとは私も理解をしているところであります。飲食店はこのような手厚くしっかりと補償もするんだけれども、イベント業界には自粛は求めるけれども何もしない、こういう状況が生まれている矛盾があります。これは本当にイベント業界だけでなく、様々な業界でもこの状況で苦しんでいる業種はあるかと思います。そのような業者の皆様に対して、やはり国が判断できていないので、一番身近な自治体、我々がそこにしっかりと対応を行って、支援をして、その資金を国に対して支援の財源を求めていく、こういう形をつくっていくべきではないかと思っておりますが、このことについて御所見を伺いたいと思います。

◯経済局長

◯経済局長　　これまでも本市では国に対しまして地域経済の状況や地元事業者の声を様々な機会を通じてお伝えをし、中小事業者支援策の拡充や自治体への財政的支援を求めてきたところでございます。引き続きまして指定都市市長会などを通じて国の各種支援金等の拡充や、自治体が機動的な支援策を講じることができるよう、必要な財政支援を国に求めてまいりたいと考えております。

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