2021-03-18

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今日はありがとうございました。
今回コロナ禍になって、いろんな文化芸術に携わる方とお話をしてきて、何でこんなにかみ合わないんだろうかと思うことも多々あったんですが、この２ページの内容を拝見して、何となく分かったなという感じもあるんですが、芸術文化は社会教育の一分野なんだということで、いわゆる文部科学省に所属しているというかですね。いわゆる教養としての芸術という側面、これは本当に行政の管理下にあるというか、ここが守るべき存在として存在していて、一方で、本当に日本に根づいたのって、そうではなくて、一般大衆の芸能といいますか、そういう方々は、行政なんか全く関係なく、独自で芸術を創り上げて、売れて、やってきたわけですね。今回コロナ禍になって、そっちの方々が本当に苦しんでいて、その人たちの声を誰が聞くんだっていったら、行政と全くつながりがなかったと。話を聞いてもらう人が誰なのかすら分かってないという状況が、今回よく私は分かりました。
これ、ここが私結構すごく大事なんじゃないかと思っていて、なぜ、文化芸術は社会教育の一分野とされてしまったのか。これはやっぱりここを脱出しない限り、さっきおっしゃった、もっともっと文化芸術って幅広い根本の、人間の根本にあるもので、ここから経済にも観光にも教育にも科学にも、全てに広がると思っているので、仙台の新しい文化芸術推進基本計画とかは、そういったものに大きくなっていってほしいなと思っているところではあるんですが、これはなぜ教育の一つになってしまったのか、もしくは文化庁を文化省みたいに格上げして、全体に広がるようなものにできないのかどうか、そこら辺について教えていただければと思っております。

◯片山泰輔参考人

◯片山泰輔参考人　　何で社会教育の一分野になっちゃったのかというのは、なかなかもう、その占領下の行政組織のしがらみの中でですからね、何ともちょっと分からないんですけれども、でも一つには、割と無難なというか、よき教養的なものにとどめておきたかったという本音はあるんじゃないかなという気はしますね。

それから、あと教育委員会そのものが、本当はもっと地方自治体寄りであったはずなんですよね。もともとアメリカが、アメリカの制度を基に教育委員会の制度を日本に入れたときは、もっと教育委員会というのは、首長の政治的な関与を排除して、中長期的に地域のことをちゃんと考えていく合議制機関をつくっていこうというのが趣旨だったんですけれども、結局、地方分権が、中途半端な形というか、ほとんど骨抜きにされたので、結局、教育委員会、イコール、国の支配下みたいな形になっちゃったというところもあると思うんですね。だから、教育委員会が、本来目指したようなちゃんと自分たちの自主財源も持っていて、義務教育国庫負担金ではなくて、アメリカの教育委員会は、ちゃんと財産税がスクールディストリクトに入りますから、その代わり貧富の格差ができちゃうんですけれども、それぞれ自立性を持ってやるとなっていくと、教育委員会でも、実は主体性を持って各地域のことを考えていけると思うんですよね。

実はさっき例に出したアーツカウンシルというのもそういうもので、各地域のそういう専門家が合議制に基づいて地域のことを考えていく中立的な機関なんですけどね、それがやっぱり日本の地方分権が中途半端であったために、社会教育、教育委員会というのがちょっとあまり地域のことを向いた動きをしにくくなっちゃったということにつながっちゃったのかなと思いますね。要するに、国が決めた義務教育の上意下達のものと似たような感じに文化行政もなっちゃったというところにつながるのかなと思います。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今おっしゃったアーツカウンシルとか、セゾンとかが結構有名なアーツカウンシルをされていると思うんですけど、イメージとしては、やっぱりお金を出して、受ける芸術家って、その影響がすごく強いというか、意向に沿わなきゃいけない、何かそういう芸術になってしまうんではないかという懸念も少しあるんですけど、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。

◯片山泰輔参考人

◯片山泰輔参考人　　アーツカウンシルの特徴というのは、二つあると言われていて、中立性と専門性なんですよね。中立性というのは何かというと、政治的中立性ですね。だから、自治体につくったとしても、選挙で選ばれた首長のこういう芸術をやれみたいなことを、どこかの市長みたいに、この芸術はいい、悪いというのを政治的に介入するのはさせないと。そこを専門家が中立的に担保するということですね。

それから、そのときの判断で、内容のよしあしではなくて、クオリティーとか、あるいはその進め方のサポートとか、そういうようなことをきちんと専門家として担保していくと。日本の場合、中立性の話よりも、専門性を担保したいというところからアーツカウンシルの議論は進んできています。それは先ほども御指摘ありましたけれども、やっぱり日本の行政は、人事の仕組みでどんどんローテーションで変わりますから、結局、各自治体に文化政策の部署があっても、どうしても二、三年で人が代わって、専門性が蓄積されませんから、アーツカウンシルの職員はちゃんと専門性を持って、１０年、２０年とその文化活動を見ている専門家であると。だから、その政治的な介入を回避しながら、専門家として地域の文化の問題にサポートしていくということなんですよね。なので、何か色のついたものを支援するということを回避するための組織というふうにむしろ捉えていただいたほうがいいのかなと思います。本来、教育委員会もそういうことを目指したんですけど、結局、財政的な自主権がなくて、国から来るので、なかなかその国の色に染まっちゃったというところがあるんですけど、それを、そうではなくて、地域の専門家の合議によって中立性を担保していこうというのが、アーツカウンシルの目指すところですね、本来の。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　先ほど様々議論があって、質問もありましたが、やはり、仙台がつくる今回の、例えば、文化芸術の推進基本計画とかを考えるに当たっては、やはり今までの他都市の先例とかもしっかり参考にはしたいとは思うんですけれども、やはりなかなかこういう、そもそも文化芸術を社会教育の一分野として国が制定しているところからのスタートも考えると、やっぱりもうちょっと幅広く、仙台は学都を標榜しているわけですから、やっぱりまちづくりの根本に文化芸術全般にわたって、文化芸術を使っていこうというような、それを基にした基本計画のようなものを策定できればいいのではないかというふうに感じました。ありがとうございます。