- •◯竹中栄雄委員 それでは、第６４号議案、地域経済の循環、拡大に向けた取組について伺います。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 それでは、第６４号議案、地域経済の循環、拡大に向けた取組について伺います。
割増商品券の発行支援についてですが、概要は先ほどいただきました。また、反省点も聞いておりますが、一応前回の評価と課題をお伺いできますでしょうか。
◯地域産業支援課長
◯地域産業支援課長 前回の割増商品券の事業につきましては、商品券発行の商店街に対してアンケート調査を実施し、現在取りまとめている最中でございますが、新規顧客や売上げが増加した、あるいは商店街内のコミュニケーションが盛んになり、結束力が高まったなどの声をいただいております。また、この商品券の取組を機に、先ほど申し上げた新しく商店街ができた、あるいは休業状態からまた活動を始めたというようなことも含めまして、一定の効果があったものと評価してございます。
一方で、販売方法、それから販売枚数の問題等、先ほども御指摘ありましたけれども課題も見受けられましたことから、今後そういった形については商店街の方々と事業開始に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 割増商品券の発行支援は、当初国分町、一番町エリアとしておりましたが、市内全域に変わりました。これは事業者から市内全域での割増商品券発行へ支援すべきとの声を皆さんからいただいたことが結果となっているんでしょうか。伺います。
◯地域産業支援課長
◯地域産業支援課長 時短協力要請の範囲が全市域に拡大されたことで、商店街の事業者の方々からは、客足が遠のいた、大変厳しい状況にあるという御意見を伺っていたところでございます。そのようなお声も踏まえ、このたび市内全ての商店街を対象に事業を実施したいと考えまして、追加で提案申し上げたところでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 今回の新型コロナウイルス感染症の消費喚起、これから非常に重要なところでございますが、やはり時短営業に協力した事業者、また関連の事業者、そして市民全体で、市民協働による消費喚起をしていかないといけないというふうに思います。今回の御提案理由について、改めてもう一度伺いたいと思います。
◯地域産業支援課長
◯地域産業支援課長 営業時間短縮の協力要請の影響は、飲食店にとどまらず、取引関連事業者の方々など広く影響が及んだほか、感染の拡大によりまして市民の方々の消費マインドと言われるものも低下したというふうに認識しております。
こうした状況におきまして、地域経済への影響を最小限に抑えますとともに、域内での経済循環の向上を図るためには、市民に身近な商店街から消費を喚起し、関連する事業者まで支援していくことが重要と考えまして、今回の需要喚起策を実施するものでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 また、一時停止をしておりましたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔプレミアム付商品券、これが再販売され始めたということであります。６月３０日まで、県内約３，９００店で利用できるようになるということでございます。
割増商品券と併用して活用することができるのか、伺います。
また、これが消費喚起につながる施策となるのか、御所見を伺いたいと思います。
◯地域産業支援課長
◯地域産業支援課長 まず、私どもの商品券とＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの商品券を併用できるかということでありますが、それぞれ登録していただければ、もちろん併用していただくことが可能でございます。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券でございますけれども、私どもの商品券と併用していただくことで飲食事業者の売上げ増加につながりますことから、こうした制度の併用のメリットにつきましては、昨年１１月からＧｏ Ｔｏ Ｅａｔが始まりましたけれども、商店街に対して情報提供してまいったところでございます。
昨日、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券の販売が再開されたことを受けまして、今回の私どもの商品券におきましてもできるだけ早期に販売を開始できるよう調整してまいりたいというふうに考えてございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 次に、関連事業者支援金の支給の概要について伺いたいと思いますが、今回の支援金の前提であります感染症拡大防止協力金の概要をお示ししていただいた上で、今回の関連事業者支援金の概要をお示しいただきたいと思います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 感染症拡大防止協力金は、接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して、宮城県から行われた営業時間短縮の協力要請に全面的に御協力いただいた事業者の方に支給されるものでございます。
対象区域を国分町２丁目及び一番町４丁目として行われた昨年１２月２８日からの第１期要請分と、延長となった第２期要請分につきましては、それぞれ１施設当たり６０万円が支給されます。その後、市内全域を対象といたしまして、２月８日まで行われた第３期要請分につきましては、４８万円が支給されます。
一方、時短要請等関連事業者支援金につきましては、この時短要請やＧｏ Ｔｏ キャンペーンの停止による影響を受けまして、令和２年１２月から令和３年２月までのいずれかの月の売上げが前年同月比で５０％以上減少した場合に、法人に対しては最大３０万円、個人事業主に関しましては最大１５万円を支給するものでございます。
また、時短要請の対象となった事業者につきましては、売上げ減少額に応じまして、法人は最大１００万円、個人事業主は最大５０万円を支給いたします。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 この関連事業者支援金は、当初の説明から拡充されることになりました。このことは大いに評価するものであります。
理由として、県からの追加交付が行われたことによることが理由となっておりますが、我々公明党宮城県本部としては、宮城県調理師会の飲食店経営者をはじめ、食肉加工や食品卸などの事業者の方から様々御意見をいただいて、現状の大変さを伺ってまいりました。強かった意見は、売上げ減少規模により支給額に変化をつけてほしい、こういうような声が強かったと思います。この拡充にはそのような声を反映しているのか、伺いたいと思います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 感染症拡大防止協力金につきましては、これまで大型店舗を経営される方からは協力金の額では不十分だというお声ですとか、また、今御指摘のとおり事業規模等を踏まえた支援についての御要望も多数いただいておりました。こうした声を踏まえまして、このたび売上げ減少額に応じた支援制度として創設することとしたところでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 その上で指摘をしたいところは、やはり前年同月比で５０％以上の関連事業者というこの前提であります。飲食店は２２時以降時短協力したという事実だけで大丈夫だったんですけれども、今回、あまりに前提の格差があるのではないか、大きいのではないかというふうに思われます。５０％以上減少という基準がどこから来ているのか。新型コロナの影響を、既に１年以上にわたって受けております。今、この期に及んで５０％の制限は厳し過ぎると思います。御所見を伺います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 売上げ減少要件につきましては、まず昨年４月の緊急事態宣言や休業要請の後に宿泊、飲食サービス業において売上げが５０％以上減少した事業者が６割を超えていたということ、次に、今般実施した事業者へのアンケートにおきましても、時短要請やＧｏ Ｔｏ キャンペーンの停止の直接な影響がある事業者において、同様に６割を超える事業者が５割以上の売上げ減少に苦しんでいるという回答が寄せられましたことなどを踏まえまして、こうした事業者の皆様を重点的に御支援しようということで設定したところでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 また、対象に関しては、県による営業時短協力要請で影響を受けている関連事業者、すなわち飲食料品、おしぼり、生花等となっております。これまで飲食店のみが手当てされたものが関連事業者に拡大されたということは歓迎をいたします。
また、当初の案から増額され、支給額１事業者当たり法人は最大３０万円、個人事業主は最大１５万円と拡充されていることも評価をいたします。
しかしながら、飲食店の支援では１施設当たり、第１弾で６０万円、第２弾で６０万円、そして第３弾で４８万円、複数施設を有する場合は加算ということで、全て受け取った業者に関しては１６８万円もの額を手当てされてきたものが、関連事業者では非常に少ない、落差があるものではないかと思います。どうしてこれほどの落差となるのか、御認識を伺います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 感染症拡大防止協力金は、法に基づく営業時間短縮の協力要請に全面的に御協力いただいた事業者の方に対しまして、国の基準に基づきまして支給されるもので、売上げ減少を要件とする関連事業者支援金制度とは趣旨が異なるものでございます。
一方、関連事業者支援金につきましては、その支給額につきましては国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金ですとか、昨年の緊急事態宣言下において実施いたしました地域産業支援金の支給額、こういったものを踏まえまして設定したところでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 そして、関連事業者支援金の対象にＧｏ Ｔｏ キャンペーンの停止による影響を受ける事業者が加わったということであります。その中で、タクシー事業は大打撃を受けております。訪日観光、いわゆる外国人の方が劇的に減ってしまったからであります。政府観光局の調べによると、昨年４月と５月に関しては前年同月に対して９９．９％も訪日観光客数が減少したということであります。今回の新型コロナの騒動の打撃は、特にタクシー業界に大きな影響を与えてしまいました。
今回、タクシー事業者もこの支援金で支援されるということですが、よろしいでしょうか。一応確認のため伺います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 関連事業者支援金につきましては、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの停止により影響を受けた事業者の方も対象としておりますことから、この影響が確認できるタクシー事業者の方につきましても支援金の対象になるものと考えております。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 タクシー事業者に関しては、加えて公共交通運行継続奨励金（タクシー事業者向け）の支給ともあります。こちらの内容をお示ししていただくとともに、関連事業者支援金との違いについて伺いたいと思います。
◯交通政策課長
◯交通政策課長 公共交通運行継続奨励金でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、利用者が減少し、経営的に厳しい中でも、市民の日常生活や経済活動等を支えていただいているタクシー事業者に対しまして、運行継続のための車両維持に要する経費といたしまして、法人及び個人のタクシー事業者に対し、１台当たり２万５０００円の支援を行うものでございまして、売上げ減少を要件とする関連事業者支援金とは異なるものでございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 タクシー業者の苦境が続いている中での支援策に、一定の評価をいたしたいと思います。
しかし、問題は運転手も厳しい状況であることです。複数のタクシー運転手から窮状を聞いております。ドライバーのほとんどが歩合制であり、今回の支援が事業者から運転手に還元されることは少ない。奨励金は、事業者の保有タクシー１台当たり２万５０００円とのことですが、ちょっと少ないと思われます。少し上乗せするなどして、奨励金を公共交通の担い手となるタクシー運転手に恩恵が行くような制度設計にできないかと思います。御所見を伺います。
◯交通政策課長
◯交通政策課長 今回の奨励金につきましては、タクシーの運行を継続していくための車両維持に要する経費といたしまして、あくまでタクシー事業者に対して支給するものではございますけれども、継続した運行を支えていくことによりまして、タクシー運転手の雇用の維持にもつながっているものと考えてございます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 それでは、続いてエンターテインメント関連事業者についてです。
Ｇｏ Ｔｏ イベントキャンペーンも中止となり、コンサート主催業者、照明、音響の舞台技術者、ライブハウス、イベント関連運営会社も大きな打撃を受けております。これらの業者も今回の支援対象に含まれると考えますが、御所見を伺います。
◯緊急経済対策担当課長
◯緊急経済対策担当課長 関連事業者支援金につきましては、Ｇｏ Ｔｏ イベントの停止によりまして影響を受けた事業者も対象としておりますことから、これらの影響が確認されれば支援金の対象となるものと考えております。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 これまで文化芸術支援というと文化観光局による文化発信への助成事業の側面ばかりでありましたが、今回のＧｏ Ｔｏ イベントキャンペーンは経済局の支援対象に入れてもらったということで、大いに評価をするものであります。
しかし、全く足りていないということも訴えたいというふうに思っております。私もこの１年間を通して、コンサート主催者、舞台技術者の方々、アーティストの皆さんなど、たくさんの話を伺ってまいりました。もう本当に限界だと怒りの声が噴出してきております。本当に一部紹介すると、飲食関係だけが死にそうなわけではない、分かってもらえないのが本当に悔しい、こういう声もあります。イベント業界が一番最初に打撃を受けたのに、補償が確立されていなさ過ぎる。本当に家族も養えず、生命保険にも入っていないため、自殺もできず困っています、本当にこういう声もあります。ため息すら出ません、飲食業だけ補償されているのが不公平に感じる、精神が崩壊する、限界が近づいている、本当にこういう声がたくさん届いております。
文化芸術支援というと、ふわっとしてつかみどころがないのか、全く把握できていないと思います。アーティストなのか、音響、照明の舞台技術者なのか、運営する方なのか、コンサート主催者なのか、ライブハウスの経営者なのか、プロダクションなのか、プロフェッショナルなのか、アマチュアなのか、体力があるのか、ない会社なのか、全く分からないまま、全てを一くくりにして、文化芸術支援として対策を考えているから、誤った判断を下していると思います。
今回、ＳＯＳＳ、Ｓａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｔａｇｅ Ｓｔａｆｆというグループが、全国の照明、音響、舞台業種関係のみでアンケートを取りました。全国５３０の回答を得ました。それによると、新型コロナの影響で８３％の事業者が甚大な影響を受けていると答えました。収入は、９割減が３３．６％、８割減が１９．６％、７割減が２１．３％、実に７４．５％の方が収入を７割以上減らしているのであります。そして、９３％以上の方が収入を５割以上減らしているということになっています。さらに、今後の仕事は９割が一切見えていない、はっきり言えば飲食業、宿泊業よりもひどい惨状となっているのがこの業界であります。これらを飲食店業界や宿泊観光業界のように個別に調査せず、サービス業の一つとしてくくって調査をしているから、実態が浮かび上がっていないとしか思えない。国も県も市も全国的にこの業界の苦境を理解をしていない。本当に苦しい関係者を行政が全く掌握していないし、掌握しようともしていないのではないかと言わざるを得ません。これまでのように文化発信の手助けをもって支援とするのは限界です。文化観光局の支援は、文化発信のための助成にとどまっていると思います。私たちが問うているのは、そういう支援ではありません。感染症の影響による大きな売上げ減少に直面して、倒れそうな文化芸術事業者を継続させていくための支援策です。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国、県から出された時間短縮の要請のために、実質的に完全休業せざるを得なくなり、大打撃を受けている業者の支援策です。それを、勝手に自粛しているから支援できないなどと言っているようなものであります。これからの文化の担い手となる事業者や個人への支援をしっかりと講じるべき、もう１６８万円ぐらいの規模で行うべきだと思いますが、御所見を伺います。
◯文化観光局長
◯文化観光局長 本市におきましては、これまでも舞台技術者の皆様からもその状況を生の声を伺ってまいりましたが、多くのコンサートが中止、延期となり、来年度予定されている公演も例年に比べて格段に少ないという状況の中で、仕事の機会を失い、極めて苦しい状況にあるものというふうに認識をしてございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、文化芸術に関連する幅広い業種に及んでおりまして、状況の本質的な打開のためには、やはり安心してイベントを開催できる環境を少しでも早く取り戻すということが重要と考えてございます。
今後とも各種の支援施策を通じまして、皆様がイベントを開催しやすい環境づくりを図ってまいりたいというふうに存じます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 本気になって、しっかりと対策を考えていただきたいと思います。
その上で、その先に文化発信支援の強化が必要であります。現在、市の管轄の文化施設には様々な備品、設備などの物的支援を用意していただいておりますけれども、今後開催に当たっては技術面、経済的支援が必要となります。さらにこの文化芸術創造発信活動に対する支援の中に上乗せて新型コロナ対策費を充実させていただきたいと求めるものですが、御所見を伺います。
◯文化振興課長
◯文化振興課長 感染対策費用につきましては、多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業のほか、市民文化事業団の既存事業である文化芸術活動助成におきましても助成対象経費としております。
また、技術的支援といたしましては、新年度において感染防止対策の手法を学ぶワークショップや相談会などの開催を予定しているところでございます。
こうした支援を通じまして、主催者の皆様の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 やはり外出を控える中、オンラインコンサートなどが今後文化推進に大きな力を発揮すると思います。ただ、やはりたくさん経費がかかり、ビッグアーティストでなければなかなか収益確保が見込めないというふうになっております。やはり広くオンライン配信ができるような会場の設備、スタッフの支援をいただきたいと思います。例えば市管理施設でのオンラインコンサート支援プランなど、施設利用方法を設置し、低料金、ノースキルでも配信できるような支援をいただきたいと思っております。以前にも質問させていただいておりますが、現状どのようになっているか伺います。
◯文化振興課長
◯文化振興課長 せんだい演劇工房１０－ＢＯＸにおきまして、個人や小規模の団体でもオンライン配信を行えるよう、環境整備を進めております。
ライブでの配信にも対応できるよう、有線ＬＡＮ回線を整備したことに加えまして、４月からはビデオカメラ、パソコン、スイッチャー等の配信機材一式を施設利用者へ低料金で貸し出す予定でございます。
また、これらに先立ちまして、来月には映像配信や収録の技術を学ぶ体験型講座を開催することとしており、設備、ノウハウの両面から支援を行ってまいりたいと存じます。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 この年度末、全ての事業者において、１年間耐えてきた様々な業種の方々が、資金繰りとしても一番の限界点を迎えます。劣後ローンの利子補給も、実質的には規模的に使用できる業者が少ない。セーフティーネット保証４号、５号、信用保証料の補助も、既に限界額まで融資を受けている業者もあります。さらに充実した内容は検討できないものか。今は手を差し伸べて、持ちこたえさせるべきです。ここを乗り切れば、これまでもずっと税金を納めてきてくださったように、将来的には市税として還元してくださるようになるのです。しかし、ここで倒してしまえば、事業者も仙台市も将来を閉ざします。関連事業者対象の制限緩和や支給額のさらなる拡大を求めます。御当局の御決意を伺いたいと思います。
◯経済局長
◯経済局長 地元中小企業者の事業継続につきましては、本市の地域経済の再生を図る上で大変重要であると考えておりますことから、今般、売上げが大きく減少した事業者を対象とした関連事業者などへの支援金を創設、さらに追加提案により支給額を拡充したところでございます。
さらなる拡充につきましては、限りある財源の中で難しいところでございますが、今後支援金の迅速な支給に努めるとともに、今般、融資上限額が拡大された無利子無担保融資や保証料補給などによる資金繰り支援、そのほか地域産業応援金などによる支援などを通じまして、中小企業者の事業継続を下支えしてまいりたいと考えております。
◯竹中栄雄委員
◯竹中栄雄委員 最後に市長に伺います。
ドイツのメルケル首相は、スピーチの中で、連邦政府は芸術支援を優先順位リストの一番上に置いていると明言されたことが世界的に有名となっております。
本市は、楽都仙台として全国に先駆けてモデルケースを早急に構築してもらいたいと思っています。その姿勢を、分かりやすく市民に伝わるように市長に発表してもらいたいです。そして、それを実行してもらいたい。市長の御決意を伺いたいと思います。
◯市長
◯市長 新型コロナウイルス感染症の影響で、本市の文化芸術関係の皆様方も大変厳しい状況に置かれております。
音楽の都、楽都、演劇の都、劇都を掲げる本市にとっては、多くの文化芸術関係の皆様方が御活躍をいただいているわけです。そして、その皆様方の活動によって、市民の皆様方も大きな心の潤いであったり、生きる力をいただいてきているわけです。今般のこのような状況にある中でも、文化芸術活動の灯を絶やさぬようにと懸命に頑張っておられる皆様方、その方々を支えていくということは、本市の都市としての魅力や活力にもつながっていく大きな力なんだというふうに認識をしております。
こうした皆様方を支えるべく、本市では早い段階から創造発信活動に対する独自支援策を実施してまいりました。
今後につきましても、様々な機会を捉えまして、文化芸術の持つ力、意義を発信するとともに、各種の支援施策を実施いたしまして、本市の文化芸術が活況を取り戻せるように、強く後押ししてまいりたいと存じます。
出典：仙台市議会会議録検索システム（竹中栄雄議員の発言と、それに対する当局側の答弁）