2021-02-17

◯六番（竹中栄雄）

◯六番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。
質問の第一は、核兵器の禁止と廃絶に関するものです。長年にわたり市民社会が実現を望み続けてきた核兵器禁止条約が、一月二十二日、ついに発効しました。核兵器の開発と実験はもとより、製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止する画期的なもので、現在の署名国は八十六か国、批准国は五十二か国に達しています。これまで成立に尽力されてきました被爆者の方々をはじめ、御尽力くださいました全ての方々に対して、心から敬意を表します。
市長も被爆者の代表と懇談されたことがあると聞いております。今回の条約発効を市長はどのように受け止めておられますでしょうか、伺います。また、平和運動に対する市長の思いも併せて伺います。
私自身は、与党公明党の一員として、政府は現実の上で核廃絶の最短距離を目指していると感じています。また、私ども公明党は、核兵器禁止条約にも将来的には署名するべきものと訴えております。しかし、現状では、同盟国アメリカをはじめロシア、イギリス、フランス、中国という核兵器不拡散条約、通称ＮＰＴ批准国が署名をしておりません。さらには、インド、パキスタン、北朝鮮というＮＰＴ非批准国も署名せず、韓国やＮＡＴＯ諸国も参加しておりません。
このままでは、完全に世界の主要国である保有国、同盟国と非保有国における分断と対立を決定的にしてしまうのであります。核なき世界は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現される必要があります。今は唯一の戦争被爆国として、断じて世界を分断させるわけにはまいりません。今、日本は両者の橋渡しをしていく必要があります。
一方で、この核兵器禁止条約が、核兵器の開発、保有、使用のみならず、核兵器での威嚇をいかなる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。
核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。また、その際に重要な点は、核兵器禁止条約がこれまでの主要国が批准していて、核軍縮の基軸となってきたＮＰＴと相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。
公明党はこうした対話を促進するために、本年開催される核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバーとして参加すべきであることを提言してきました。まずは日本がオブザーバーとしての参加を早期に表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々にも対話のドアを開くことが重要と考えます。日本の締約国会議へのオブザーバー参加について、市長はどのような御認識でしょうか、伺います。
また、広島市長、長崎市長と連携を取り、意見交換をしてはどうかと提案いたします。さらには、両市の働きかけに仙台市として賛同し、日本が締約国会議にオブザーバーとして参加することを政府に要請すべきと考えますが、御所見を伺います。
質問の第二は、コロナ禍における仙台防災枠組についてです。
東日本大震災から十年、十年前の大震災とともに先日の余震まで、被害に遭われた皆様に改めて心からお見舞い申し上げます。
仙台防災枠組では、世界全体で被災者や犠牲者を大幅に減少させることや、医療と教育施設を含めた重要インフラへの損害を抑えることなど、二〇三〇年に向けた目標が掲げられた結果、各国で防災における重点項目が共有されるようになりました。初めに、改めて仙台防災枠組と仙台市の関係について伺います。
今、世界の識者はパンデミックの問題に関しても、この仙台防災枠組と同様の役割を担うような国際指針を、コロナ危機の教訓と経験を踏まえる形で早急に取りまとめるべきではないかと訴え始めています。また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、エイズや結核、マラリアといった三大感染症などをめぐる目標は対象に含まれていましたが、パンデミックへの明示的な言及はありませんでした。新たな感染症の脅威が今後も生じる可能性を見据えながら国際指針をまとめ、二〇三〇年に向けたパンデミック対策の重点項目を定めることで、ＳＤＧｓを補強し、その各目標と連動させるための指標としていくべきであるという議論もあります。さらには、核兵器とＳＤＧｓに関する討議も始まろうとしています。
世界はこのコロナ禍にあって、気候変動の問題、防災の問題、そしてパンデミック、核兵器について、同時進行で持続可能な社会を模索しています。その中心がＳＤＧｓ、仙台防災枠組、パリ協定であり、仙台市はそのリーダーであってしかるべきと思います。しかしながら、仙台防災枠組は、世界的な認知度に比べ、仙台市民や国民への認知度が低いとの知識人の声があります。それはなぜなのか、御認識と想定される理由を伺います。
また、もっと仙台市民をはじめ国民が、仙台防災枠組の価値を知り、誇りを持てるように周知することが大事であると思います。今後どのように市民、国民に周知していくつもりか、伺います。
私は研究者のみならず、市民が広く意義を知り議論を深める場所が必要ではないかと考えます。例えば、仙台防災未来フォーラムまたは世界防災フォーラムで、広島市、長崎市に呼びかけて平和都市連携を深めるとともに、神戸市、熊本市に呼びかけて防災都市連携を深めていくのはいかがかと思います。その中で仙台防災枠組を身近に感じられるような具体の努力目標などを発信し、市民、国民への認知度を高めていってはどうか。さらには、国連とも連携しながら、連携都市の青年とオンラインで世界の青年をつなぎ、ユースサミットを開いてはどうかと考えます。世界的問題群について、目下の課題に対応するだけでなく、未来志向に立ったビジョンを構築するために、青年たちの声や女性の視点を反映させる会議を開き、仙台市がそれを牽引するのです。
藩祖伊達政宗公は、江戸幕府の命を受けたわけでもなく、四百年も前から世界の外交を開かれておりました。仙台市も国の主導を待つ姿勢はやめて、自ら世界を牽引する国際都市を目指すべきと考えます。仙台防災未来フォーラムまたは世界防災フォーラムにて、ユースサミット開催を求めますが、市長の御所見を伺います。
次に、質問の第三は、仙台市立学校における消毒についてです。
消毒には、主に手指消毒と物の消毒があります。手指消毒にはハンドソープによる手洗いか、七〇％以上のアルコールでの消毒が一般的であります。さらなる徹底が求められます。
一方で、物の消毒については選択肢が複数あります。ＰＴＡボランティアが参加したある小学校の消毒作業では、塩素系漂白剤を薄めて使用しておりました。しかし、同じ作業をした保護者たちからは、本来、漂白剤は〇・〇五％に薄めなくてはならないが、バケツの大きさもまちまちで調整するのが難しい。漂白剤の雑巾で拭いたら、次に水拭きをしないといけなくて大変。学校から貸してもらった雑巾を使用するが、ちゃんと洗濯しているかどうかも分からない。また、机も椅子も窓も、そして給食に関わるものも同じ雑巾で拭いていて、衛生面が不安との声がありました。
ある中学校でのスクール・サポート・スタッフの消毒では、漂白剤ではなくアルコールを使用しておりました。また、雑巾ではなくペーパータオルでの拭き取りとのことでした。様々な方法があってもよいとは思いますが、教育局として指導性はどのようになっているのか、伺います。
今後、アフターコロナにおいて消毒作業が日常のものとなっていき、サポートスタッフやボランティアが入らなくなったとき、学校の教職員、児童生徒で消毒作業をすることが考えられます。やはり可能な限り、安全で効率的な作業であることが求められます。今後はどのような体制をしいていくつもりでしょうか、伺います。また、ある程度マニュアルのようなものがあってもよいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
また、消毒剤はしっかりとした有効性と安全性が確認されているものを使用する必要があります。厚生労働省の発表によると、独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥが新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を取りまとめたことを受け、これらの結果も含め、新型コロナウイルス消毒除菌方法について示しております。
ＮＩＴＥで推奨する物の消毒の方法として、一つは熱水、二つにはアルコール、三つ目は洗剤、界面活性剤、四つ目には塩素系漂白剤、別名を次亜塩素酸ナトリウム、そして五つ目には次亜塩素酸水です。ちなみに四つ目の次亜塩素酸ナトリウムと五つ目の次亜塩素酸水は、名前が似ていますが全く違うものになります。
一つ目の熱水ですが、やけどに注意が必要であり、児童では作業が難しいと思われます。二つにはアルコールですが、濃度七〇％以上のエタノールがよいとされており、高価であること、物によっては噴霧によって変色する可能性があること、また、引火性がありますので、児童使用にはあまりふさわしくありません。三つ目の洗剤、界面活性剤はＮＩＴＥの検証によると、九種類の界面活性剤が新型コロナウイルスに有効であることが確認されていますが、洗剤特有のぬるぬるで二度拭きでも足りないくらいすすぐのが大変となっています。四つ目の塩素系漂白剤、次亜塩素酸ナトリウムは、目や皮膚、飲み込んだり吸い込んだりしないよう注意が必要です。酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生して危険です。また、金属製のものが腐食する可能性があると、注意が多くなっています。そして、五つ目は次亜塩素酸水です。これは昨年の春頃に、アルコール消毒とともに注目を浴びたものの、評価が確定する前に有効性を疑問視する報道が大きく流れたことや、漂白剤を薄めただけのような様々な擬似商品が登場したことにより疑問視されて、あまり使用されてこないようになりました。
しかし、その後、新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の有効性評価がＮＩＴＥによる調査で、国立感染症研究所、北里大学、国立帯広畜産大学、国立鳥取大学等によって検証され、二〇二〇年六月二十六日に次亜塩素酸水は有効であると発表されました。こちらのほうは報道が少なかったため、認識している方が少ないかもしれません。
ただし、全ての次亜塩素酸水が有効とされたわけではなく、擬似商品はもとより、ｐＨが六・五以下であることや、有効塩素濃度が八〇ｐｐｍ以上などを満たしている必要があります。また、アルコールよりも十分な量を散布した後に拭き取るなど、使用方法に注意する必要があります。とはいえ、有効な次亜塩素酸水は低い塩素濃度ながら高い殺菌活性があり、食品添加物にも指定されており、歯科ではうがい水、食品加工工場においては野菜の洗浄にも使用され、安全性が高い水と言われています。この次亜塩素酸水の有効性について当局の御認識を伺います。
次亜塩素酸水には擬似商品や効力が弱いものと、しっかりとした有効性があるものに分かれるようです。総合的に考えると、学校における物への消毒作業で必要なものは、子供たちへの安全性、作業の利便性からも、電気分解で生成された次亜塩素酸水がふさわしいのではないかと考えます。
ただ、一番の問題点は、この次亜塩素酸水は不安定な物質のため、冷暗所に保管し、早めに使い切らなくてはなりません。そこで、学校施設で簡単に生成できる業務用の生成器を導入するのはいかがでしょうか。次亜塩素酸水は使用する際に、少量ではなくたくさん使用することでより効果を得ることができます。また、日持ちしにくい性質のため、その都度生成するのが一番です。容器に入っている次亜塩素酸水を購入する場合、一度にたくさん利用することをちゅうちょしたり、使用期限を気にしなければなりませんが、生成器があればその心配はなくなります。
福岡県飯塚市では、昨春に次亜塩素酸水の生成装置などを購入しました。しかし、情報の錯綜により使用を見合わせていました。その後、経産省などが六月下旬に次亜塩素酸水は一定の濃度や条件下であれば、消毒に有効との見解を示したことから、飯塚市内小中学校や保育施設に加え、図書館や各交流センターなどの公共施設で床や壁、テーブル、ドアノブなどの除菌、消臭に使うことを決めています。
子供たちの安全と教職員の業務軽減、ＰＴＡの安心のために、学校施設に次亜塩素酸水生成器の導入を検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
以上、最後に明確な御答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

まず、核兵器禁止条約についての御質問でございます。

核兵器のない平和な国際社会の実現は、人類共通の切なる願いでございます。今般、この願いの実現に向けて大きな一歩となる核兵器禁止条約が発効の日を迎えましたことは、私といたしましても大変意義深いことであると考えております。この条約に関わり、発効に至るまで運動を続けてこられた全ての方々に、心から敬意を表したいと存じます。

本市を含みます全ての政令市は、広島市長が会長を、長崎市長が副会長を務める平和首長会議に加盟しております。この会議では、昨年の十一月、政府に対しまして、条約への早期の署名、そして批准と締約国会議へのオブザーバーの参加、そして核保有国と非核保有国の橋渡し役としてのリーダーシップを求める要請文を提出しております。

本市といたしましては、引き続き状況を注視しつつ、広島、長崎両市を含む会議の加盟都市と共に連携を図ってまいりたいと存じます。

次に、仙台防災枠組に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。

この仙台防災枠組は、二〇一五年、本市で開催されました第三回国連防災世界会議において採択されました防災に関する国際的な取組指針でありまして、指針の内容には、よりよい復興など本市の復興の理念も取り入れられております。仙台防災枠組の採択都市として、また東日本大震災で未曽有の被害を経験した都市として、本市仙台市はその経験と教訓を発信し、国内外の防災・減災へ貢献していく責務があると考えております。

震災から十年を迎える中、若者をはじめ多くの多様な主体が、防災や平和など安全・安心、そしてさらには枠組に定める目標や優先すべき行動などに関する議論を深め、担い手になっていただく取組、これを推進することは一層重要になってまいります。

世界防災フォーラムなどの機会を捉えまして、市民の皆様方が参加できる場を設ける取組を継続していくとともに、被災経験を持つ他の都市との連携や若者の参加などに向けまして、効果的な手法を検討してまいります。

私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては関係の局長から御答弁を申し上げます。

◯まちづくり政策局長（梅内淳）

◯まちづくり政策局長（梅内淳）仙台防災枠組に関するお尋ねのうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えを申し上げます。

仙台防災枠組は、個人や地域における災害への備えなど、市民にとって身近な内容も含まれておりますが、一方で国際的な指針ということもあり、研究者等と比べ、市民の皆様の一般的な認知には必ずしも至っていないものと認識してございます。

これまでも市民が枠組について学び、事例発表などを行う仙台防災枠組講座や仙台防災未来フォーラムなどの機会を通じまして周知を図ってきたところですが、引き続き関係機関と連携しながら、広く浸透するよう努めてまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯教育長（佐々木洋）

◯教育長（佐々木洋）私からは、学校における消毒についての御質問にお答えいたします。

初めに、清掃、消毒作業の実施方法や体制等についてでございます。

新型コロナウイルス感染症対策として、学校内の清掃、消毒方法等を示した国の衛生管理マニュアルでは、清掃による清潔な空間を保つことに重点を置くべきとしており、現在本市においては、教職員だけでなく、児童生徒も発達段階に応じ、日々の清掃活動を行っております。

また、各学校には、国のマニュアルとともに本市の清掃、消毒の方針やそのポイント等について通知しており、大勢がよく触れる箇所については教職員やスクール・サポート・スタッフ、ボランティアの方がエタノールを用いて消毒を行い、より衛生的な校内環境の維持に取り組んでいるところでございます。

引き続きこうした体制により、消毒の効果を取り入れた清掃を行っていく考えでございますが、教職員の負担軽減にも配慮しながら、学校での新型コロナウイルス感染予防に努めてまいります。

次に、次亜塩素酸水に係るお尋ねでございます。

国の公表資料によりますと、次亜塩素酸水には、一定濃度以上で十分な量を使用した場合に、有効性が認められるとの見解が示されていることは承知しております。

一方で、消毒の効果が濃度や量などの左右されることに加え、使用に当たってはあらかじめ汚れをしっかりと除去し、十分な量で濡らすこと、また一定時間放置した後、清潔な布等で拭き取りが必要であるとされており、現行の清掃、消毒活動に比べ、時間と労力を要するものと認識しております。

現在、学校においては、十分な量のエタノールが確保できていることや、これまでの清掃、消毒により学校内での感染拡大防止が図られている現状に鑑み、これまでと同様、エタノールを用いた適切な清掃、消毒を継続してまいりたいと考えております。

以上でございます。