2021-01-21

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　私のほうからは感染症拡大防止協力金についてお伺いをさせていただきます。
先ほどお示しいただいたとおり、本市では１２月２８日から国分町周辺、いわゆる国分町二丁目及び一番町四丁目に限って飲食店に営業時間短縮要請を出すなど対策を講じてきたところではありますが、いまだ感染拡大に歯止めがかかったとは言えない状況でもあります。
そして、今回、今ありましたとおり感染症拡大防止協力金の申込み件数４９３件とあったんですが、先ほど９００件を超えたということでございます。締切りはまだ先だと思われますが、当初の見込みに比べてどうであるのか、最終的にはどれぐらいの規模になる見込みなのかお示しいただきたいと思います。

◯緊急経済対策担当課長

◯緊急経済対策担当課長　　感染症拡大防止協力金につきましては、昨日までに９２３件の事業者の方から申請を受け付けております。対象エリアにおける飲食店数につきましては、営業許可からは最大２，４００件と県が算定したところですが、昨年春の緊急事態宣言下のときに休業または営業時間短縮に御協力をいただきまして本市から地域産業協力金を交付決定した施設数が当該エリアで約１，５００ございましたので、要請の内容が異なるところではありますが、同程度の施設からの申請を見込んでいるところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　昨年末から年始の国分町かいわいは例年よりかなり寂しいものであったと伺っております。ただ、私が見る限り国分町以外の地域でも人出は非常に限られて少なくなっており、飲食店はかなり厳しい状況であったと思われます。
また、飲食店に加え、酒屋等の関連取引業者の方も大変苦戦しているように伺っております。御当局の御認識を伺います。

◯地域産業支援課長

◯地域産業支援課長　　新型コロナ感染者の増加に伴いまして、家族あるいはその友人同士での外食、それから企業の方々による会食等が減少し、市内の飲食店の経営環境は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。

加えて、食材あるいはお酒などを納入している仕入業者、店舗の清掃サービスを請け負っている事業者など、多くの関連する事業者の方々にも影響しているというふうに考えてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　感染症の拡大は国分町のみならず、市内各地で相次いで発生しております。その感染水準は高止まりしたままとなっております。これは仙台市内どこでもこの感染症は拡大し得るということで、どこにでもある危機であります。
今回対象外の地域となった飲食店の方のお話を伺うと、今回時間短縮に協力して感染防止に寄与したいとは思っているが、この地域では補償されない中、生きていくためには店を開かなくてはいかない、このように言っている方もおりました。また、自ら進んで時間短縮に挑戦はしているけれども、国分町にはお金が出て、こっちにはお金が出ないという不公平感を感じずにはいられないという声もいただいております。
感染症拡大防止協力金の対象区域を市内全域にまで拡大することや、関連の取引業者についても含めて市独自の支援策を求めるものですが、御所見を伺います。

◯産業政策部長

◯産業政策部長　　感染症拡大防止協力金でございますけれども、こちら県の営業時間短縮の要請に御協力をいただいた事業者を対象とするといったものでございますが、一方で対象エリア以外につきましても多くの飲食店で売上げが大きく減少した、先ほどの答弁のようなところといったものもあると認識しております。

本市といたしましては、地域経済への影響というものを踏まえまして、関連事業所も含め、今回の時短要請により大きく影響を受けたこのような事業者の方々への支援策につきまして検討してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　飲食店、また今ありました関連取引業者に限らず、長引くコロナ禍の不況によって様々な業種で疲弊が起きております。持続化給付金の再給付など、経営支援策を国に強く要請することを求めますが、御所見を伺います。

◯産業政策部長

◯産業政策部長　　本市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、持続化給付金あるいは家賃支援給付金といったものの迅速な給付、期間の延長、再給付、こういったものを指定都市市長会や東北市長会などを通じまして国に要請してまいったところでもございます。

引き続き地域の声というものをしっかりと国に対して届けてまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　文化芸術活動の継続支援とイベント再開に向けた支援等に関連してちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
新聞の報道によると緊急事態宣言が発令された１１都府県について、コンサート、演劇などのイベントを中止した事業者に対して今２５００万円を支援するとの報道がありました。恐らく去年からやってきているＪ－ＬＯＤｌｉｖｅを拡張させたものだと思うんですけれども、まずこの内容について御紹介をいただきたいと思います。

◯文化スポーツ部長

◯文化スポーツ部長　　このＪ－ＬＯＤｌｉｖｅでございますけれども、今般の緊急事態宣言に伴いまして延期や中止となりましたイベント等のキャンセル費用などを支援する経済産業省の制度でございます。

音楽や演劇などのイベントの主催者に中止したにも関わらず発生してしまいました会場使用料、チケットの払戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等を２５００万円を上限に補助をするものでございます。

対象となる地域でございますけれども、緊急事態宣言発令地域もしくはステージ４、ステージ４に向けて感染が拡大しており発令地域と同様のイベント開催制限を実施するなどの要件を満たしていると特措法の担当大臣が確認した地域というふうにされてございます。

また、ＰＲ動画を制作し海外に向けて発信することが条件となってございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今回の支援策について、全国の支援策ですけれども、やはり公演を中止したらその経費について補償するということで、チケットの手数料とかまで補償するというのは本当に新しい仕組みとなっておりまして、歓迎したいというふうに思っています。
ぜひこういう支援をしっかりと仙台市でも取り組んでいただきたいと思っておるんですけれども、今回対象が１１都府県ということなんですが、ただ、今お示しいただいたとおり政府が指定すれば今回の支援の対象になる可能性があるということで、それはいわゆるステージ４の指標があるということであります。
先ほど加藤委員からもありましたとおり、仙台市の指標もやはり複数の数値においてもうステージ４を超えているという状況があります。実際に現実仙台でコンサートを中止にしている、演劇を中止にする人もいるかと思いますし、今回この仕組みを仙台市として対象になるように求めていくつもりがあるかどうか、そこについて伺いたいと思います。

◯文化スポーツ部長

◯文化スポーツ部長　　本市は現時点ではこの制度の対象地域とはなりませんけれども、仮に今後感染状況に関する各種の指標が悪化をして、緊急事態宣言発令地域と同様のイベント開催制限等を設ける状況に至った場合には、この制度の適用につきましても宮城県と相談をしてまいりたいと考えてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ぜひしっかりと前向きにやっていっていただければというふうに思います。
やはり、今緊急事態宣言が発令された地域はもう当然非常に厳しい状況ではありますが、発令されていない仙台市とかの地域でもやはり音楽、舞台、コンサート、演劇に関わる方々は非常に苦しい状況で、その深刻度がどんどん増している状況ではあります。やはり何としても救っていかなくてはいけないと思いますが、仙台独自の支援について今後のお考えについて伺いたいと思います。

◯文化観光局長

◯文化観光局長　　御指摘いただきましたように、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、仙台市におきましても文化芸術関係者の皆様にとっては引き続き先の見通しが立たないという非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識をしております。

本市におきましては、これまでも多様なメディアを活用した文化芸術の創造発信事業に対する助成を実施してきましたし、それから現在も、先ほど御報告させていただきましたように、市の施設使用料の減免でありますとか、民間の文化施設につきましても会場費の助成などを行ってまいりました。

こうしたことをこれまで行ってまいりましたけれども、今後の独自の支援につきましても引き続き検討をしていく必要があるものというふうに考えてございます。