- •◯六番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。
◯六番（竹中栄雄）
◯六番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。
新型コロナウイルス感染症によって被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、感染症拡大の中、ライフライン維持に欠くことができない仕事に従事されているエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
会派を代表し、今定例会に提出されている各号議案並びに喫緊の課題について、順次質疑してまいります。
第百二十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第六号）について、大綱三点お伺いいたします。
質問の第一は、第三款市民費、若林区役所維持修繕に係る債務行為負担の補正についてです。
若林区役所の冷水機が設置より数十年経過しております。冷水機という共有の水飲み場は、ペットボトルのミネラルウオーター販売が普及されることにより、一時的に需要が減りました。しかし、近年のプラスチックによる海洋汚染の防止のほか、ごみ減量、地球温暖化対策を図るため、冷水機が見直されております。京都市でも、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック製品等の使用を抑制し、マイボトル等で給水できる冷水機環境を整備することで、市民等のライフスタイルの転換を図る取組が行われております。
使い捨てプラスチックの削減にはマイボトルの利用促進も重要だと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
若林区役所大規模修繕において、先進的なマイボトル給水型で、さらには車椅子対応のユニバーサルデザイン型を導入されてはいかがか、御所見を伺います。
質問の第二は、第四款健康福祉費、感染症対策事業についてです。
一つは、自宅療養者への生活支援事業で患者への配慮ある対応についてです。
自宅療養せざるを得ない新型コロナウイルス感染者への生活支援策として、買物に出られないため、一週間分の食料品や日用品を無料配送することになり、我が会派としてもこれまで訴えていることであり、評価するところです。
自宅療養者に届けるのは、七千五百円相当の食料品、日用品の詰め合わせとされておりますが、支給が必要かどうかについてはどのように判断されるのか伺います。
あわせて、配送は車両一台を借り上げて委託することになっておりますが、その際、配達する方の服装については、防護服の着用となるのか伺います。
住宅街において防護服着用の方々が特定の住宅に出入りする姿を見た方から、何事が起こっているのかとの不安の声がありました。感染防止対策とともに、患者への配慮ある対応についてのお考えを伺います。
二つは、感染対策仕様車の購入に伴う委託事業についてです。
これまで本市としては、患者搬送用の車両不足を補うため、トヨタカローラ宮城から無償貸与として車両を提供していただいたところです。今回はその車両を購入し、宿泊療養施設への患者搬送に使用することの提案となったところですが、実際の運用は運転手を含めてどのように検討されるのか、マンパワー不足が懸念される中で委託することも選択肢に入れ、円滑な事業運用を求めますが、御所見をお伺いします。
第百三十五号議案工事請負契約の締結に関する件です。
将監市民センター・将監老人憩の家・将監児童センター複合施設新築工事について伺います。
この事業は、公共施設等適正管理推進事業債の第一号の事業として、三施設を合築して新築するというものです。特に今回は、地元住民の要望を受け、地域における検討組織として準備委員会を立ち上げ、十分に検討を重ね工事にこぎ着けた、モデル的な取組であります。
まずは、この事業の効果、メリットを伺います。
合築する上で、運用方法など地域の意見をまとめるに当たり、どのような工夫をしたか伺います。
今後の地域における施設整備の考え方についてであります。
このような事業の候補として、生出地区は承知しておりますが、ほかにあるか伺います。
複合施設という整備手法は、まちづくりの観点として重要であり、地域の拠点化、地域活性化、住民の利便性向上につながるものであります。
近い将来、市民センターの大規模改修を迎える生出市民センターについては、現在、生出診療所と保健センターが併設されております。地元からは、地域懇談会等で生出老人憩の家の合築を求めるお声や、保護者からは、長年、児童館設置の要望が寄せられております。
近年、生出地域は土地区画整理事業で商業施設や住宅が立ち並び、町が一変。人口の増加も予想され、市民センターを中心とした整備が大変重要となります。今回の将監モデルのように、丁寧に地元住民の要望を伺い、協議を重ね、進めていただきたいと思います。本市の今後の整備の考え方、併せて生出地域の整備について御所見をお伺いいたします。
第百四十三号議案指定管理者の指定に関する件です。
これは、公営住宅について、東急コミュニティー及び仙台市建設公社を指定するというものです。
ある復興公営住宅の自治会長さんからの相談で、数年来、火災報知器が頻繁に警報が鳴り、その対応に追われるという相談を伺っておりました。この十月に御当局の調査により、住居の電気ブレーカーが落ちて電力供給が停止したときに、点検エラーとして警報器が鳴るということが判明したということであります。
これと同じシステムが導入されていたのが、三つの市営住宅と七つの復興公営住宅でした。早朝でも深夜でも、警報が鳴るたびに自治会長さんや近隣が原因の判明まで対応されておりましたが、今回を機に、あくまで防火責任者は指定管理者であるとの確認がされたところであります。防火対策について改善された御当局の対応を評価するものであります。
しかし、一方で、防犯対策についてはまだ不明確な点があります。公営住宅内で起こった犯罪、嫌がらせについても、対応しているのは自治会長さんなどの住民が中心となっているのであります。
公営住宅内で起こった犯罪、通報を伴うような嫌がらせ等、入居者の安心・安全な生活を脅かすような事態があったとき、これに責任を持って対処するのは町内会、自治会ではないと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
近年の集合住宅は、分譲はもちろん、賃貸であっても防犯カメラは必須となっています。公営住宅も同じ対応が必要ではないでしょうか。公営住宅内における防犯カメラについて、指定管理者の運営の下、設置することを求めます。御所見を伺います。
次に、喫緊の課題である新型コロナ感染症対策について、大綱三点伺います。
春に拡大の第一波、夏に第二波とあり、冬場という一番懸念される季節に第三波を迎えております。インフルエンザとの同時流行など、今までとは違う爆発的拡大の危険性をはらむ時期に入っております。
今後の市内の感染拡大予想をどのように捉えておられますか、伺います。
全国で二万四千を上回る医療機関で、発熱患者などの診療、検査ができる体制が整備されたとのことです。現在、仙台市内の状況を伺います。
また、重症化、死亡率を高めないように、医療体制の逼迫を防ぐため、インフルエンザを含めた十分な医療、検査体制の確保が必要となりますが、どのような対策を練られておりますでしょうか。
その上で、今後の感染拡大が続いた場合、大規模、集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家派遣、保健師の派遣要請などの検討はあるか伺います。
感染拡大の第三波は最も大事な局面であると思います。仙台市長の決意を伺います。
次に、経済対策です。
仙台市民の命を守る、生活を守るとの視点で、国がすべきこと、やっていること、期限が迫っていることを市として側面から補い、支えることができるかが重要です。多くの事業者や個人に影響が出ていることを踏まえ、困窮者をしっかりと見極めた上で手厚い支援を打っていただきたいと思います。現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、十二月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置や緊急小口資金の特例貸付けなど、拡充、延長することが見通されております。
仙台市としては、どのように個別対応支援を行うつもりか、お伺いをいたします。
政府が行っているＧｏ Ｔｏ トラベルについては、六月末まで延長方針を決めたとのことです。感染拡大を助長したとの声も聞かれる中、今年七月から九月期の国内総生産ＧＤＰ、今朝の改定値が実質で年率二二・九％増となったそうです。新型コロナの感染防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んだことがプラスの結果をもたらしたとも言えます。
当然ながら感染拡大を抑えながら、特に重症化を抑え、重篤化させないことが大事であり、その上で経済を崩壊させるわけにも絶対にまいりません。両立の線を慎重に探っていく必要があると思います。
市長は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの評価をどのようにされておりますでしょうか、御所見を伺います。
感染対策と経済対策を両立できるなら、ゴールデンウイークまで仙台市としても独自の経済対策を打っていくべきであると思います。今後の仙台市独自の経済対策について、市長はどのような御見解でしょうか。
次に、新型コロナウイルスワクチンについてです。
ワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法、検疫法改正案が成立いたしました。今後、ワクチン接種は希望者多数と考えられます。万全の体制を求めるものであります。
円滑なワクチン接種のため、どのような体制を構築するつもりか伺います。
ワクチンの保管体制はどのようにするつもりでしょうか、伺います。
また、副作用により健康被害が生じた場合の把握や報告についてはどのようにするか、お伺いをいたします。
新型コロナワクチンの安全性と有効性を政府がしっかりと確認するべきと求めるべきですが、御所見を伺います。
次に、宮城三病院統合について伺います。
市中心部の医療資源の確保が焦点となります。市内百九万人の命を守る体制づくりが必要です。どこからも集まりやすい環境が、ひいては二百三十万県民の命をも守ることになります。
自民党、公明党の青葉区選出の県議、市議、また太白区選出の県議、市議が村井知事へ、市内にある病院の移転等は行わないようにと要望書を提出いたしました。議長、副議長から市長に、十一月十六日に、三病院の連携・統合協議に対して、移転に対する反対意見を県側に表明するべきとの指摘がありました。
市長は、この間、十一月二十六日に知事とも会談をされております。六者協議会に仙台市もオブザーバー参加させていただきたい旨は伝えたのでしょうか、お伺いいたします。
知事は、会談後、私が市長の立場ならそのように言うだろうが、逆に市長が私の立場なら気持ちは分かってもらえると思うと語られています。市長自身が伝えた思いも、知事はしっかりと受け止めていただいたと思っているのでしょうか、伺います。
市長は、市民から負託を受けて市長となったわけでありますので、市民がこの仙台に住んでいてよかったと言ってもらえる市政運営、事業推進が重要です。その中に今回の地域医療に関わる三病院統合という課題も含まれます。
市民の希望や思いを形にすることを市長に任せて大丈夫でしょうか。私に任せてくださいとお聞かせいただきたい。市長に伺います。
本市には市立病院があり、知事は、仙台市内に医療機関が集中していることも問題視していると聞いています。一方で、救急医療の現場では、令和元年の本市の救急搬送人員は四万七千九百七十三人で、その搬送先に、当然、仙台赤十字病院も東北労災病院もなっています。その搬送割合は全体の一〇・九％となり、救急搬送された一割が当該病院となっております。
仙台赤十字病院は県内で最も新しく承認された地域医療支援病院であります。仙南の医療体制を守ってきたのががんセンターであり、日赤病院でもあります。仙台中心部の医療資源の減少という面では、ＪＣＨＯ仙台病院が既に転出決定の状況です。市立病院も中心部から少し南部に移転しています。
今回のこの三病院移転統合で、我が町に病院をと、誘致合戦が始まっているとの報道もあり、知事も条件が合えばと言っているとも聞き及んでいます。
地域医療を担う病院がなくなる、診療科目が縮減されるというのは、市民にとって重要な問題です。どの病院も経営改善や施設老朽化に伴う改築等の課題を抱えていることは理解するものの、市民、県民の健康と命に関わることである地域医療についての議論が先であると思いますが、市長に伺います。
本市としても、三病院を市民がどれだけ患者として利用しているのか、把握できているのでしょうか。市長も、シミュレーションはいろいろしなければならないと述べていますが、年内に一定の方向性を示すと言われている中で、今後どのようなシミュレーションをされるのか、市長に伺います。
次に、不登校児童生徒支援について伺います。
地元紙に十月、不登校、宮城ワーストの見出しで大きく掲載されました。県がワーストになったということは、本市の不登校が多いということであり、二十政令市でワーストスリーとなりました。
この状況を市長はどう受け止めているのか伺います。
不登校の定義は、何らかの心理的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとなっています。一方で、厚生労働省では、ひきこもりの定義を、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、六か月以上続けて自宅に引き籠っている状態としています。
教育委員会では、不登校とひきこもり状態はそれぞれ把握できているのでしょうか、伺います。
不登校になってしまう原因は多様で、それぞれが違うと思いますが、不登校が悪いことではなく、不登校になっている児童生徒が自己有用感を感じることができる居場所を見つけることができるようにすべきと考えます。
先日、一般社団法人多様な学びを共につくる・みやぎネットワークから、本市小中学校へ、不登校の子どもたちが安心して過ごせる施設や支援組織を紹介した、みやぎ子どもの居場所マップが贈呈されました。このマップには、本市の児遊の杜、杜のひろばも掲載されています。民間団体が運営する居場所と教育委員会が運営する場所が両方掲載されたマップです。
教育機会確保法では、学校や地方公共団体は、子供や保護者に必要な情報提供をすることとしています。その意味ではこのような居場所マップは大変有効でありますが、御所見をお伺いいたします。
本来であれば、本市がこのようなマップを作成することも必要ではないでしょうか、市長に伺います。
本市中学校の不登校生徒数は、令和元年度、一千三百七十六人であり、一千人当たりの不登校生徒数は五十五・八人になっておりますが、全国と比較するとどの程度になっているのか伺います。
先日、不登校生徒のためにモデルケースとしてスタートした、太白区中田中学校の在籍学級外教室、ステーションを視察いたしました。このステーションは現在五校で行われているとのことですが、設置に至った理由と、ステーションをつくることでどのような成果につなげようとしているのか、お伺いいたします。
中田中学校のステーションには、専任の学級担任、副担任教員が配置されておりました。教室の入り口には「ステーションとは『駅』のことです。駅には様々な人が集まります。その人にはそれぞれ目的地があります。」「目的地にたどり着くための方法は一つではありません。各駅停車でゆっくり景色を眺め、駅弁を楽しみながら行くこともあります。快速や急行で少し早く目的地に着くこともできます。それぞれ自分の方法を選べばいいのです。」と模造紙に書いて貼ってありました。まさにステーションの役割は生徒が立ち寄れる居場所でもあり、学習もできる場所になっておりました。
このようなステーションを各学校に配置する考えはあるのか、お伺いいたします。
一方で、多様な生徒がステーションに来ることになりますので、不登校支援コーディネーターとしての経験ある教員配置などが必要になります。また、学校に来られていない生徒はできるだけほかの生徒と会いたくないということも考慮した、ステーションまでの動線も考えて配置することが必要です。
今後のステーション担当教員の加配、教室への動線、エアコン整備などの対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。
不登校への対応は、本市の教育行政の中で喫緊の課題であります。教育委員会と民間団体によるフリースクール、フリースペースや、子供の居場所を運営する団体との連携を積極的に行っていくことで、子供たちの社会的自立につなげていくことが重要でありますが、市長のお考えを伺います。
次に、仙台城跡整備基本計画について伺います。
熊本城の再建、首里城の再建など、城は市民のシンボルであります。伊達政宗公をしのぶ市民やファンが訪れ、在りし日の天守閣に代わる本丸大広間や大手門を思い浮かべるのであります。
本市の取組で見聞館ができ、本丸大広間遺構表示が整備され、このたび「政宗ビュー」を目指すという当局の御努力に敬意を表すものであります。さあ、次は大手門、そして本丸大広間へと、大いに期待するものであります。
過去の答弁によると、国の史跡における近世の建築遺構の復元は、史実に基づく復元を行うため、一つ、遺構が現地に存在すること、二つ、建築図面が存在すること、三つ、建築物の絵図面、古写真が存在することの三条件を満たす必要があり、これを満たす建築物は大手門と巽門とのことです。
それでは、本丸大広間についてはどうか。答弁によると、発掘調査で遺構があり、建築図面もあります。大広間外観の詳細を描いた絵図面もありますが、建築の詳細図や古写真がないため、復元の三条件には該当していないとの判断になっているとのことであります。
さて、昨年の一般質問でも取り上げましたが、文化庁から令和元年八月に、史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループの取りまとめが発表されました。そして、本年四月十七日、文化審議会文化財分科会決定として、史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準の決定についてが出されています。
私は、これを読む限り、復元という再現方法と復元的整備という再現方法がある中で、復元的整備においては、本丸大広間は全ての条件に当てはまっていると思います。整備基本計画をまとめるに当たり、文化庁から発出されている同ワーキンググループの取りまとめ、復元等に関する基準の決定についてどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。
もし本丸大広間の復元的整備ができるのであれば、大手門整備よりも優先させるべきではないかと考える市民は多いと思います。たとえ復元的整備に当てはまらないとしても、この基準にのっとり再現を目指すなら、専門委員会の指導、助言を受けることができるとあります。
今般の仙台城跡整備基本計画を策定するに当たり、文化庁に、本丸大広間整備は復元的整備として本当に実現できないか、確認または指導、助言は受けられたのでしょうか、また、どのような回答だったのでしょうか、伺います。
私は、大手門整備を阻害するものではありません。大手門整備もされるべきですし、本丸整備もされるべきだと考えます。ただ、計画によれば、向こう十年間の二〇三〇年までが基礎調査、発掘調査となり、二〇三一年から次の十年が設計、施工となります。今回この基本計画を逃すと、整備は二十年遅れてしまうのです。
もし大手門整備について前半十年の調査段階で復元に支障が見つかった場合、計画はどのようになるのか。本丸大広間の整備計画も並行するべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
若林城も二〇二八年に築城四百年を迎えます。二〇三六年には伊達政宗公没後四百年を迎えます。歴史的節目はとどまることなく流れていきます。今回は十五年ぶりの基本計画です。あらゆる可能性を探った基本計画を求めます。御所見を伺います。
仙台市都市計画マスタープランについて伺います。
十二月の仙台市政だよりが各家庭にも配布されました。特集記事に、仙台市都市計画マスタープランの中間案がまとまりましたとの掲載がありました。今後、中間案のパブリックコメントが行われます。二〇五〇年頃を見据えた都市づくりの重要なプランでありますが、中間案の中身について市長の所見を伺います。
昨年、公明党市議団としてアンケート調査を行いました。仙台市在住の一千人を対象に、住まいと住環境についての満足度、住宅周辺の騒音や振動についての実態について、特に住宅の満足度、住宅の周辺環境の満足度、その反対に不満度も調査いたしました。
本市は全国でも生活しやすい都市として選ばれています。新年度からスタートする都市計画マスタープランによる十年のまちづくりの中で、より選ばれる都市に市民挙げてつくり上げていくことが重要です。
このアンケート結果から、住宅や住宅の周辺環境の満足度について、八割の市民が満足している、まあ満足していると答えています。住宅の周辺環境で満足している項目上位四つは、騒音の少なさ、水害・津波の受けにくさ、通勤通学などの利便、日常の買物、医療福祉、文化施設などの利便が挙げられています。
アンケート結果で見えた、在住市民の八割が住環境に満足していることを受け止め、首都圏への一時間半でつながるアクセスという点で、ワーケーションの選択地や首都圏などからの移住先として考えられますが、今後の都市づくりの視点でどのように考えているか伺います。
このアンケート結果について、当局はどのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。
また、今回の都市計画マスタープランの中で、地域ごとの住環境についてどのように地域計画しているのか伺います。
一方で、住宅の周辺環境の不満な項目で、周辺道路の歩行時の安全性、自動車等の騒音が挙げられています。歩行時の安全性という点で、先日、ＪＡＦが調査した信号機のない横断歩道で車が止まらない県で、宮城県が第一位となっています。
次期プランでは、市街地をつくるから使うことに視点を移して作成しているということであります。市民が日々使う道路が造られて生活交通も成り立ちます。その中で、特に狭隘な道路の安全対策、信号機のない横断歩道での一時停止、これは県警、市当局の一層の連携と対策が必要でありますが、関係当局の御認識と今後の対応を伺います。
音楽ホールについて伺います。
先日、音楽ホールの需要想定調査を拝見いたしました。仙台市民会館や戦災復興記念館の老朽化に伴って、今後廃止も含めて検討に入っているとのことです。調査結果として、廃止の施設も考えると、おおむね新しい音楽ホールには十分需要があり、生音を重視した二千席規模のホールによってバランスがよくなるとのことであります。
私は、少し違う感想を持ちました。市民利用施設予約システムの予約状況を見ると、会場を確保するための平均競争率が示されておりました。市民会館八十倍、イズミティ21大ホール七十倍、小ホール四十九倍、青年文化センター四十五倍云々であります。とんでもない競争率です。もちろん、一定期間中はいつでもキャンセルできるというシステム制度の問題で競争率が高くなるのは知っておりますが、実際に競争率は非常に高く、私も前職時代に何度も悔し涙を流しております。予約が取れなければ、他都市でやるか、文化芸術活動そのものを断念する以外にないのです。私は、音楽ホールの建設だけでも足りないのではないかと疑問を持ちました。
会場を取れなかった方々の断念や他都市流出を踏まえた需要については、どのように判断されたのでしょうか、伺います。
また、説明によると、電気音響を重視した新県民会館、仙台サンプラザ、電力ホール、イズミティ21と、生音を重視した青年文化センター、萩ホール等に音楽ホールが加わるとバランスがよいとの話でしたが、今回の資料には、生音を重視したクラシック公演と電気音響を重視するポップス公演で比べれば四倍の差があると調査結果が出ています。それにミュージカルなどほかのステージを追加すると、十倍程度の差になっているではありませんか。
このジャンルによる需要の違いをどのように捉えているのか、御所見を伺います。
そもそも、電気音響を重視したホールでは、市民会館のほか仙台サンプラザや電力ホールは老朽化が進んでいます。いつどうなるかも分かりません。そうなると、電気音響を重視したホールは新県民会館、イズミティ21のみで、生音を重視したホールは音楽ホール、青年文化センター、萩ホールと逆転してしまうのです。
電気音響を重視したホールのほうが足りないと感じませんか、御所見を伺います。
私は、今から電気音響重視のホールをもう一つ建設することは難しいのは分かっております。しかしながら、将来に禍根を残さぬような判断をせねばなりません。例えば、戦災復興記念館の廃止とともに、記録の保存、展示機能についてどのようにするか、判断が迫られています。同じく、震災メモリアル拠点もまだ方向性が見えておりません。
例えば、この二つの施設を音楽ホールと合築させることによって経費を抑え、音楽ホールには生音重視の大ホール、電気音響重視の次世代的な中ホール、演劇等にも使用できる小ホールを設置してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
次に、集団移転跡地利活用事業者撤退についてです。
今回の事業者の撤退は、一番の目玉とも言える利活用事業とも言えました。一気に三区画分が撤退となり、被災地のにぎわいづくりが後退したとも言えます。相乗効果を期待していた他の利活用事業者にも影響が出るのではないかと考えますが、御所見を伺います。
三区画分の撤退ですが、一区画分でもかなり広い面積となっています。参入する業者も資金面の余力が必要となります。また、事業撤退時の影響も大きいことから、小規模でも参入できるように、細かく区分けする区画があってもよいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
これを機に、一区画分だけでも計画を変更し、仙台市として管理することを検討してはどうかと思います。例えば、これまで三・一一の追悼は、荒浜自治会と七郷連合町内会で建立された東日本大震災慰霊の塔をお借りして開催されております。地域住民の真心によって建てられたこの塔を大切にしながらも、周辺は仙台市として正式に整備し、追悼の場を設置する必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
また、大型イベント会場についても考える必要があります。仙台にはロックフェスのような大規模イベントを開催する場所がなく、川崎町や石巻市での開催が目立っております。追悼の場とともに、仙台の海辺を風化させない大型イベント会場を整備することは、この地域のにぎわいづくりに寄与するものと考えますが、御所見を伺います。
次に、デジタル化について伺います。
デジタル庁の新設により、仙台市はいち早くデジタル化ファストチャレンジを打ち出されたことに敬意を表します。
振り返れば、特別定額給付金としてお一人十万円を支給する手続において、郵送よりもオンライン申請をしたほうが時間がかかったというような指摘もありました。どのような点が反省点であったのか、お示しください。
市民からの声では、マイナンバーカードで申請した場合、すぐに振り込まれると考えていたとのこと。そうならなかった理由を教えてください。
ファストチャレンジの中で、窓口手続のデジタル化とあり、押印の廃止と添付書類の見直しとありました。この添付書類の見直しとは、どのような手続での見直しを想定されておりますでしょうか、伺います。
また、今後、ファストチャレンジが一通り実現した後に、市民にとってどのような利便性がもたらされる予定か、お示しください。
その上で、（仮称）仙台市デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画の策定が非常に重要と考えます。
菅首相は、行政の縦割り、既得権益、前例主義の打破を訴えられ、行政改革とデジタル化で推し進めようとされております。ＤＸ推進計画もそこに焦点を合わせて策定されることが重要です。郡市長が就任時に掲げられていた創例主義はこのことをおっしゃったのでしょうか、伺います。
仙台市役所の中心を担う方は非常に優秀な人材が多いですが、ともかく忙しい。今の事業を前例に従って継続するだけでも大変な忙しさなのに、前例にとらわれない新しい事業を起こすことや、他部署に影響を及ぼすような仕事をなすことは至難の業です。
デジタル化には、ＢＰＲ、すなわち、市役所の業務構造を抜本的に見直し、業務の流れ、ビジネスプロセスを最適化する観点から再構築することが必要であり、これこそデジタル化の最大のポイントであると思います。デジタル化とともに職員の全ての業務を徹底的に見直し、そぎ落とし、クリエーティブな力へ向けるのはいかがでしょうか。仙台市としてはどのように取り組まれていくかお伺いいたします。
また、官民から人材を結集するとともに、職員採用においては、情報技術に関する技官、（仮称）デジタル総合職の新設を提案したいと思いますが、御所見を伺います。
また、高齢者や障害者の機器利用をサポートする、デジタル活用支援員の制度化、普及を求めますが、御所見を伺います。
データの利活用などで、国民の最大幸福と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけであると考えます。
ユニクロ、セブン─イレブン、楽天、今治タオルのブランドクリエーティブディレクションをされている佐藤可士和氏は、捨てる勇気が価値観を研ぎ澄まし、本当に大切なものを導き出すと語っています。
仙台市も、職員の資料作成量を十分の一にして、十倍クリエーティブな仕事をしようくらいの決意で、（仮称）仙台市ＤＸ推進計画の策定に臨んでもらいたいと思いますが、市長の御決意を伺います。
以上、明快な答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯市長（郡和子）
◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
現在、北海道、東京、大阪をはじめ、様々な地域で多くの感染者の方々が確認をされ、各地で医療体制への負担も大きくなるなど、非常に危惧される感染状況でございます。
本市においても、十月から十一月にかけて高齢者施設などにおけるクラスターが多発しておりまして、決して予断を許さない、危機感を強く持って対応すべき局面であると認識をしております。
今後寒さが本格化していく中で、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念もあるほか、年末年始における相談、検査体制の確保をはじめとする各般の取組が必要となりますことから、今後、危機対策本部による対策会議を開催いたしまして、全庁で情報、取組を共有するとともに、引き続き仙台市医師会などの関係機関の御協力もいただきながら、まずは年末に向けて感染拡大防止に向け取組を進めてまいる所存でございます。
次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの評価についてのお尋ねにお答えをいたします。
事業の開始以降、市内の宿泊者数は増えておりまして、宿泊事業者の皆様方からおおむね好調の声を聞いているところでございます。消費者の皆さんの旅行マインドの回復と人の動きの活性化に効果があったものと考えておりまして、地域経済活性化のための有効な事業であるというふうに認識をしております。
一方で、感染症拡大防止の観点から懸念する声があるのも事実でございます。宿泊事業者と利用者双方が適切に感染拡大防止対策を講じることはもちろんのこと、感染状況を注視しながら、国、県と連携を図って対応していく必要があると考えております。
今後の経済対策についてお答えをいたします。
これまで感染症による地域企業への影響を最小限に抑えるために、本市独自の経済対策を、三月以降、五回にわたって打ち出しました。資金繰り支援、また事業継続支援、さらには前向き投資への支援や域内需要の喚起など、様々な取組を進めてまいっているところでございます。
加えて、地域経済の再生のためには、何よりも、市民の皆様、事業者の方々、一丸となった感染防止対策の徹底が重要だと考えております。感染症対策の徹底と経済活動の両立に向けて、感染防止対策奨励金などを通じた地域企業の取組の支援や、仙台商工会議所及びみやぎ仙台商工会との共同による感染症対策・地域経済循環プロジェクトを通じた啓発なども現在展開しております。
経済対策の実施に当たりましては、地域企業を対象としたアンケートやヒアリングなどを通じて地域経済の状況の把握に努めつつ、その時々の状況に応じた対策を幅広く講じてきたところでございます。
引き続き、感染症の動向や国の第三次補正予算の内容なども踏まえながら、地域企業の事業継続や再生に向けた支援、さらには感染症を契機とした事業者の新たな取組への支援を本市経済の実態に即して展開することにより、地域経済の循環拡大や成長につなげてまいりたいと、このように考えております。
次に、県立がんセンターなど三病院の移転統合等の検討に関わるお尋ねにお答えをいたします。
先月の二十六日に知事にお会いした際に、検討の状況が明らかにされないために、住民の皆様や市医師会など関係者に不安が広がっていること、このことをお伝えをいたしまして、関係自治体をはじめ関係者に積極的に情報を提供し、その意見を聴きながら検討を進めるべきと申し上げました。知事からは、現時点で何らかの情報を提供できる段階にはないとのお答えでございましたが、地域の皆様をはじめ多くの関係者の皆様の思いについては、御理解をいただけたものと受け止めております。
また、救急医療や周産期医療の面を見ましても、三病院が本市の地域医療において大変大きな役割を担っていただいていることは明らかでございます。市民の皆様が安心できる地域医療の確保を図るためには、検討状況を早期に示していただき、関係の皆様の御意見を伺いながら進めていくことが必要でございます。情報が示されない中で具体的なシミュレーションを行うことは難しい面がございますものの、仮に地域医療提供体制の変更となれば、救急搬送先調整などについて、シミュレーションに基づいた関係者間の調整というのも不可欠になってまいります。
市民の皆様、県民の皆様の安心・安全が何よりも重要でございますので、適切な医療提供体制の確保に向けた対応を引き続き県に求めてまいりたいと存じます。
不登校についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましても不登校の児童生徒数は年々増加しておりまして、その対策は、教育行政の最重要課題として、総合的に対応を進めていく必要があると認識をしております。
このため、現在パブリックコメントを実施しております（仮称）仙台市教育構想二〇二一中間案におきましても、基本方針の一つに、個性に応じた一人一人の学びを促し、長所を引き出す学校教育を掲げまして、不登校児童生徒の社会的な自立に向けた支援をより一層進めていく取組方針をお示しをしたところでございます。
不登校の要因や背景というのは様々でございまして、きめ細かな対応が大切であると考えまして、本市では、各学校において学級づくりや学習支援などを行うとともに、モデル校において、専任の教員を別室に配置し、個々の児童生徒に応じた適応支援を行うステーションを設置するなどの取組を丁寧に行ってまいりました。
今後は、不登校の児童生徒やその保護者の皆さんたちが安心して一人一人に応じた支援を受ける機会が広がるように、民間施設との連携をさらに推進するなど、教育委員会と共に対策の強化を図ってまいりたいと存じます。
都市計画マスタープランの中間案についてのお尋ねにお答えをいたします。
今回お示しをいたしました中間案におきましては、今後の人口減少や高齢化の進展を踏まえまして、市街地の拡大を抑制し、都心や広域拠点、地下鉄沿線などに都市機能を集積する機能集約型の都市づくりに引き続き取り組むこととしております。
また、新たな都市づくりの視点として、私といたしましては、人にとって居心地のよい都市かどうか、人との交流が生まれるかどうか、魅力的な経験ができるかといった人を中心とした視点が重要であろうと考えまして、中間案におきましても、働く場所、学び、楽しむ場所、暮らす場所としての質を高め、相乗効果を生み出すとともに、市街地を使うという考え方をもって、魅力や活力あふれる多様な活動が展開されることにより、国内外の方から選ばれる都市の実現を目指すことといたしました。
市民、事業者の皆様と共に挑戦を重ね、新たな魅力や活力を生み出す力強さと、様々な変化に対応するしなやかさによって、その価値を高め続ける新たな杜の都を目指してまいりたいと思います。
次に、音楽ホールの他施設との合築及びホール構成についてのお尋ねにお答えをいたします。
音楽ホールの整備に当たりましては、コロナ禍で厳しさを増している財政状況を十分に勘案する必要がある一方で、本市全体のホール環境として、市民の皆様のニーズに適切に応えていくことも重要であると認識をしております。
他施設との合築等につきましては、音楽ホールが楽都仙台にとって重要な文化芸術の拠点となること、中心部震災メモリアル拠点が震災の経験と教訓の継承、発信等を担うものになることなど、それぞれの施設の役割や経緯を考慮しつつ、財政負担を軽減する観点から、整備手法についても知恵を絞りながら検討してまいりたいと考えております。
ホール構成につきましては、音楽ホール検討懇話会報告書で示された大ホールと小ホールの二つのホールという方向性をベースにして、基本構想に着手したいと考えておるところでございますが、なお市内ホール施設をめぐる動向も注視しながら、検討を深めてまいりたいと存じます。
最後に、デジタル化に係る創例主義と私の決意についてのお尋ねにお答えをいたします。
今般のコロナ禍を契機に、私は、遅れが指摘されておりました行政分野におけるデジタル技術の活用が、まさに待ったなしであるとの認識を強くいたしたところでございます。
このような考えの下、新たな基本計画答申素案に、市政運営の基本姿勢として、行政運営の効率化やより豊かな市民生活の実現に向けたデジタル化の視点を盛り込むとともに、デジタル化による市役所業務の改善など喫緊に取り組むべき三つのファストチャレンジと、（仮称）仙台市ＤＸ推進計画策定に取り組む方針をお示しをいたしました。
このたびのデジタル化に係る取組は、対象とする範囲、それからスピード感、それを担う内部の体制など、これまでにないチャレンジでございまして、このことはまさに私の申し上げてきている創例主義につながると考えているところでございます。
今後、全庁を挙げてデジタル化に挑戦することにより、市民の皆様の暮らしがより便利に、そして豊かになることを目指して、取組を加速してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
◯まちづくり政策局長（梅内淳）
◯まちづくり政策局長（梅内淳）デジタル化に関するお尋ねのうち、市長よりお答えした点以外の点につきまして、まず、デジタル化ファストチャレンジに係る添付書類の見直しと市民の利便性についてのお尋ねにお答えいたします。
ファストチャレンジの取組は、市民の皆様の利便性向上を目指し、行政手続やサービスのオンライン化はもとより、各種手続における負担の軽減を目指すものでございます。
その実現には添付書類の見直しも必要と考えており、今後示される国のガイドライン等を踏まえ、例えば電子申請における添付書類の画像での受付など、添付書類の簡素化にも取り組んでまいりたいと存じます。
次に、本市のデジタル化に係るＢＰＲ、ビジネスプロセスリエンジニアリングへの取組についてのお尋ねでございます。
デジタル化に当たっては、現在の業務をそのままデジタル化するということではなく、業務の手順や処理方法の見直し、いわゆるＢＰＲの観点から、事務処理の効率化や省力化など、デジタル化の効果が最も得られる手法を選択することが重要なものと認識しております。
今後、デジタル化を通じて業務の効率化を進め、職員の市民との対話などへの注力あるいは企画検討のための時間を生み出すことなどにより、市民サービスのさらなる向上へ努めてまいります。
次に、デジタル総合職新設のお尋ねでございます。
急速なデジタル技術の進歩に的確に対応していくためには、新たな技術の把握など民間との連携が重要と考えており、これまでも情報アドバイザーなど専門家の助言をいただいてまいりました。
御指摘のデジタル総合職の導入につきましては、現時点で予定はございませんが、ＤＸ推進計画の策定に当たり新たに立ち上げる懇話会において有識者の御意見もいただくなど、先進的な知見を取り入れながら進めてまいる考えでございます。
最後に、デジタル活用支援員についてでございます。
デジタル化を進めるに当たり、市民の皆様にデジタル化による暮らしの利便性を実感していただくため、高齢の方、障害のある方など情報機器の操作に不安のある方への支援が重要でございます。
御指摘のデジタル活用支援員制度は、民間事業者や地域団体等が主体となり、高齢者などを対象に情報機器の操作やサービスの利用方法について相談の機会などを提供する総務省のモデル事業でございます。本市といたしまして、この制度の活用が図られますよう周知に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯財政局長（福田洋之）
◯財政局長（福田洋之）私からは、生出地域を一例に挙げての地域における施設整備の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。
公共施設の更新に当たりましては、公共施設総合マネジメントプランに基づき、建物の状態や施設の利用状況、市民ニーズ等を把握しながら、更新の必要性、転用や複合化の可能性等について検討することとしております。
現在、将監や生出地域におきまして施設の複合化を視野に取組を進めておりますが、これら以外の地域につきましては、施設の更新時に関係部局が連携し検討を行っていく予定でございます。
生出地域におきましては、公共施設の立地状況を踏まえ、市民センターや保健センター、老人憩の家等の複合化について、財政負担を抑えながら市民サービスを維持向上できるよう、地域の皆様の御意見を伺っているところでございまして、生出地域の活性化についても十分留意しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯市民局長（佐藤伸治）
◯市民局長（佐藤伸治）初めに、将監地区の複合施設整備に係る事業の効果とメリット並びに地域意見の取りまとめにおける工夫についてでございます。
今般の複合化の取組により諸室や設備の共有化が図られまして、全体の施設規模を従来とおおむね同程度に抑えつつ、市民活動室や授乳室、市民交流スペースを新たに設置するとともに、会議室を拡張するなど、地域の御要望を踏まえた施設内容とすることができました。
これにより多様な世代が交流する地域活動の拠点としての機能が一層高まることが期待できますほか、整備に当たっては、公共施設等適正管理推進事業債の活用により、手厚い交付税措置を受けることが可能になるなど、本市の財政負担の軽減にもつながるものとなってございます。
また、地域の意見の集約に際しましては、関係部局連携の下、ワークショップや実証実験を行いながら、市民交流スペースの在り方や運営手法について議論を重ねるなど、地域の皆様が主体となった進め方となりますように工夫に努めてまいりましたが、こうした話合いのプロセス自体にも、地域のつながりを深め、コミュニティーの活性化を図る観点から大変大きな意義があったものと、このように認識をいたしております。
次に、都市計画マスタープランに関連した道路安全対策のうち、信号機のない横断歩道での自動車の一時停止に関する御質問にお答えを申し上げます。
横断歩道で歩行者を優先することは道路交通法において車両運転者の義務とされておりますが、これを遵守する方が極めて少数であるという今回の調査結果につきましては、大変に残念であり、重く受け止めております。
本市では、これまでも交通安全運動等を通じて歩行者優先を呼びかけてきたところでございますが、引き続き宮城県警察との連携の下、街頭での啓発に加えまして、今後ポスターや電子広告などによる広報にも取り組んでまいりたいと存じます。
また、運転免許更新時の講習を活用した周知につきましても検討を進めまして、横断歩道における一時停止の遵守を含め、歩行者に対する保護意識の定着を図ってまいりたいと存じます。
次に、デジタル化に関する御質問のうち、特別定額給付金に関するお尋ねについてでございます。
今般の特別定額給付金の申請受付に当たりましては、住民基本台帳を基に必要な情報の多くを申請書に印字をして世帯主にお送りをいたしましたが、オンライン申請を行う場合は、全ての項目を申請者が自ら入力をする必要がありましたため、内容の誤りが多数発生いたしました。さらには、申請資格がない者からの申請や、同一人から複数回の申請がなされるなどの理由によりまして、審査や申請書の訂正等の事務処理が増加をいたしまして、結果として支給までに時間を要することとなりました。
その要因といたしましては、国が用意をした申請システムに記載内容や添付書類の不備をチェックする機能が十分に備わっておらず、重複申請の防止もなされていなかったことに加えまして、申請書や添付書類を紙に出力してから審査を行わざるを得なかった点が挙げられるものと考えております。
国においてはオンライン申請を推奨していたところでございまして、市民の皆様には、オンラインであれば振込も早いとお考えの方が多くおいでになったものと存じますが、ただいま申し上げましたとおり、様々な要因から事務処理に多大な時間を要しまして、その御期待に沿うことができなかったものでございます。
以上でございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、まず、自宅療養者への支援についての御質問にお答えをいたします。
この事業の対象者でございますが、軽症や無症状の方のうち、御家庭の事情などによりやむを得ず自宅療養となった方に対しまして、支援を希望なされるかどうか個別にお伺いする予定でございます。
また、支援物資の配送につきましては、直接対面でお渡しするのではなく、陽性者との接触がないよう玄関先への配達を想定しておりますことから、防護服の着用は必要がないものと考えております。
次に、感染対策仕様車の運用についてでございます。
十二月末までを期間として無償貸与していただいております感染対策仕様車を活用し、円滑に患者搬送を行うため、十一月十九日から十二月末までを契約期間として、タクシー業者と車両運行委託の契約を締結し、毎日、日中時間帯の運行が可能な体制を構築したところでございます。
感染対策車両の購入に係る補正予算案をお認めいただければ、一月以降も車両運行委託の契約を締結することを想定しており、引き続き円滑な患者搬送に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関わる御質問のうち、健康福祉局に関わる御質問にお答えをいたします。
本市における発熱患者の診療体制及び検査体制でございますが、仙台市医師会の御協力の下、十一月二十六日現在、二百四十五の診療所が発熱患者の診察を行い、うち百二十三か所で検査を実施できる体制を構築しております。
また、特に高齢者の入院患者の増加など受けまして、県との連携により、入院病床の拡充や必要な宿泊療養施設の確保など、医療提供体制の確保に努めてまいったところでございます。
検査体制確保につきましては、クラスター発生時など感染者が増加するおそれがある際に、臨時のドライブスルー検査の実施や検査対象を広く捉えて検査を行うことにより、感染拡大を防止するとともに、国のクラスター対策班等の感染症専門医による御指導もいただきながら、対応できる体制としております。
今後さらなる感染拡大となった場合につきましては、必要に応じて国に保健師の派遣を要請することなども含め、県や医療機関などと連携し必要な体制が確保されるよう対応してまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種のための体制構築についてでございます。
ワクチン接種体制の構築につきましては、多数の市民を対象とした接種を円滑かつ迅速に実施する必要があるため、平時の予防接種業務を大幅に上回る業務量に対応可能な人員体制の構築が必要と考えており、先行して令和二年九月から十月にかけて担当係長を含め四名の増員を実施しております。
今後必要となる体制につきましては、国から追って示される事業の全容に応じて検討する必要がございますが、庁内関係部局のほか、関係機関とも連携をして体制の構築に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの保管体制についてでございます。
新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、超低温での冷凍保管が必要なものなどが想定されており、通常の医薬品とは違う特性への対応が必要になると見込まれております。
必要となる保管体制の詳細につきましては、国から追って示されることとされているため、引き続き情報収集に努め、万全の対応ができるよう検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、新型コロナウイルスワクチンの安全性に関わる御質問にお答えをいたします。
ワクチン接種による健康被害の救済制度につきましては、現行の予防接種制度と同様、市町村を窓口として申請受付を行うことが見込まれております。今後も国からの情報収集に努め、適切に対応してまいります。
また、ワクチンの安全性と有効性の確認につきましては、本年九月に全国市長会として緊急要望を行っているところでございますが、引き続き機会を捉え国に求めてまいります。
以上でございます。
◯環境局長（佐藤和美）
◯環境局長（佐藤和美）私からは、使い捨てプラスチックの削減に向けたマイボトルの利用促進についてお答えいたします。
ペットボトルなど使い捨てプラスチックの削減策の一つとして、外出時や職場などにおけるマイボトルの利用促進が有効であると認識をいたしております。
本市では、これまでマイボトルの利用促進に向けた啓発に取り組んできたところでございますが、マイボトル用に飲料水の販売、提供をする店舗等もございますし、こうした取組の広がりとともに、マイボトルの利用促進が図られるものというふうに考えております。
今後とも、使い捨てプラスチックの削減に向け、各般の取組を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯経済局長（遠藤和夫）
◯経済局長（遠藤和夫）私からは、経済対策における個別支援についてお答え申し上げます。
中小、小規模事業者や個人事業主の方々が、雇用調整助成金をはじめとする国や県などの各種支援策を活用できるよう、仙台市産業振興事業団に中小企業応援窓口を設け、社会保険労務士などの専門家を配置し、伴走型の支援を行っているところでございます。
厳しい経済状況が当面続くことが予想される中、経営全般に対する相談支援とともに、各種助成金の申請手続支援や相談者への専門家派遣を行うなど、個々の事業者の状況に応じたきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯文化観光局長（高野一樹）
◯文化観光局長（高野一樹）私からは、音楽ホールに係る三点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市内ホール施設の抽せん倍率を踏まえた需要判断についてでございます。
予約が取れず、公演の実施を断念したり、本市以外のホール施設に流出したりした状況につきまして、その全体を正確に把握することは困難であるというふうに考えております。
しかしながら、市内施設の予約が取りづらいとの声はこれまでも多くいただいておりますことから、本市以外に流出しているケースはあるというふうに考えられます。このため、今般実施した音楽ホール需要想定調査におきましては、周辺市のホール施設の状況も確認をしまして、仙台市内から移行したと判断できる数十件の催事につきましても調査結果に反映をさせているところでございます。
次に、音楽ホールの需要想定調査における催事のジャンルについてでございます。
御指摘のデータにつきましては、実演芸術の催事に係る全国の統計を需要想定調査で引用したものでございます。公共ホールを会場とするものに限らず、入場料を徴収する催事全般が対象となっているところでございます。
このデータにおきましては、音楽公演のうち約七割をポップス公演が占めておりますが、この中には、今般の市内ホール施設の体系整理において対象としていない民間のライブハウスなどで開催されるものも多く含まれております。一方、音楽公演の約二割がクラシック公演でございますけれども、そのほとんどはホール施設で開催されているものと考えられます。
本市の主要な公共ホール施設の利用実態におきましても、生音の音楽の利用は、市民音楽団体の練習利用などを含めますと、利用総数の半数近くを占めていることから、こうした実態に見合ったホール体系が必要になってくるものと認識をしてございます。
最後に、電気音響を重視したホール施設の需要についてでございます。
音楽ホールの需要想定調査におきましては、既存公共施設で実施されている生音の音楽公演の相当数が音楽ホールに移行するものと想定しております。これによりまして既存施設においてポップスなどの公演をより多く受け入れられるようになること、また、新県民会館が電気音響重視の施設として整備される見込みであるといったことから、全体として、生音、電気音響それぞれの需要を適切に受け止められるものと考えております。
電気音響を使用する公演につきましては、公共のホールに加えまして、各種民間施設も需要の受皿となってまいりますことから、今後とも民間施設も含むホール体系の変化や需要量の変動等を注視しながら、必要に応じて検討を行ってまいりたいというふうに存じます。
私からは以上でございます。
◯都市整備局長（八木裕一）
◯都市整備局長（八木裕一）私からは、都市整備局に関わる御質問のうち、市長がお答えした以外のお尋ねにお答えをいたします。
まず初めに、市営住宅の防犯対策に関連いたしまして、犯罪発生時の対処についてでございます。
犯罪発生時の警察への通報につきましては、被害者や発見者、自治会の方々にお願いすることとなりますが、事故につながるおそれのある行為など、入居者の皆様の安全・安心な生活に支障を及ぼすような重大な事案が発生した場合には、本市及び指定管理者が中心となりまして警察などの関係機関と協議を行うなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
今後も引き続き事案ごとに適切に対応してまいります。
次に、市営住宅への防犯カメラの設置についてでございます。
防犯カメラの市営住宅内への設置につきましては、防犯対策上、一定の効果を期待できるものでございますが、具体的な設置に当たりましては、入居者の皆様のプライバシーへの配慮などから入居者の同意が必要であることもございまして、導入の可能性を含めて検討してまいりたいと存じます。
次に、都市計画マスタープランに関連いたしまして、都市づくりにおける住環境の視点についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが急速に普及し、今後、職住近接の暮らしや休暇中の旅先で楽しみながら働くといったライフスタイルの変化が生じ、首都圏からの移住等への対応も考慮した都市づくりの視点が必要であると認識をしております。
今回の中間案におきましても、居住については、単に暮らすだけではなく、働きながら、あるいは学び、楽しみながら暮らすという、こういう視点が重要であると考えており、このような場所として様々な方に選んでいただけるよう、本市の強みを生かしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、アンケート結果についてでございます。
鉄道駅周辺などに都市機能が集積した利便性と豊かな自然環境が両立した暮らしやすさ、首都圏からのアクセス性、防災環境都市としてのブランド力など、本市の持つ強みがアンケート結果にも表れているものと考えております。
昨年度、都市計画マスタープランの策定過程で実施いたしました大学生や転勤者からのヒアリングにおきましても、本市の暮らしやすさについて高い評価をいただいているところでございます。
次に、中間案における住環境の考え方についてでございます。
中間案におきましては、泉中央地区と長町地区では、広域拠点として必要な都市機能の集積を進めるとともに、生活利便性を生かした都市型居住を促進することとしております。地下鉄沿線の都市軸や鉄道沿線では、交通利便性を生かした良好な居住環境の形成を図ることとしており、郊外居住区域では、生活利便施設や地域活動拠点などの確保により良好な生活環境の形成を図るなど、エリアごとの基本的な考え方をお示ししております。
引き続き、地域の特性を踏まえた都市機能の誘導や地域の活性化に資する特色あるまちづくりの促進を図りますとともに、地域特性を生かした住環境の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、集団移転跡地の利活用に関連いたしまして、事業者撤退による他の事業者への影響についてでございます。
東部沿岸部の集団移転跡地利活用事業につきましては、平成二十九年度から募集を行い、震災遺構や海岸公園など地域資源の活用とともに、東部沿岸部に仙台の新たな魅力の場を創出するべく事業者と協力して取り組んでまいりました。
撤退した区画につきましては、募集面積全体の約四四％を占めておりますことから、他の利活用事業者への影響が最小限となるように、今月中に再募集を開始いたしまして、新たな事業者が早期に決定できますよう取り組んでまいります。
次に、再募集をするに当たりましての区画割りについてでございます。
跡地利活用方針では、荒浜地区を東部沿岸部の拠点として位置づけており、再募集に当たっても、東部沿岸部の新たなにぎわいの場の創出に寄与する事業の提案をいただきたいと考えております。
再募集に当たりましては、初期投資など事業に必要な資金面等にも考慮し、当初の三区画について既存の道路等で区分けを行い、六区画程度に分割して再募集を行いたいと考えております。
次に、追悼の場と大型イベント会場の整備についてでございます。
荒浜地区におきましてはこれまでに、東日本大震災で犠牲となられた方々の追悼と鎮魂を目的としたモニュメント、荒浜記憶の鐘とともに、人々の暮らしや地域の記憶、震災の経験に思いをはせる場所として、震災遺構仙台市荒浜地区住宅基礎を整備したところでございます。
また、大型イベント会場の整備につきましては、交通のアクセス、津波発生時の集客人数に見合った避難場所の確保や避難誘導など、実現には様々な課題があるものと考えております。
再募集する区画につきましては、民間の自由な発想や提案を最大限に生かしながら、行政だけではできない、仙台の新たな魅力や価値を生み出すという、東部沿岸部の集団移転跡地の利活用方針に基づきまして早期に事業者を決定してまいります。
私からは以上でございます。
◯建設局長（千葉幸喜）
◯建設局長（千葉幸喜）私からは、道路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
安全で使いやすい道路の確保は本市のまちづくりに欠かせないものでございまして、特に歩道のない狭隘な道路における安全対策につきましては、重要な取組と考えてございます。
そのため、これまでも歩行者の多い道路や通学路などを中心に、路肩のカラー化による通行区分の明確化や路面標示による自動車の速度抑制など、様々な施策により道路の安全性の向上に努めてきたところでございます。
今後とも、警察などの関係機関と連携しながら、安全性を高める対策を進め、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯若林区長（佐々木淳一）
◯若林区長（佐々木淳一）私からは、先進的な冷水機の導入についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
若林区役所の冷水機につきましては、区役所が設置された平成元年より使用されているものであり、これまで、市民の皆様が安全に御利用いただけますように、適切に維持管理をしてきたところでございます。
御提案のありましたマイボトル給水型冷水機の導入は、使い捨てプラスチック製品等の削減に効果が期待できる取組の一つと認識をしております。
マイボトル給水型冷水機への更新につきましては、ユニバーサルデザイン型も含め、設置場所、維持管理コスト等を調査しながら、関係部局とも連携し検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
◯教育長（佐々木洋）私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。
初めに、不登校とひきこもり状態の把握についてでございます。
厚生労働省のひきこもりの定義にある、家族以外との交流の有無については把握しておりませんが、各学校においては不登校児童生徒の保護者と連絡を密にしており、教育委員会においても、各学校から不登校児童生徒の人数や学校の対応などの報告を受け、把握しているところでございます。
次に、みやぎ子どもの居場所マップについてでございます。
不登校傾向のある児童生徒やその保護者にとって、学校以外に安心して過ごせる居場所があることは大切であり、全小中学校へ提供していただいたみやぎ子どもの居場所マップは、情報提供資料として有意義なものと考えております。
今回のマップは、フリースクール等を利用している保護者のニーズを直接聞いた民間団体が作成したという特徴があり、本市といたしましても、情報の連携について検討してまいりたいと存じます。
次に、中学校の不登校生徒に関する全国との比較についてでございます。
令和元年度、全国の中学校における千人当たりの不登校生徒数は三十九・四人で、これに対して本市は五十五・八人と多い状況となっており、ここ数年こうした状況が続いております。
次に、ステーションの設置理由などについてでございます。
不登校の児童生徒にとって、学校内の居場所となり、個別支援の機能を持つ別室での支援が有効であることから、本年度、市内中学校五校で担任教員を配置するステーションを開始いたしました。
ステーションでは、教室へ入れないなど、不登校の兆候が見られる早い段階から個別面談を重ねるきめ細かな対応が可能となり、新たに不登校となる児童生徒を未然に防ぐ効果が期待されます。
また、学校外の施設等へ通う児童生徒や在宅の不登校児童生徒が学校へ復帰する際の足がかりとするなど、状況に応じた活用が可能になるものと考えております。
次に、ステーションの拡充についてでございます。
ステーションには、所属学級担任との連携や保護者面談、関係機関との連絡調整を行う専任教員の配置が必要であり、経験のある人材の確保が求められます。
また、不登校傾向の児童生徒が対人関係に不安や緊張感を抱くことも見受けられ、周囲との接触に配慮した学校内の動線の工夫や施設整備への配慮も必要となります。
こうした課題に対応しながら、今後、モデル校の実践結果や成果を検証し、取組の拡大を検討してまいりたいと考えております。
次に、仙台城跡整備基本計画に関連して、歴史的建造物の復元等に係る文化庁が示す基準等の受け止めと計画に対する国の確認等についてでございます。
本年四月に文化庁から示された基準では、当時の規模、構造、形式等を忠実に再現するものを復元とし、根拠となる資料が十分でなくとも、多角的な検証を踏まえて再現するものを復元的整備として、これらの範囲や内容等が明確化されたものと受け止めております。
仙台城本丸大広間跡につきましては、全体が史跡となっておらず、また、内部構造についても資料が乏しいことから、遺構表示のままで文化庁と協議を行ったものでございます。
復元的整備につきましては、今年度に入り定義が示されましたので、他地域における検討実例等も参考にしながら、本市の史跡における整備について今後とも研究を行ってまいります。
次に、本丸大広間の整備計画と仙台城跡整備基本計画の対象範囲についてでございます。
整備基本計画は、史跡の本質的価値を明らかにし、その価値を顕在化させるために行う整備事業を定めるものであり、国指定史跡として国の補助事業の採択を見据え、具体性と実効性を持った内容で文化庁と協議を行うものでございます。
こうしたことから、図面や古写真がそろい、発掘調査による遺構確認の蓋然性が高く、史実に基づく復元が可能な大手門の整備や、歴史的な眺望、「政宗ビュー」の実現を目指した修景を本計画に盛り込んだところでございます。
本丸跡は仙台城跡の中心であり、史跡範囲の拡大を目指すとともに、調査結果に基づいた史跡の整備を今後とも検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◯六番（竹中栄雄）
◯六番（竹中栄雄）御答弁ありがとうございます。大きく三つお伺いをしたいと思います。
一つは、やはり音楽ホールの需要調査の中で、先ほど御答弁ありました、民間、ポップスに関してはライブハウスもほとんど受皿になっているんだから、そこまで来ない可能性があるというような御答弁だったと思うんですが、実際、ライブハウスで演奏、コンサートをされる方はライブハウスでやっているわけであって、実際この八十倍とならんとする人たちはここに申し込むわけではないと私は思っているんですね。
ですので、実際、この八十倍、ほかの七十九人の事業者の方はどうなっていったのか。ある意味でいけば、他都市に行ったのが数十件と確認されたんですけれども、断念された方が一体どのぐらいいるのかという調査ができていないのではないかというふうに感じました。
あともう一つは、やはり二千席のクラシックホールというのは大変な規模のクラシックコンサートですから、本当に毎年ウィーンフィルを呼ぶのかというぐらい大きな規模だと思います。それをどのぐらい需要があるのかという確認の上になっているのかというところを、もう一度需要面で伺いたいなというふうに思います。
あともう一つ、子どもの居場所マップについてなんですが、これについて、仙台市が代わりに印刷というか、作成するのは必要ではないかと、私、答弁あったのかもしれないですけれども、ちょっと分かりにくかったのでもう一度伺いたいと思います。
みやネットさんが、まだ自力でクラウドファンディングとかをしてお金を集めて作っているという状況からすると、仙台市がこういうものを手当てしてもいいのではないかというふうに思いましたが、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。
あと、仙台城の大広間なんですけれども、ちょっと答弁が私も今聞いていて分かりづらかったんですが、最終的に文化庁に確認はしていなかったということでよろしいでしょうか。今回の計画においては、大広間のことは問い合わせていないと。大広間のいわゆる再現、可能性は確認していないということでよろしかったでしょうか。
三つお願いいたします。
◯文化観光局長（高野一樹）
◯文化観光局長（高野一樹）音楽ホールの需要調査に関します再度のお問合せがございました。
一つ、八十倍の倍率で、七十九倍の人はどこへ行ってしまったんだということでございますけれども、これにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、正確に全て把握するということはなかなか難しいというふうに思っております。ですので、今回の分析におきましては、二〇一九年の催事がどういうふうに振り分けられるかといった観点で調査をしているところでございます。
それから、二千人規模ということで、二千人規模の催事がそれほどあるのかということでございますけれども、今回、二〇一九年の催事の実際の実績を踏まえまして、それを一定のルールに基づいて割り振っていっていると。割り振ったものが全てが二千人規模ということでは必ずしもありませんけれども、音楽、生音の音響ということで適したものということで割り振っていきますと、十分な需要があるというふうに分析をしているところでございます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
◯教育長（佐々木洋）再度の二点の御質問にお答えいたします。
初めに、不登校対策としての子どもの居場所マップでございます。
今般、民間の団体の皆さんが作成いたしましたこのマップでございますが、先ほど答弁いたしましたように、実際に不登校対策に携わっている皆さんが、それぞれアンケートですとか実情を把握しながら、県内の様々な施設、団体を網羅するような形で作成していただいたというのが大変プラス面に働くのかなというふうに考えております。
教育委員会としましてこのマップの有意義ということは認識してございますが、こうした作成の経緯というのは、やはり民間による作成の経緯というのは大切にしていきたいと思いまして、民間の皆さんがこういった取組がしやすいように、情報提供ですとか連携とかそういったところに進んでいきたいと考えてございます。
二点目の仙台城の大広間跡の取扱いでございますが、先ほど答弁いたしましたように、定義が四月に定められまして、その時点で文化庁とも協議を行ってございます。そうしたことから、この定義に当てはまるためには、まだまだ資料の収集、分析等がございまして、今の時点ではまだその段階に至るものではございませんので、私どもといたしましては、現在の遺構表示という形で文化庁との協議を進めてまいったところでございます。
◯六番（竹中栄雄）
◯六番（竹中栄雄）申し訳ありませんが、再々質問をさせていただきます。
今の大広間の件ですけれども、これ、国の決定がなされたのは四月十七日ですよね。それなりにもう月日がたって、この年末にいわゆる中間案としてまとめているというところの基本計画にするに当たって、やはりここには、いわゆる問合せをしなかったと、遺構表示のままで話合いを進めていたということでよろしいでしょうか。
◯教育長（佐々木洋）
◯教育長（佐々木洋）今回策定に取り組んでおります整備基本計画につきましては、具体的に今後整備が進められるものという位置づけで、例えば調査を行います大手門ですとか仙台城創建当時の登城路、こういったものを具体的に可能だということで盛り込んでございまして、今、御質問にございます大広間につきましては、建築当時の様々な資料がまだ十分入手というか分析できていないと。この段階で文化庁と協議するということは困難であろうということで、文化庁とは、復元的整備の観点ではなく、現在の遺構表示ということで協議を行ってきたところでございます。
以上でございます。
出典：仙台市議会会議録検索システム（竹中栄雄議員の発言と、それに対する当局側の答弁）