2020-09-17

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　（２）の文化芸術活動の継続支援について、まずお伺いしたいと思います。
先ほどもありましたけれども、新型コロナウイルスが少し落ち着いてきたら、物流等はすぐに戻っていくと思います。また、飲食とかも非常に大変な状況ではありますが、やはり食べないと人間は生きていけないので、いずれ飲食のところにも人は戻っていくと思います。宿泊業も、やはり今すごく大変ですが、少しずつは戻っていく可能性があります。
ただ、本当に見通しがついていないのが、舞台、音楽、芸術、この分野に関しては、本当に来年になったら復活できるのか、人が来てくれるのか、全く見通しがついていないという状況があります。そういう意味では、何とかこの問題をしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、質問させていただきたいと思います。
今、御説明のありました文化芸術創造発信活動に対する助成事業募集は終了して、１７５件の採択があったかと思います。その内容ですけれども、個人の文化芸術関係者にとっては、今回申込みが非常に使いやすいというか、申し込みやすい内容だったかと思います。
しかし、一方で商業的に活動してこられた方、また舞台の技術者にとっては、非常に申請しにくい内容であったと感じております。なぜなら、商業的活動者というのは、本当に余りにも多岐にわたっていて、あらゆる人を救わなくてはいけないという状況からすると、非常に難しい問題ではあるのですが、例えばピアノの演奏者、バイオリンの演奏者もいます。歌手もいます。舞踊をしている人もいるし、演劇の関係者もいるし、舞台の照明をやっている人もいるし、音響をやっている人もいる。あらゆる人がいる中で様々タイプがある中で、一つは商業的にコンサートをやってきた方というのは、少なくとも半年以降の計画を立てて、出演者を読んで、計画を立てて、チラシを作ってコンサートをやっています。そういう意味でいくと、今回の期間としても非常に出しにくいというか、この期間ではもうコンサートの準備の仕様がないという状況があったかと思います。そういう方々に呼ばれる舞台技術者というのは、さらにまた非常に使いにくい状況だったと思っております。
今回、１７５件申請があったと思いますが、どのような申請状況であったか教えてください。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　当事業には、個人、団体を問わず、多様なジャンル、御立場の方々から応募をいただいておりまして、ライブハウス、プロモーター、舞台技術者などの皆様からの申請も多数採択したところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ちょっと今数の具体的な内容については、お示しがなかったのですけれども、私が知る限りで、この事業の内容を見る限りでいくと、なかなか照明関係者が独自でこれを申請できたかというと、非常に難しい内容だったかと思います。商業的なコンサートで生計を、なりわいを立ててきた方も、実際はなかなか出せていなかったと思っております。
本来は、私この業界というのは休業協力をした方だと思っています。２月に実際コンサートができなくなりました。自主的にしなかったのですね。もちろん当然ゴールデンウイーク期間中も自主的に開催しなかったんです。本当は休業協力、市が求めたものは、この期間に休業してくださいとお願いして、止めさせる思いでその分野を決めたとは思うのですけれども、このコンサート、舞台芸術関係者は皆さんこのときにはもう既に自主的に休業した。だから、その休業対象に入っていなかったという状況があると思います。そう考えると、この皆様では実際１７５件申請があって、これが１７５件で本当に足りるのかと思っています。１７５件どころじゃなくて、本当に事業を休止した、休業協力した方々はたくさんいるし、再度の実施、また延長を望む声は届いているかと、私のところには届いております。第二弾を要望する声があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　文化芸術関係者の皆様からの声を踏まえ、この助成事業に加えまして、会場使用料の支援にも取り組んでいるところでございます。併せて、国等における文化芸術関係者の支援制度の情報周知にも努めております。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況やこのたびのイベント開催制限緩和後の状況なども踏まえながら、市としての支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、続いて（３）のイベント再開に向けた支援の1)仙台市施設使用料の減免ということで、仙台市の施設使用料５０％を減免していただいたということで、今９９件のお申込みがあったということで御報告をいただきました。このうち、文化観光局分の、いわゆる日立システムズホール仙台におくと、仙台フィルハーモニー管弦楽団の公演を含めて、有料のコンサート件数が何件あったのかお示しいただきたいと思います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　日立システムズホール仙台におきましては、９月１１日時点で４０件の減免を決定しております。このうち、仙台フィルハーモニー管弦楽団の公演が２件、それ以外の有料の音楽コンサートが２件となっております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、続いてですが、2)になります。文化芸術公演の開催支援の関係で、民間施設における文化芸術公演の会場費助成について、申請の件数６１件とありましたけれども、こちらの有料コンサートの割合がどのぐらいであったのかお示しいただきたいと思います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　民間施設での文化芸術公演の会場費助成につきましては、９月１１日時点で６１件の申請があり、うち５４件、９割弱が有料の音楽コンサートやライブとなっております。当助成によりまして、コンサート開催に向けた一定の後押しができているものと認識しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　この開催、実際９割近くが有料でできているというお話がございました。しかしながら、やはり先ほども当初に申し上げたとおり、有料公演の中にも様々な内容があります。個人的に自分が１人で演奏会をするということ、非常にフットワークが軽くコンサートができる方、これはいろんな意味で非常に仙台市の事業を受けやすい状況があります。
ただ、先ほど言った商業的にコンサートを考えている、１年後、２年後を計画しながらコンサートをやってきた方にとっては、減免を受ける来年３月まで、期間も非常に限定されている中でコンサートをするというのも、非常に難しい状況もあるかと思います。
様々仙台市でも支援の形をつくってきてはいただいておりますが、依然として文化芸術団体は厳しい状況に置かれているのは間違いありません。今、施設使用料５割減免をいただいておりますけれども、特に仙台市の施設においては５割どころではなくて、やはり７５％なり、１００％なり、ぜひ考えていただきたいと思います。実際、例えば仙台市市有の施設を動かして、貸し出したときの経費と全く閉じているときの経費は対して変わらないと思うのですね。実際に人件費もかかりますし、冷暖房費用、実際冷暖房を入れたところで、仙台市の費用としてはさほど大きな差は出ないと思うのです。そういう意味でいけば、ここから仙台市が財産を出して支援するというのは、非常にちゅうちょするところもあると思いますが、会場費を取らない、また冷暖房費を取らないというのは、財政的にもそんなに仙台市を圧迫しない内容かと思います。そういう意味でいくと、施設使用料のさらなる減免や冷暖房費、減免を求めていきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

◯文化振興課長

◯文化振興課長　　会場使用料のさらなる減免につきましては、収容率５０％以内という屋内イベントの開催制限を踏まえるとともに、受益者負担の趣旨も考慮し、冷暖房費など附帯設備を除く会場使用料の５０％を減免しているものでございます。

国におきまして、イベント開催制限の緩和の方針が打ち出されたところでもございますので、その動向を今後注視してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　もう１点確認させていただきたかったところがございました。屋外モデルイベントの開催支援についてですが、４件決まったと伺いましたが、こちらの内容を教えていただけますでしょうか。

◯東北連携推進担当課長

◯東北連携推進担当課長　　今回、補助金の交付対象者につきましては、感染症対策を適切に講じた上で、町のにぎわい創出に資する企画であることを重視して選考したところでございます。交付対象となりました４件につきましては、勾当台公園市民広場で開催される市内の飲食店と県内の生産者の連携によるブース出展を中心とした飲食イベント、感染症対策に有効なイベントグッズの展示と、仙台・青葉まつりなど本市を代表とする祭りを披露するステージを中心としたイベント、東北の生産者を応援するマルシェの開催を中心としたイベントの３件と、ＪＲ長町駅前の杜の広場公園で開催されます県内からの出展者によるフリーマーケットの開催を軸としたイベントの１件でございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今お示しいただいたとおり、飲食フーズのイベント、また青葉まつりを再現するようなイベントということで、本当に魅力的なイベントが選ばれたかと思います。こういうイベントが再開されると、コンサートとか、舞台も現実味を増してくるかと思います。この開催を大成功させていただいた暁には、イベントが仙台市では再開できると考えてよろしいでしょうか。その点、御所見を伺いたいと思います。

◯東北連携推進担当課長

◯東北連携推進担当課長　　今回の補助事業につきましては、モデルイベントの開催を通じて、新しい生活様式に対応した開催のノウハウを蓄積し、屋外イベントの再開の動きを促進することを目的として実施するものでございます。主催者の皆様には、モデルイベントの開催を通じて、感染症対策に関するマニュアルの妥当性やイベント運営に当たっての課題等について、十分に検証していただくこととしております。

本市といたしましては、様々な条件のもとで開催されるこれら四つのイベントの検証結果を広く公表し、より多くのイベント関係者と情報を共有し、これらを参考に新しい生活様式のもとで多くのイベントを開催することができるよう、そして以前のようなにぎわいを町に取り戻すことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

◯環境局長

◯環境局長　　環境局から３点御報告申し上げます。

最初に、令和２年度環境局の組織・主要事業についてでございます。こちらにつきましては、お手元の資料６のとおりでございますが、後ほど御高覧いただきたいと存じます。

次に、フードドライブ事業について御報告いたします。資料７を御覧いただきたいと存じます。

本市では、ごみ減量の観点から、食品ロス削減の一環として、平成３０年度より家庭や職場では使い切れない未利用食品を持ち寄っていただき、フードバンク団体へ寄附を行うフードドライブ事業を実施いたしているところでございます。本年度はこれまでより回収期間や拠点数を拡大し、１０月１日より実施いたします。詳細につきましては、家庭ごみ減量課長より御説明申し上げます。

３点目は、清掃工場において使用する活性炭の入札談合に係る損害賠償請求についてでございます。資料８を御覧ください。

こちらにつきましては、過去に環境局が調達した活性炭の中に、昨年１１月に公正取引委員会より談合行為を繰り返したとして排除措置命令等を受けたメーカーから供給されたものが確認されましたことから、今般対象メーカーに対し損害賠償請求を行ったところでございます。詳細につきましては、施設課長より御説明申し上げます。

◯家庭ごみ減量課長

◯家庭ごみ減量課長　　本市のフードドライブ事業につきまして、資料７に基づき御説明いたします。

１の概要でございます。フードドライブとは、ただいま局長から御報告いたしましたとおり、ごみ減量の観点から食品ロス削減の一環として、家庭や職場では使い切れない未利用食品を持ち寄り、フードバンク団体に寄附する事業で、賞味期限が１か月以上ある常温保存が可能な食品を回収してございます。

２のこれまでの取組でございますが、本市では平成３０年度からフードドライブ事業を開始し、市有施設やイベント会場、小売店において回収し、平成３０年度は４８５キログラム、令和元年度は１，７６４キログラムの食品をフードバンク団体に提供しております。

裏面に参りまして、３、今年度の実施内容でございます。今年度は回収拠点を１４か所から１８か所に増やし、うち９か所について期間を６か月に拡大して実施いたします。また、これまでは回収拠点からの食品運搬業務を市職員が行っておりましたが、今年度はその業務の一部について、日本たばこ産業株式会社東北支社様に御協力いただきます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模イベントの開催が困難であること等を踏まえまして、今年度はイベントでの回収は行いません。今年度の回収拠点は資料記載のとおりでございます。回収した未利用食品は市内に新たに立ち上がりましたボランティア団体、フードバンク仙台様に提供し、その後同団体から子ども食堂や生活困窮者世帯支援団体等に提供いただくことになります。

本市といたしましては、今後とも民間企業等と連携し、フードドライブ事業に取り組んでまいります。

◯環境局施設課長

◯環境局施設課長　　私からは、活性炭の入札談合に係る損害賠償請求について、お手元の資料８に沿って御説明いたします。

１の事案の概要でございます。

清掃工場の排ガス処理で使用している活性炭につきまして、メーカー１６社がその入札価格を協議し、供給予定者をあらかじめ割り振るなど談合行為を行っていたとして令和元年１１月に公正取引委員会が排除措置命令等を行いました。談合行為が確認された期間中である平成２５年度から平成２７年度の入札において、松森工場が調達した活性炭の中に、命令を受けたメーカーから供給された活性炭が含まれていたものです。

なお、水道局浄水場で使用する活性炭の入札案件においても同様の事案が確認されておりますことから、本日の都市整備建設委員会にて水道局からも御報告しております。

当事者関係といたしましては、図にお示ししたとおり、本市とこれらメーカーの間に入札に参加した販売事業者を介しておりますが、メーカーが入札価格の協議決定を行い、販売事業者に対し、その価格を提示させていたというものでございます。

２の対応状況ですが、昨年１１月、事実確認のため、本市から公正取引委員会に対し、関係資料の提供を依頼するとともに、今年の２月から６月にかけて各メーカーが談合行為を取りやめたことや、自主的な販売活動を行うことを取締役会で決議した旨を、相手方からの通知により確認いたしました。それらに基づき、水道局及び弁護士との協議を重ね、今般の損害賠償の請求に至ったところでございます。表にありますとおり、環境局からは供給予定者を割り振った本町化学工業を含む４社に対し、合計約５４００万円余を請求しております。

３の今後の対応でございますが、水道局及び委任弁護士とも連携し、早期の和解合意に向け、相手方との協議及び調整を進めてまいります。

---