2020-03-03

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　新型コロナウイルスの問題で、時々刻々と状況変化がございます。冒頭、２点質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症における中小企業への影響を受け、国はセーフティーネット保証４号の適用での資金繰り対策を打ち出しましたが、これはどのようなものか、またこれまで本市の中小企業にはどのように周知されてきたのか、お伺いします。

◯地域産業支援課長

◯地域産業支援課長　　セーフティーネット保証４号につきましては、中小企業信用保険法に基づきまして、突発的な自然災害に対応するため、国において地域や期間を指定して、経営に支障が出ている中小企業者の方に対して一般保証とは別枠の保証を設けて、資金繰りを支援するものです。

今般、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者への支援として、昨日指定がなされております。

これを受けまして、本市においては昨日より認定の受け付けを開始したところでございまして、市ホームページや産業振興事業団によるメール配信のほか、金融機関や支援機関等を通じて中小企業者の皆様に周知しているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、セーフティーネット保証５号の件ですけれども、セーフティーネット保証５号の指定業種に含まれていない業種においても加えていくことを国に要請しなくてはなりません。例えば今問題になっております旅館、ホテル、またコンサート、演劇、興行、さまざまあります。また食品製造業でも苦しんでいらっしゃる方がおります。そういうところも加えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

◯地域産業支援課長

◯地域産業支援課長　　セーフティーネット保証５号につきましては、中小企業信用保険法に基づきまして、特に重大な影響が生じている業種について国が指定し、資金繰り等を支援するものでございます。セーフティーネット保証４号に加えて、さらに融資枠の利用が可能となるものでございます。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、特に重大な影響が生じている飲食業や旅館、ホテルなどの宿泊業、食品製造業など４０業種につきまして、本日、国により緊急的に業種の追加が決定され、６日から適用となることが発表されたところでございます。

本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の皆様にこうした融資制度を御利用いただけるよう、本市ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと思います。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　では、本当に苦しんでいる中小企業の皆様に周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、第６款経済費第１項商工費第４目観光費の中から、東北連携推進事業費２億６３００万円余、東北デスティネーションキャンペーンについてお伺いをいたします。
概要を具体的にお示しください。

◯東北連携推進担当課長

◯東北連携推進担当課長　　東北デスティネーションキャンペーンは、令和３年４月から９月までの半年間、東北全域で実施する大型観光キャンペーンでございます。

令和２年度予算案における関連事業費は６０００万円となっており、全額が東北デスティネーションキャンペーン推進協議会への負担金でございます。

新年度の主な取り組みといたしましては、国内外の旅行関係会社やメディア等を招いて東北の魅力をアピールする全国宣伝販売促進会議を開催するほか、東京オリンピック・パラリンピックの期間を中心に、航空会社や高速道路の運営会社とのタイアップによるプロモーションを行うこととしております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　続いて、コンベンション誘致事業費６７００万円余についての概要と、具体的に決定しているコンベンションで、本年と明年にかかわるものをお示しください。

◯誘客戦略推進課長

◯誘客戦略推進課長　　令和２年度予算案におけるコンベンション推進事業費６７１４万円余の主な内訳といたしましては、コンベンションの主催者に対する開催経費等の助成に３０００万円、企業内会議や研修会、国際会議等の誘致活動等に２５７５万円等となってございます。

今後開催が決定しております会議等の主なものといたしましては、まず令和２年度に１万人規模の会議として第２９回日本心血管インターベンション治療学会、２，５００人規模の第１７回世界地震工学会議、令和３年度におきましては２，０００人規模の人工知能学会全国大会などとなってございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　お示しいただいたとおり、定住人口が減りまして、交流人口、関係人口が重要視されていく中、観光客誘致、またコンベンションの誘致が非常に重要となってまいります。東日本大震災からの復興の中で、関係を持ってくださった方々、復興ツーリズムで支援をしたいと訪れてくださる方々、これらの方々を大事に、震災１０年以降も長くかかわり続けてもらうことが重要になります。
令和元年第３回定例会一般質問でも提案をいたしましたが、私は明年の震災１０年には仙台市主催において大型の音楽に関連した復興イベントを開催すべきだと考えております。令和元年第３回定例会では、復興コンサートの予算拡大を求めましたが、現状では仙台フィル関連の復興コンサートに約１６００万円の予算が、変わらずふえておりません。少し視点を変えて、観光客誘致の観点で質問をさせていただいております。
日本中が、世界中が、東北の復興１０年を見つめております。先日、大震災後、遺体安置所となっていたグランディ２１で真っ先にコンサートを開催してくださったある超人気アーティストの所属する事務所社長と懇談する機会がありました。社長からは、やはりアーティスト本人も震災１０年について意識しているところはある。もし機会があれば、恐らく本人も真剣に考えると思うと語ってくれました。恐らくほかの有名アーティストも同じ思いの方がたくさんいると思います。
また、仙台には地元独自で活躍するアーティストがおります。ぜひ彼らに活躍の場所を提供し、全国から訪れた方々にファンになってもらい、また仙台に来てもらうきっかけをつくることもできる。音楽関連の復興イベントを開催することによって、観光客誘致が可能だと思いますが、仙台市として何か大きな音楽関連の復興イベントを検討されておりますでしょうか。お示しください。

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長　　震災から１０年を経過することになります令和３年度に向けまして、心の復興に大きな力を発揮した音楽を、より多くの皆様に届け、またこれまでの御支援に感謝をお示しする場として、どのような方法があり得るのか、検討を行ってまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　震災１０年を過ぎますと、それぞれアーティストの慈善的公演は回数がさらに減っていくことが予想されます。そのとき、被災者の皆様の心はどうなるのか、深刻な問題です。アーティストがみずから費用を持ち出しで復興イベントを開催する時はもう過ぎたと思っております。しかし、これらの思いが深いアーティストの皆様は現在多くおりますので、仙台市としてこの思いを酌み取って、その場所を仙台市が提供する、観光誘致の施策として定期的に提供していくことが大事と考えます。東日本大震災の風化を防ぎ、被災者の皆様に私たちは忘れていないとのメッセージを継続的に送ることができると思います。御所見を伺います。

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長　　東日本大震災から間もなく９年を迎えようとする中、被災された方お一人お一人に寄り添った息の長い取り組みも必要であると考えておりまして、これまで心の復興を支えてきた音楽の力を生かして、今後どのような取り組みが可能か、アーティストやプロモーターの方々との役割分担のあり方も含めまして、検討してまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　それでは、また関連しまして東北連携推進事業費、復興ツーリズムの観点から、復興のシンボルとして検討されております音楽の殿堂、仙台市音楽ホールについてもここで質問させていただきたいと思います。
仙台市の音楽ホールは、国内外から人を集め、交流人口の拡大にも寄与するホールであるべきと思います。復興コンサートや大都市をめぐる質の高い文化イベントの開催などを通じて、デスティネーション、目的地となっていく必要があるのではないでしょうか。
先日、先輩委員も心配されておりましたとおり、皆が目指して訪問する目的地たる音楽ホールをつくるためには、回遊性とまちのにぎわいづくりに資するホールの立地と、そのまちづくりが重要となります。その上で、音楽ホールの建設には多大な建設費と、さらにはランニングコストがかかります。平成２７年度に市が音楽ホールの基礎調査をしておりますが、それに基づいて、建設費とランニングコスト、それぞれの見込みをお示しください。

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長　　平成２７年度に実施しました音楽ホールの基礎調査におきましては、あくまでも当時の平均的な建築単価などから大まかに試算をしたものとなりますが、２，０００席規模の多機能ホールと３００席規模の小ホールを整備した場合、建設事業費は約２１８億円、年間の管理運営費は約７億７０００万円となっております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　今お示しいただいたとおり、２００億円以上の建設費とランニングコスト７億円、恐らく収入で少しは取り戻して、５億円程度のランニングコストとはなっていくと思うんですが、非常に今の仙台にとって多額な建設費、ランニングコストとなっていきます。さらには、大規模修繕となれば多額の費用がまたかかってくるということになります。人口が減少していく中で、２，０００席という大型ホールは将来的に大きな負担となることも予想されます。しかし、私はあくまで音楽文化推進派です。市民会館も老朽化が進んでおり、将来的にはなくなってしまうと私は予想します。県民会館が宮城野区に移転し、仙台の中心部にホールがなくなってしまったら、大変なことになります。
先日、地方創生ＥＸＰＯの基調講演を伺いました。長崎市における長崎スタジアムシティ構想についてです。ジャパネットグループという民間企業を中心に、行政が協力して、人が集まるサッカースタジアムをつくる構想です。プロサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎の新たな本拠地となるスタジアムづくりを中心に、オフィス、商業施設、ホテル、マンションなど、さまざまなわくわくが詰まったまちづくりを進めるというものであります。試合日はもちろん、試合日以外にも店舗を配置し、公園のように回遊して楽しんでいただける空間をつくる。また、ＶＩＰからたくさん収入を得るために、日本一選手と近いＶＩＰシートを設ける予定ということであります。目の前を選手が通り、目の前で試合をする、そういう施設をつくる。また、ホテルが隣接し、試合がない日でも夜にはプロジェクションマッピングのイベントを実施するなど、スタジアムに隣接するホテルならではの立地を生かした企画を予定しているということであります。
ジャパネットの高田社長の講演では、日本一流出が多い長崎市の人口流出を防ぎ、将来、人口をふやす都市にしたい、民間が主導する以上、シティー全体としては黒字化するつもりだと熱く語っておられました。スタジアム自体が目的地となるように、長崎駅にも近く、立地条件にもこだわりが見られました。
スタジアムと音楽ホールの違いはありますが、復興のシンボルとなるホールはそのような観点で建設されねばならないと思います。仙台市の音楽ホールも、今後人口減少時代を見据えると、民間の創意工夫や資金を導入するなど、市の負担をできるだけ軽減するような創意工夫が求められます。いかがお考えでしょうか。伺います。

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長

◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長　　音楽ホールの整備に当たりましては、財政負担の軽減というのは非常に重要な視点であると認識をしております。

音楽ホール検討懇話会におきましても、ＰＦＩやネーミングライツを初めとした施設の整備や運営の手法、民間活力や民間資金の導入について比較分析を行ったところでございます。

新年度に着手いたします基本構想におきまして、さらに具体的に検討してまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ホールの完成と同時に、仙台市は人口のピークを迎えます。高齢化によって、会場に足を運べる方が少なくなってまいります。今までの普通の公共文化施設の考え方の延長線では、絶対にいけません。ある程度有名な建築家にデザインを頼んで、音響がほどよくよくて、クラシックファンもポピュラー音楽の観客にも無難なホールという中途半端な位置づけでは、数十年後に大きな負担感だけが残るホールとなってしまいます。次世代のホールを建設すべきです。今まで見たことがないホールのあり方だ、信じられないほど最先端の装備がそろっている、仙台の音楽ホールでコンサートをしてみたいとなるような、仙台らしい特徴を持たせるべきだと思います。東北一円から、日本各地から、さらには世界から多くの方々が訪れ、にぎわう施設となり、ひいては仙台のまち全体がにぎわい、観光振興にも大きく寄与するような音楽ホールを心から望みますが、間もなく立地に際しても大きな決断が迫る市長の御見解を伺って、私の質問といたします。

◯市長

◯市長　　私といたしましては、本市の都市個性の一つである音楽の都、楽都にふさわしい文化芸術の拠点として、国内はもとより世界から、世界的な音楽家の方々に演奏したいと言っていただけるような、そしてまたそういう方々の演奏を聞くためにも、市民の皆様方を初め全国から多くのお客様が訪れてくれる、そのような音楽ホールを目指したいと、このように考えます。

にぎわいを生み出すことのできる施設は、それ自体が観光資源にもなり得るものと認識をいたします。文化芸術の側面にとどまらず、多様な価値を創出することでさらに人々を引きつける、そうした音楽ホールの実現に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

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