2019-10-03

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　ちょっとお伺いをさせていただきますが、みやぎ型管理運営方式、導入するしないにかかわらずですが、今後水道の料金は上がっていきますか下がっていきますか。それはどういうカーブを描いて、そして、例えば上がっていくならばどういった理由が原因となってそのようになっていくか教えていただいていいでしょうか。

◯企画財務課長

◯企画財務課長　　あくまで一般論というお話で申し上げさせていただきますと、全国どこの水道事業体も水道の施設、過去、高度成長期に拡張を行ってきた施設を多数抱えております。そういった施設が間もなくもう老朽化、更新のタイミングを迎えると。要はそういう費用が今後ふえてくるというのが明らかに見込まれるところでございます。

それに対しまして事業運営の一番基礎となります水道料金の収入につきましては、人口が減少するということも見込まれておりますので、収入は減ると。支出はふえると。

料金といいますのはかかる費用をお客様で支えていただくということになりますので、かかる費用がふえていって、その分母になる支える人口人数が減りますので、すごく長いスパンで見ますと料金が上がる傾向にあるということは言えるかと思います。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　現在の状況を見ますと値段が今上がっていくのではないかと見込んでいらっしゃるんですけれども、おおよそいつごろから急激に上がっていくという予想をされているか、予想とシミュレーション等はありますでしょうか。

◯企画財務課長

◯企画財務課長　　後ほど報告事項でお話しする予定ではあったんですけれども、ただいま来年、令和２年から１０年間の基本計画の策定ということで中間案まで取りまとめさせていただいたところでございます。

その中で今後の収支見通しというものをつくっておりまして、それによりますと、今後１０年間いろいろな取り組みはさせていただくんですけれども、その上でも一定程度黒字を確保しながら運営はできる見込みであるというふうに我々としては考えているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　いずれにせよ水道料は上がっていく見込みになっていらっしゃるという認識を持ちました。
今回、みやぎ型管理運営方式をもしも取り入れた場合はこれだけの削減ができるという話、計算上、シミュレーション上は１２０億円程度とありますが、もしもこれを導入しなかった場合、市の水道の努力でどのぐらい削減できると見込んでいらっしゃいますでしょうか。それとも、そういうシミュレーションは立てられない、立てていない。であれば、もしかしたらこのまま料金は上がり続けるというシミュレーションでしょうか。

◯企画財務課長

◯企画財務課長　　先ほど今後１０年の収支見通しということでお話しさせていただきました。それはまだみやぎ型につきましては導入するしないも決まっていない状態ですので、そういったコスト削減がない、要はみやぎ型がまだどうなるかわからない現状の条件の中で見通しを立てたものでございます。そういったことから、今後１０年ということで申し上げますと、現状の水準で運営はできるものと考えているものでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　１０年、２０年、３０年、水道管を恐らく交換完了するのに４０年程度かかるとは思うんですけれども、そのときまでのシミュレーションは立てられていないものでしょうか。

◯企画財務課長

◯企画財務課長　　現在はただいま申し上げましたスパンでの見通しという段階でございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員　　やはり恐らく水道管を入れかえていかなくてはいけないということが１０年以降実際に反映、出てくるのは２０年、３０年、４０年後に急激に料金にはね返ってくる時期が来ると私は推測します。そして、それに伴って人口もどんどん減少し、使用量も減っていく。それが全て料金に乗ってくるという状況を今判断しなくてはいけないというときを迎えていると思います。
そういう意味でいけば、今この新しい宮城県からの提案がありましたけれども、しっかり検討して慎重審議をしながらも、やはり速やかにしっかり検討して決めていかない限り、料金が将来的にはすごく急激に上がっていってしまう、そのように思うんですけれども、御所見をいただけますでしょうか。

◯水道事業管理者

◯水道事業管理者　　水道事業の将来的な経営環境につきましては、先ほど企画財務課長からお話をいたしましたように、日本の水道事業界ほぼ共通の課題になっております。さらに言えば人口がどんどん減っていく地域差が反映いたしますので、現状でも各地域ごとに料金あるいは施設の内容が異なっておりますけれども、その差がさらに拡大をしていくというのが国におけるシミュレーションでもかなり前から言われております。

経営が非常に厳しい状況になるということで、今回改正水道法が成立をいたしましたけれども、国が専らキーワードとして述べておりましたのは、水道事業はこれから大変厳しい冬山に登る時代を迎える、各地の水道事業はその冬山に登る準備、覚悟、これがどこまでできているか、それを真摯に考える必要がある。これが国の基本的な認識であります。

仙台市につきましても基本的にその例外ではあり得ないというふうに考えております。将来的に、これは民間のコンサルティング会社も複数シミュレーションしておりますけれども、一定の要件のもとに推計をいたしますと先ほど申し上げました人口がどんどん減っていく、そして更新の費用がどんどんかさんでいく。これを前提にいたしますとどう考えても今の水準ではやっていけないと。この結論はほぼ共通であります。ただ、それをいつ、どのような形で、どの程度までというところに、まさにそれぞれの事業体の経営努力が問われるんだろうというふうに思っております。

私どもは超長期で見ますと、そういう厳しい状況にあるという中で次なる１０年計画をどうつくるかというのがこの１年我々検討してきたことでございまして、この後、実は報告事項の中で今後１０年間の基本計画について御説明を申し上げますけれども、そうした点を詳細に、いわゆる人、物、金、あるいはそれ以外の情報も含めて分析をして、たどるべき道を我々として現時点でしっかり示すということでおつくりするのが新しい次の計画であるというふうに認識をいたしております。

その中での基本的な認識につきましては、今の御指摘の点、これは基本的に我々同じ認識でございまして、厳しい状況にどう対応するかということを真剣に考えていかなければいけない。それに対するみやぎ型がどのような効果を及ぼすのか。これも非常に重要でありますけれども、先ほども課長から申し上げましたようにまだその効果額あるいは影響する時期、内容、手法、これらも全く定まっておりませんので、現時点ではそれを考慮することはできないというのが現時点の状況でございます。