ごみ集積所の水道代は「今年4月から共益費」へ──市営住宅の自治会に集まる負担を問う

竹中の質問

東日本大震災から間もなく13年となる中で、復興公営住宅のコミュニティー維持について一般質問で取り上げました。

きっかけは、ある市営住宅の自治会から「自治会を解散できないか」と相談を受けたことです。入居から10年が過ぎ、自治会長の高齢化が進み、前の自治会長が亡くなったあと後を継げる人がいないとのことでした。ごみ集積所、修繕、鳴り続ける非常ベル、自転車置場、草刈りなど、住民の相談事のほとんどが自治会長に集まっていると述べました。24時間受付をうたう総合案内センターも、17時以降は翌日対応、土日祝は翌営業日対応であり、金曜夕方に非常ベルが鳴り続ければ、振替休日が重なると4日間待つことになりかねないと指摘しました。

そのうえで、次の点を求めました。

• 指定管理者から社員を派遣し、各市営住宅に管理人を置くこと。あるいは住民の中から管理人を選ぶ制度の導入を検討すること。
• 集会室の光熱水費、ごみ集積所の水道代、共用部の蛍光灯の交換費用は、自治会費ではなく全住民から集めている共益費で賄うこと。自治会費を払っていない人が集会室を使いにくくなり、住民同士の分断を生むおそれがあるためです。
• 神戸市の例を紹介し、施設管理者自らがコミュニティーカフェなどの事業や集会室の運営の担い手になること。
• 復興公営住宅のコミュニティー継続を支える窓口を、市がはっきり決めること。

答弁を受けた再質問では、集会室について「自治会にお任せするのではなく、市が主体になるべきではないか。前提を自治会から市に変えるべきではないか」と、もう一度考えを尋ねました。

市の答弁

市長

復興公営住宅では、高齢化による町内会活動の担い手不足や、住民のコミュニティー意識の希薄化などから、町内会の運営や高齢者の見守りなどコミュニティーの継続に関わる相談が多くなっていると答えました。こうした相談は複数の分野にまたがることが多いため、これまでも関係局区が連携して取り組んできたが、今後さらに連携を密にして的確に対応していくとしました。

都市整備局長

管理人については、市営住宅の修繕や管理は24時間受付の総合案内センターで対応しているとし、緊急対応が必要な修繕や管理は休日も含めて迅速に対応すること、総合案内センターのさらなる周知を図ることで、自治会の負担が軽減されるよう取り組むと答えました。管理人の派遣や住民から選ぶ制度そのものへの言及はありませんでした。

共益費については、共用部の蛍光管とごみ集積所の水道代は、これまで町内会の負担としてきたと認めました。ただ、これらは町内会に加入しているかどうかにかかわらず広く入居者が利用するものであるため、ごみ集積所の水道代は今年（2024年）4月から共益費とすること、蛍光管についても共益費化に向けて検討を進めていることを答弁しました。

集会所については、自治会などでの活用を前提として設置したものであり、管理運営も自治会などに担ってもらうのが基本だと答えました。使用のルールや外部への貸出しの考え方も各自治会が独自に定めており、自治会活動の一環として運営されていることから、光熱水費は自治会などの負担と考えるとしました。

コミュニティー活性化については、自治会の解散や活動の縮小で集会所の管理運営が難しくなり、活用の相談を受けるケースもあるため、他都市の取組状況や効果の把握に努め、市としてどのような対応が可能か今後調査していくと答えました。再質問への答弁でも、集会所は自治会での活用を前提に設けたものとし、現時点では光熱水費を自治会の負担としていると述べたうえで、自治会の解散などで集会所が閉鎖されたり管理運営が難しくなったりする事例も出始めているため、他都市の取組を踏まえ、運営の今後のあり方についても調査していくと答えました。

健康福祉局長

被災者の心のケアについては、復興公営住宅などの入居者を対象に毎年健康調査を行っており、心の不安をはかる尺度の値が全国平均より高い状況が続いていて、被災者の心の健康課題はいまだ大きいと認識していると答えました。不安のある方への訪問を中心とした支援や、必要な方を専門の支援機関につなぐ対応、運動教室などの集いの場を通じた健康支援を続けるとしました。