- •◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
宮城県沖地震から四十七年となる今月十二日、市民防災の日として総合防災訓練が実施されました。今年は震源地を長町─利府線断層帯とし、我が地元である若林区が甚大な被害を受ける想定でした。参加した一人として、決して他人事ではない、身の引き締まる思いで訓練に臨みました。
また、東日本大震災の風化が進む中で、発災後、毎年、復興会議を重ねてきた公明党宮城県本部では、震災十年の節目を機に、人間の復興一〇年委員会を立ち上げ、現場での課題把握と政策提言を継続的に実施しております。私自身も、今年度の事務局長として、震災から三十年を迎えた神戸市を訪れ、人と防災未来センターの河田惠昭センター長や、阪神・淡路大震災当時から議員として活躍されていた諸先輩方から、貴重な体験談や教訓を伺ってまいりました。
郡市長は、震災からの復興が本格化していく中で就任され、奥山市長の後を継承する形で、これまで八年間、陣頭指揮を担ってこられました。この間の取組について、自己評価をどのように捉えておられるか、また、次の四年間に向けて、復興に残された課題や今後の展望についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
あわせて、本市はこれまで、私ども公明党が強く提唱してきた防災に関する国際会議の誘致にも積極的に取り組んでまいりました。これまでの開催実績をどう振り返り、次回予定されているアジア太平洋防災閣僚級会議にはどのような意義があると考えるか、お伺いいたします。
二〇二四年にマニラで行われた同会議では、前段階として、地方自治体アセンブリーが開催され、フィリピンの地方議員らが参加。防災に関する共同声明を策定し、閣僚級会合へ正式に提出されたと伺いました。こうした実例を踏まえ、仙台での開催時には、これまでの世界防災会議等の取組に増して、改めて現場である市民や議会からも声を届ける仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。
仙台市は、防災庁の誘致を表明いたしております。それは、仙台防災枠組の名を冠し、防災環境都市を掲げる本市にとって、ある意味で当然の流れと言えるでしょう。内外から防災のトップリーダーとも評価をされております。しかしながら、私はこうした評価に甘んじるべきではないと考えます。防災の最前線にとどまり続けるためには、日々の不断の努力と進化が欠かせません。実際、神戸市を訪れてみて、また、熊本市など他の被災都市と比較して、本市が圧倒的に防災先進都市であるとは言い切れないのではないかと感じました。だからこそ、ここからが正念場です。本市が真に防災のトップリーダーと呼ばれる存在であるために、いかに現場の声を聞き努力されていくおつもりか、決意を伺います。
以上を一括質問とし、以下は一問一答方式で、防災先進都市であり続けるための諸課題について伺ってまいります。
◯市長（郡和子）
◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興の評価や今後の決意についてでございます。
私は市長就任以来、震災の経験と教訓を踏まえた防災環境都市づくりを推進して、積極的に、よりよい復興の知見を発信してまいりました。これによって国際社会における仙台のプレゼンスは向上をして、国内初となるＭＣＲ二〇三〇レジリエンス・ハブの国内初認定や、また、このたびのアジア太平洋防災閣僚級会議の開催決定につながったと考えております。
一方で、十四年が経過をいたしましたけれども、今なお大切な方やふるさとを失われた悲しみは消えるものではありませんで、今後も、被災者に寄り添った心のケアやコミュニティーづくりへの支援は行っていく必要があると考えております。
こうした経験や教訓を踏まえ、防災・減災のまちづくりを進めていくためには、公助のみならず共助、また自助も重要でございます。
地域で活躍をされている方々の声を丁寧に伺い、後押しするとともに、防災分野における最新の知見なども取り入れながら、国内外の防災力向上に貢献する最前線の防災環境都市・仙台であり続けるよう、市民の皆様と共に取り組んでまいります。
防災に関する国際会議の振り返りと次回の会議開催についてお答えをいたします。
二〇一五年の第三回国連防災世界会議、そして、昨年の観光レジリエンスサミットの開催を通じまして、防災環境都市・仙台の取組を世界に発信してまいりました。
次回のアジア太平洋防災閣僚級会議は、仙台防災枠組のゴールである二〇三〇年を控えて、最後の地域会合となる重要な会議でございます。枠組採択地において、その進捗や課題等が議論されるということは、世界的にも大変意義深く、市民の防災・減災意識を高めるとともに、国内外に仙台・宮城の魅力を伝えられる絶好の機会であると捉えております。
開催に当たりましては、パブリックフォーラムの実施など、市民や企業など幅広い主体の方々も発信できるように、国連や日本政府と連携をし、枠組が掲げる「多様な主体による防災」を一層推し進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）ありがとうございます。
続いて、一問一答方式で質問させていただきます。
新たに国が構築した新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ─ＷＥＢについて伺います。
令和四年の閣議決定に基づき、デジタル社会の実現に向けた重点分野として防災が挙げられ、令和七年度、今年度までの実装が目標とされました。災害対応において必要不可欠なＥＥＩ、災害対応基本共有情報を核とし、多機関連携を支えるＳＯＢＯ─ＷＥＢ、こちらの概要をお示しください。
◯危機管理局長（白山幸喜）
◯危機管理局長（白山幸喜）新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ─ＷＥＢですけれども、被災自治体をはじめとして、国や防災機関による災害情報の共有を目的としておりまして、それぞれが所管する被害状況ですとか避難所開設情報などを入力することによりまして、これらの情報を一元的に地図データとして表すことができるシステムでございます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）それではこのＳＯＢＯ─ＷＥＢ、本市においては、これを最大限に活用するため、どのような体制整備が必要と考えているか。また、実際に災害が発生した際、どのような効果が期待できるか、併せて伺います。
◯危機管理局長（白山幸喜）
◯危機管理局長（白山幸喜）当該システムの活用に際しましては、国や自治体、防災機関がそれぞれ所管するシステムから容易にアクセスをし、必要な情報を入力するために、まずは都道府県においてシステム間連携が体制整備ということで必要になります。これによりまして、被害情報などをリアルタイムに共有できることが、効果として期待されるものと考えております。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）ＳＯＢＯ─ＷＥＢを軸とした災害情報プラットフォームの整備というのは、今後、日本の防災の基盤となるものであります。
今、宮城県総合防災情報システム、ＭＩＤＯＲＩが現実にはあるんですけれども、本市は防災庁の誘致を目指しておりまして、今、国が進めているこの防災ＳＯＢＯ─ＷＥＢ、こちらが本当に重要になってくると思いますので、県との協議がまだ進んでいないと私は聞いておりますので、これは早急に進めることが必要だと思いますので、前進させることを求めておきます。
次に、通信の途絶によりクラウドが停止した際に、国の官庁内ではオンプレミスで通信が途絶したとしても使用可能となります。しかし、地方自治体では機能不全に陥るリスクがあります。能登半島地震では、各通信会社がドローンや船上基地局を活用して電波を届けるなど通信確保のために様々な手段を講じましたが、特に大きな役割を果たしたのが、スターリンクなどの衛星通信が情報伝達の要となりました。今後の災害に備え、既存の通信が途絶した場合も、本市としてＳＯＢＯ─ＷＥＢを活用できる環境の整備が急務と考えますが、本市の見解を伺います。
◯危機管理局長（白山幸喜）
◯危機管理局長（白山幸喜）災害対応業務を迅速かつ効率的に行うためには、インターネットなどを利用したこれまでの情報収集に加えまして、新総合防災情報システムを活用いたしました国や関係機関とのリアルタイムな情報共有、これが肝要でございます。
このため、大規模災害時に通信ケーブルなどが破損した場合でも、先ほど御指摘のありましたインターネットに接続できる衛星通信の活用、これは有効なものであるというふうに認識してございまして、こうした通信インフラの強化につきまして、新本庁舎に整備予定の新災害情報センターの設置に併せまして検討を行ってまいりたいと考えております。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）公明党は、大規模災害時における避難所環境の改善、とりわけＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速な確保、国際的なスフィア基準の導入を求めてまいりました。
この六月一日より、国主導でキッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等の迅速提供のための災害対応車両登録制度が運用開始となりました。あわせて、被災地支援ボランティア団体の事前登録を促す改正災害対策基本法も成立いたしました。本市として積極的にこれら制度に参画すべきと考えますが、御所見を伺います。
◯危機管理局長（白山幸喜）
◯危機管理局長（白山幸喜）災害対応車両登録制度は、トイレカーですとかキッチンカーなどの災害現場で活用できる車両を対象とした登録制度でございます。
ボランティア団体等の登録制度につきましては、被災者支援の経験を有する団体を対象とした登録制度でございまして、災害時には、自治体等との間でその情報を活用し、円滑な支援要請につなげる仕組みであると認識してございます。
いずれも、国において、現在本格稼働に向けた準備を行っているところでございまして、本市といたしましても、この登録制度を有効に活用できるように取り組んでまいります。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）ぜひ進めていただきたいんですけれども、防災先進都市である本市として、まさに今、災害が発生したら、十四年前の大震災とは見違えるようなスマートな避難所運営ができるのかと考えると、甚だ疑問であります。
専門家が避難所の先進地として注目するのがイタリアであります。国の機関、市民保護局が中心となって災害対応に当たり、避難所の設営、運営をボランティアが担っております。テントや仕切り、ベッド、トイレ、温かいパスタを用意し、何とワインまで提供される食堂が用意され、二万人の収容に対応可能であると言います。約三十万人に上る登録ボランティアは、全員が事前に訓練を受けた人たちであり、電気や水道などの専門職のスキルも生かされています。こうしたボランティア活動は法制度で支えられており、現地への移動費は国が負担、人材を提供した企業には補助が支給される仕組みも整っております。
新潟大学の特任教授であります榛沢和彦医師は、イタリアでは、大災害のとき、国が中心となって調整を行い、被災地の外から人と物を送り込み、避難所運営をいたします。一方、日本でも国によるプッシュ型支援などの取組が始まっていますが、避難所の運営主体はあくまで市町村や住民です。そのため、現場は頑張っていても、市町村ごとの予算規模や人員にとって差が出ており、市町村の職員は、自らも被災した中で運営に当たっているのが現状です。日本でも市町村中心の避難所支援から国中心の避難所支援へと変わることが必要だと思います、と訴えられております。
また、大震災で甚大な被害を受けた南三陸町の佐藤仁町長も、自治体の首長も職員も、実は被災者なんですよ。そういった被災した方々、職員の方々に全てをやっていただくということは、非常に苛酷です。最初の本当に大変な時期を乗り切るということについての人的派遣が非常に大事だと思っています、と語られております。
現行の災害対策基本法では、避難所は基礎自治体が設置、運営することが求められておりますが、被災者である町内会長がリーダーとして運営することが多くなっております。これではイタリアのような先進的な避難所体制の実現は困難と考えます。
今後設置される防災庁と連携をしながら、被災自治体の意向を最優先にしながら国が中心となる避難所支援体制への転換を模索すべきではないでしょうか。本市の御所見を伺います。
◯危機管理局長（白山幸喜）
◯危機管理局長（白山幸喜）ただいま御指摘がございましたように、指定避難所は、被災された方々の一時的な生活の場ということで、災害対策基本法に基づきまして市町村が指定して運営するものでございます。
一方で、この制度の枠組みを維持しながらも、国におきましては、仙台市も災害備蓄拠点の一つになってございますけれども、全国にそういう拠点を整備して避難所支援体制の強化を図っております。
また、今般の防災庁の大きな役割の一つが、災害対応の司令塔ということで、被災地との緊密なコミュニケーションによる支援ニーズの把握、それから、支援主体間のコーディネートを担うということとされております。
我々基礎自治体といたしましても、こうした国とも緊密に連携いたしまして、引き続き避難所の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）せっかく防災庁を誘致するのであれば、やはり次の避難所運営を見据えた形で、仙台市も見据えた誘致の在り方を考えていただければと思います。
次に、現在進行している課題であります、被災者の方が多くお住まいになる市営住宅のコミュニティーについて伺ってまいります。
東日本大震災を経て整備された復興公営住宅が現在の市営住宅に移行する中で、家賃補助の段階的な縮小などにより、働き世代の退去が相次いでおります。結果として、多くの住宅団地では高齢化が急速に進行しております。現地の声によれば、入居者のほとんどは高齢者、自治会の運営を担う方々の平均年齢は八十代に達しており、将来的な継続が困難だという危機感が広がっております。私の地元、若林区にある、ある団地では、昨年自治会が解散をいたしました。毎月、学生ボランティアが訪れ、高齢者の心のケアを担っていたサロン活動も中止され、深い喪失感が地域に広がりました。その後、試行錯誤して、有志の手により新たな地域コミュニティーが先月立ち上がりましたが、発足メンバーの平均年齢は解散前の自治会よりもさらに高齢となっております。住まいは単なる箱ではありません。地域社会の基盤であり、人と人とのつながりを育む場です。このままでは地域の活力が衰退し、災害時の支援体制にも支障を来すおそれがあります。
改めて確認ですが、市営住宅における入居者の年齢構成、高齢化率をお示しください。できる範囲で具体的にお願いいたします。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
◯都市整備局長（反畑勇樹）市営住宅におけます入居者の年齢構成でございますが、令和七年三月末時点におきましては、十八歳以下の割合が一四・三％、十九歳から六十四歳までが四二・一％となってございまして、六十五歳以上の割合、いわゆる高齢化率につきましては四三・六％となってございます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）今高齢化率が四三・六％というのは、非常に深刻な状態だと思います。
私は、市営住宅は一つのまちであると考えます。高齢の方の比率が高くなることは、そこに暮らす人々の多様性が失われていくことにつながります。まちづくりの視点から見ても、健全な状態とは言い難いのではないでしょうか。こうした現状をどのように受け止めているのか、高橋副市長に御見解を伺います。
◯副市長（高橋新悦）
◯副市長（高橋新悦）市営住宅におきましては、今都市整備局長から答弁があったように、十九歳から六十四歳まで、それから六十四歳以上と、ほぼ同パーセントというのでしょうか、そのような状態が続いておりまして、こういう中で地域コミュニティのー活性化を図る上では、やはり若い世代の入居への配慮が重要と考えており、子育て世代や多子世帯の特定枠募集等を行っているところでございます。
引き続き、入居時に機会を捉えて町内会等への加入を働きかけるほか、やはり地域活動を助成するなど地域コミュニティーの活性化に資する取組を、市としても進めていくということが必要だというふうに考えております。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）私は、市営住宅に関しては、やはりもっと福祉的な観点が必要であると考えます。今はどうしても都市整備としての観点が強くなっております。やはり入居者のことを考えれば、福祉の面で生活者へもっと支援を深めていかなくてはならないと考えるところであります。本市市営住宅にも福祉的な取組があるとは聞きましたが、いつ頃から開始された、どのような事業かお示しください。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
◯都市整備局長（反畑勇樹）本市の指定管理者である仙台市建設公社では、平成二十三年度から、単身で住まいの高齢者を定期的に訪問して、安心カードに緊急時の連絡先やかかりつけ医の情報などを記載していただいております。
この安心カードは、入居者御自身で保管いただくほか、建設公社も控えを保管しておりまして、入居者の同意がある場合には、救命活動など緊急時に、記載されている情報を活用することとしてございます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）そのような福祉の活動は、とてもすばらしい取組だと思いますので、さらなる推進をぜひ図っていただきたいなと思います。
一方で、町内会、自治会など地域のコミュニティーの担い手には、本市から情報提供として新規入居の部屋番号のみが提供され、名前や家族構成などの情報を提供されていないというのが実情であります。入居者の名前や家族構成も分からない中で訪問していくということは、とても怖いことだと伺いました。また、退去情報も提供されておりません。いつの間にかいなくなっている状況になっており、施設入所なのか、転居なのか、あるいはお亡くなりになったのか、何も知らされないまま自治会運営が行われているということであります。現実に孤独死をされていたとの話を後から聞いて、単身世帯であったことを事前に知っていればとの声もありました。もちろん個人情報保護の重要性は十分に理解しておりますが、地域コミュニティーの維持や孤立の防止、防災時の対応力確保といった観点からは、一定の情報共有の仕組みが必要ではないでしょうか。例えば、入居時や更新時にあらかじめ情報提供の同意を得ておくことで、地域団体への必要最小限の情報提供を可能にする制度設計も考えられるのではないかと考えます。本市の御所見を伺います。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
◯都市整備局長（反畑勇樹）入居者の情報につきましては、現在、氏名などの個人情報を除いて、新たに入居される方の部屋番号や入居開始時期のみを町内会にお知らせしているところでございます。
しかしながら、コミュニティーの維持ですとか災害時の安否確認などの視点もございますので、今後、安心カードの情報を町内会に共有することにつきましては、入居者や町内会の御意見を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）ＪＫＫ東京、東京都住宅供給公社では、都営住宅に巡回管理人を配置し、修繕や各種申請の相談受付、建物施設の点検のほかに、以下のような福祉、生活支援の取組を行っております。六十五歳以上または障害のある入居者世帯への定期訪問、地域包括支援センター、福祉事務所への連絡調整、入居者の親族や近隣からの安否確認への対応、緊急連絡先の把握、さらに、自治会活動の支援として、自治会懇談会の開催や広報紙の発行、自衛消防訓練の立会い、助言なども行われております。共用部分の草刈り等を住民に代わって有償で行う共益費徴収事業も実施されており、まさに地域に密着した包括的な支援体制となっております。
一方、仙台市建設公社のホームページを見ると、コミュニティ事業のサイトを見ますと、一つ、清掃。清掃については、皆様で協力して行ってください。二つ、草刈り・樹木剪定。お住まいの皆様御自身で実施していただくことになります。三、防災訓練。町内会や地域で行う防災訓練に積極的に参加して万一に備えましょう。四、除雪。通路や駐車場の雪かきは皆様で協力して行ってください。と、公社のコミュニティ事業というよりは、住民がやれと言っているように見えます。実際に公社として開催できているコミュニティ事業は、年に二回程度のセミナーくらいなのではないでしょうか。これではＪＫＫ東京と比較すると随分差があるように見えます。特に自治会活動への支援を事業内容に入れるべきと考えます。
本市においても、ＪＫＫ東京のような巡回型、常駐型の管理人制度を積極的に調査、研究し、まずはモデル的に導入することから始めてはいかがでしょうか。特に災害時の初動対応体制との連携を見据えた自治会支援制度の構築が急務だと考えます。本市の前向きな姿勢を求めるとともに、御所見を伺います。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
◯都市整備局長（反畑勇樹）仙台市建設公社では、常駐はしていないものの、東京都住宅供給公社と同様に、単身でお住まいの高齢者を職員が定期的に訪問しているほか、福祉事務所との連絡調整、入居者の親類等から要請を受けた際の安否確認、緊急連絡先の把握についても実施しているところでございます。
引き続き、建設公社と連携し、他都市の事例なども参考にしながら、災害時の初動対応にも資するよう、入居者の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）今ありましたけれども、やはり抜けているのは自治会活動への支援だと思います。ここに関しては、全く本市はできていない取組になっています。東京は現実にできておりますので、ぜひここを推し進めることを求めたいと思います。
いずれにせよ、ＭＣＲ二〇三〇レジリエンス・ハブとして認定され、本市の防災に係る知見や教訓を世界の各都市に発信する立場にある本市であります。であればこそ、さらに謙虚に、もっと現場の課題に寄り添って、最先端の防災を研究し続けることを求め、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
出典：仙台市議会会議録検索システム（竹中栄雄議員の発言と、それに対する当局側の答弁）