2024-12-23

◯十五番（竹中栄雄）

◯十五番（竹中栄雄）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百三十八号議案、第百四十六号議案、第百四十七号議案、第百五十四号議案中、本委員会所管分及び第百五十五号議案の五件であります。
去る十二月十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百四十七号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「選定の経過」について質疑があり、これに対しまして、「今般、令和七年度を始期とする五年間の児童館の指定管理者を公募したところであり、公募を行った十四館のうち、現在、仙台ひと・まち交流財団が運営している根白石、向陽台、片平、東六番丁の四つの児童館について、当該財団からは応募がなく、他のＮＰＯ法人等が指定管理者候補者として選定される結果となった。その理由として、財団からは、指定管理者制度の導入以降、児童館の管理運営を担える事業者が増加し、近年の公募では複数の事業者から応募があることや、財団内での今後の人員確保の見通し等も考慮した上で、応募をしない判断に至ったと伺っている。本市としても、本市児童館の担い手の中心である外郭団体として、引き続き各館の安定的な運営を果たしていくため、必要な判断であったと受け止めている。」という答弁がありました。
また、「処遇改善や人材確保の取組」について質疑があり、これに対しまして、「児童館や児童クラブ事業を安定的に継続していくためには、事業を支える職員の確保や育成が重要であり、児童厚生員や放課後児童支援員が担う職責に見合った処遇を確保していくことが肝要であると認識している。このような認識の下、毎年度の公募時に指定管理料の見直しを行っているほか、国の交付金を活用し、勤続年数や職責等に応じた処遇改善等の取組を進めてきたところであり、今般の公募においても、昨今の賃上げ動向等が反映された地域の保育士等の給与水準も踏まえながら、人件費相当額の大幅な引上げを行ったところである。」という答弁がありました。
また、「人件費の積算方法と委託料への反映」について質疑があり、これに対しまして、「公募時に設定している指定管理料の上限額においては、まず、児童クラブの支援の単位を一とし、児童館運営に必要な人員に対する人件費を積算しており、支援の単位を複数設置する場合や、サテライトで児童クラブを行う場合などに要する人件費については、別途、毎年度、指定管理料へ加算を行っている。なお、館長、常勤及び非常勤職員のそれぞれの単価については、公募の都度、地域の保育士等の給与水準等も踏まえながら見直しを行っており、このような年度ごとの加算額にも当該単価を反映しているという状況である。」という答弁がありました。
また、「館長や常勤職員の年間見積給与額」について質疑があり、これに対しまして、「今回の公募時に積算した人件費単価は、館長が約四百七十万円、常勤職員が約四百三十万円としており、昨年度から一〇％以上の引上げを行っている。」という答弁がありました。
また、「月々の給与は幾らになるか。」という質疑があり、これに対しまして、「年間給与額は事業者負担分も含んだ金額であり、あくまで積算上ではあるが、おおむね一割程度を事業者負担額として見込んでおり、館長四百七十万円、常勤職員四百三十万円の一割程度を引いた額が、職員に支払われる額と見積もっている。月額としては、それを十二で割った額になる。」という答弁がありました。
また、「水光熱費の高騰に伴う財政措置」について質疑があり、これに対しまして、「指定管理者との協定においては、物価変動に伴う経費の増加について、指定管理者に負担いただくことが基本となっているが、昨今のエネルギー価格の高騰に伴う事業費への影響やその対応として、収支赤字が見込まれる施設については、必要な増額措置を図ってきた状況であり、児童館についても同様の対応を図ってきた。引き続き、財政局をはじめとする関係部局と連携を図りながら、物価高騰の影響を注視し、必要な措置を講じていきたい。」という答弁がありました。
また、「選定段階における新規候補団体の地域連携に関する評価」について質疑があり、これに対しまして、「児童館が持つ児童健全育成、子育て家庭支援、地域交流推進、放課後児童クラブの四機能の充実を図っていくためには、小学校や子育て支援団体はもとより、地域の様々な団体や個人の方々との交流を深めていくことが肝要であると認識している。指定管理者選定委員会の場においては、今回新たに候補者に選定されている団体に対し、地域の特徴をどのように捉えているのか、また、地域連携をどのように進めていくのかなどを重視した質問がなされており、各団体からは、地域との連携や協働を重視し、地域連携による具体的な体験プログラムの提案がなされるなど、児童館を地域の拠点として運営する姿勢が高く評価されている。なお、今後、現在の指定管理者と共に地域の方々と顔合わせを行い、年度末にかけて引継ぎを行っていく予定となっており、四月以降、地域連携も含め、スムーズに運営を開始することができるよう、本市としても取り組んでいく。」という答弁がありました。
また、「向陽台児童館が再公募になった理由」について質疑があり、これに対しまして、「向陽台児童館については、公募を行った際に応募がなく、選定委員会に諮った上で再公募を行ったものである。今回の公募においては、建て替えに伴い、新たに公募に切り替えた児童館が三館含まれており、その三館に応募が一定程度集中したことが、当初、向陽台児童館への応募がなかった一因ではないかと考えているが、再公募においては三団体からの応募があり、今回提案している団体を選定したものである。」という答弁がありました。
また、「昨年度の宮城野区の児童館職員による盗撮事案を受けた再発防止が、評価や選定にどのように生かされているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「指定管理者制度においては、現指定管理期間中の実績評価を次期の選定に加味する仕組みとなっているため、児童館においても、不適切事案を含め、指定管理者との協定等に定める仕様や法令等の遵守ができていないといった場合には、加点や減点要素に反映するということを行っている。また、今回の指定管理者選定においては、昨年度の当該事案の発生を踏まえ、コンプライアンス体制の強化や職員研修など、不適切事案の発生防止や事後対応にどのような体制を構築しているかについて、選定委員会において、応募書類や質疑等を通じて確認がなされ、この点も踏まえた上で候補者選定が行われたものである。」という答弁がありました。
また、「選定理由を具体的に示すことへの考え」について質疑があり、これに対しまして、「選定理由については、議会における審議や、候補者となった団体への評価項目に関するフィードバックはもとより、地域住民や今後応募を検討する事業者にとっても重要なものであると認識している。今後、提案内容や評価のポイントがより分かりやすく示すことができるよう、記載内容について検討していきたい。」という答弁がありました。
次に、第百五十四号議案令和六年度仙台市一般会計補正予算（第四号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費、第二条繰越明許費中、第四款健康福祉費に関しまして、「昨年度の物価高騰対策との違い」について質疑があり、これに対しまして、「エネルギーや食料品価格等の物価高騰により、市民の生活や事業活動は厳しい状況にあるものと認識している。このような中、本市としても速やかに物価高への対策を講じるため、国の地方創生臨時交付金を活用した上で、国の通知に沿い、昨年度の物価高対策と同様の考え方により補正予算を提案したところである。福祉施設や子ども食堂などへの物価高騰対策助成のうち、昨年度実施していた公立保育所と児童相談所の食材料費については既に当初予算で対応していることから、今回の補正予算には計上していないところである。一方で、今回新たに、民間児童クラブに対する光熱水費の助成を追加したところである。」という答弁がありました。
また、「子供たちや子育て世帯に必要な支援の検討」について質疑があり、これに対しまして、「今回の補正予算については、エネルギー価格や食材料費などの上昇により影響を受けている市民や事業者を対象に支援を行うものであり、その検討に当たっては、子育て世帯に効果的に支援が届くよう検討したところである。より多くの子育て世帯を対象とした給付金等の検討も行ったが、国の臨時交付金を活用するため、国の推奨するメニューも参考にしながら、物価高騰と賃金上昇等を勘案した上で、より大きな影響を受ける住民税非課税世帯の子育て世帯を給付の対象としたところである。今後とも、物価の推移、国の動向等を見定めるとともに、子育て世帯の状況を把握しながら必要な対応を検討するとともに、国への要望等を行っていきたい。」という答弁がありました。
また、「宮城県における医療機関への助成の状況」について質疑があり、これに対しまして、「宮城県では、昨年度に引き続き、医療機関などに対して光熱費等のかかり増し経費への助成を行うと伺っており、県議会の十一月定例会において補正予算案が可決されている。対象施設は、県が令和五年度下期に実施した際と同じく、病院、診療所、助産所、施術所等と伺っている。令和六年度の助成金額については、病院が一床当たり一万二千円、有床診療所が一施設当たり十五万六千円、無床診療所が一施設当たり十一万円、助産所が一施設当たり四万円、施術所が一施設当たり四万円と伺っている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案五件は、審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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