2022-02-17

◯七番（竹中栄雄）

◯七番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から間もなく十一年となります。本市では、特に震災の風化との闘いがいよいよ重要です。風化との闘い、防災・減災の観点から、順次質問をさせていただきます。
十年一昔と言いますが、記憶はどうしても薄れていきます。折々に思い返す必要があります。私はあの震災のとき、若林区の民間避難所でほとんど寝ずに一週間の避難所運営をし、それから数か月にわたり、石巻市の避難所運営に当たりました。あのときの仙台市と石巻市の惨状は忘れることができません。あのとき、尊敬する方が送ってくださった石川啄木の「一国の王とならむよりも一人の人を救済するは大なる事業なり」との言葉、また、避難所のリーダーが、私たちは最後の一人が立ち上がるまで被災者に寄り添っていこうと訴えられていたことを生涯忘れないようにと決意をしております。
郡市長は、今とは立場が全く違ったと思いますが、あの大震災のとき、どのようなことが起き、どのような思いを持って今まで来られたのでしょうか。十年で震災は終わりではありません。震災十一年からどのように風化と闘い、防災・減災の都市へ仙台市を導くおつもりか、御決意を伺います。
先日、トンガ諸島の火山噴火で津波注意報、警報が出されました。十一年前の東日本大震災のことが頭をよぎり、改めて災害は今そこにある危機であることを再認識いたしました。日本においては、この十一年、相次ぐ大地震や大雨災害などが発生いたしました。いつどこで起こるか分からない災害、万が一のとき、被災者の仮住まいをどう確保するかということは、国や自治体にとっての大きな課題となっています。
東日本大震災では、主な応急仮設住宅としてプレハブや木造などを現地に施工する建設型が多く見られました。しかし、建設型は最後の建設候補地の決定に時間を要し、それから建設するにも一定の時間がかかることが問題に挙げられます。また、拙速に建設するとクオリティーにも問題が出ます。気密性が保てず、冬寒く、夏に暑い構造となったり、隣人の生活音が響き、いさかいが起こったりする事例がありました。一方で、既存の民間賃貸住宅を借り上げて提供する賃貸型みなし仮設住宅も採用されています。しかし、賃貸型は、被災地域、災害の態様によっては必要数を確保できない場合があるなど、課題点も少なくありません。東日本大震災において、本市では応急仮設住宅にどのような課題があったのか、御認識を伺います。
そんな中、平成三十年七月豪雨災害において、岡山県倉敷市にて応急仮設住宅として移動式木造住宅ムービングハウスが採用され、その後も北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨などで採用されています。
ムービングハウスは、工場で製造する木造の一般住宅です。解体せずに、基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのままで貨物としてトラックに載せて輸送できる、高い移動性を有しています。設置後は、電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活を始めることができます。被災地で一から職人が組み立てる建設型の応急仮設住宅に比べ、職人不足や悪天候などの影響を受けることもありません。被災者が早期に入居できることは、災害関連死や健康被害のリスクの軽減にも有効です。
大きさは、一ユニットが約四十フィートコンテナと同じサイズで、幅二・四メートル、長さ十二メートル、高さ二・八九メートル、延べ床面積が二十八・八平方メートルで、一般公道を特別な許可なく、そのまま輸送できる木造住宅です。トレーラーハウスを思い起こされる方も多いかと思いますが、大きく違うのは、トレーラーハウスは車両であり、ムービングハウスは建築物となります。ムービングハウスは、基本ユニットの組合せによって多様な面積や間取りを構成することができます。基本ユニットは三階建てまで対応でき、縦横に組み合わせたり、通路で連結することにより平家の戸建て住宅、長屋住宅、三階建て集合住宅、集会施設、宿泊施設、店舗、事業所など、様々な用途に利用することができます。
私も北海道北広島市でこの目で拝見してきましたが、耐用年数百年以上をうたう、とても立派な住宅で、イメージとしては無垢材の素材を生かしたロッジ風の別荘のようです。丸ごと防熱材でくるまれた上に、三重サッシを採用し、気密性、断熱性が高く、冬の視察でも小さなストーブで物すごく暖かかったです。また、その特性から、防音性にも優れていました。私がお邪魔した施設も、組合せによって立派な事務所や宿泊施設になっておりました。
建設費も、建設型応急仮設住宅に比べて、倉敷市では約二分の一、北海道胆振東部地震では約三分の一程度の費用で供給された実績があり、多くの仮設住宅を見てきた私からしても、東日本大震災のときもこのような住居を提供することができたらよかったなと率直に感じました。
また、工場で生産されるため、電気や給排水などの設備をセットして、約二、三週間で納品可能です。ムービングハウス協会は、目安として、宮城県における建設能力として保有在庫数百五十戸、一か月以内では五百戸、二か月以内として一千戸の目安を示しております。
地方自治体とムービングハウス協会において、既に愛知県、長野県、高知県、青森県、名古屋市、熊本市などは協定書を締結して、災害時の応急仮設住宅の迅速な提供体制を確立しています。
宮城県は仙台市とともに、一般社団法人プレハブ建築協会、宮城県木造応急仮設住宅建設協議会とそれぞれ三者協定を結び、災害に備えておりますが、二〇一八年に災害救助法にその他としてトレーラーハウス、ムービングハウスが採用されたことを受け、協定の検討に入ったとのことです。さらには、ムービングハウスの製造事業者は全国的にネットワーク化されており、宮城県産の木材や技術、人材を活用した地産地消によって製造することは地域の経済発展、活性化、つまり地方創生にもつながります。県産材活用の観点から、ムービングハウスの有用性について御当局の御認識を伺います。
また、応急仮設住宅としての役目を終えた後は、解体せずに、そのまま別の場所に移動して、別の用途に使用することができます。逆に言うと、あらかじめ震災に備えた社会的備蓄が可能になります。これは、平常時は全国各地で宿泊施設やコミュニティー施設として活用しつつ、災害時の応急仮設住宅として備えて、災害時には災害救助法に基づき、相互に貸し出すシステムです。
例えば本市が導入するとして、まず、令和五年に開催される全国都市緑化仙台フェアのブース等にテントの代わりに導入した後、そのまま処分するのではなく、それを集団移転跡地等に移動し、コワーキングスペースとして提供する。もしくは集会所として幾つかのユニットを転用して使用する。時が過ぎて、高齢化社会による人口減少が進んだ場合、大き過ぎる集会所の一部ユニットを移動し、また別の使用方法にする。古くなり、傷んだものは、先日、我が会派の鈴木広康議員が代表質疑で触れた荒浜訓練場の街区訓練施設として活用することもできます。また、万が一、南海トラフ等で有事があった際には、応援物資としてムービングハウスを提供するなど、活用すべきことが多いと考えられます。再利用できるということは、つまり解体に伴う廃棄物が発生しないことでもあります。環境省としては、ＣＯ２削減の観点から、本年度には補助金をつけて推進をしているとのことです。
以上の観点から、本市はムービングハウス協会との協定を結ぶべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、災害への備えは、ハード面とともにソフト面での備えが重要です。仙台市は、東日本大震災翌年の平成二十四年度より、地域防災の担い手を育成する目的で仙台市地域防災リーダー、ＳＢＬ養成講習を開始しました。本年、十年を迎えることになりますが、これまでどのような項目について講習を行い、どのような成果を生み、どのような点が課題となっておりますか、お示しください。また、ＳＢＬは現在どのような取組を行っているかについても併せて伺います。
あるＳＢＬのメンバーからは、ＳＢＬで防災の知識を学ぶことができた、危機に備えてもう少し広く深く防災について知りたい、学びたいとの声がありました。ＳＢＬではカバーできない内容について、日本防災士機構が行っている防災士の研修では、一歩踏み込んで防災についての講習を行っております。ただ、この防災士の資格を受けるための研修は数万円という、かなりの高額となっています。例えばＳＢＬからもう一段深く講習を受けたいメンバーなどに、防災士研修の補助を行うのはいかがかと思います。全国でも四百五十を超える地方自治体が何らかの補助を行っております。御所見を伺います。
次に、昨年の予算等審査特別委員会にて、私からスーパーシティ構想を被災した東部沿岸地域で実験、実行すべきことを伺い、市長からは「東部沿岸部では、御指摘ございましたように今民間の方々に様々知恵を絞っていただきながら、にぎわいの創出に向けて利活用事業の再募集を行っておりますけれども、施設間、実は移動するのに少し課題があるというふうにも考えておりまして、今回の青葉山キャンパス等におけるスーパーシティの取組を通じまして、自動走行の車両の通行など、これはその東部地域にも導入が可能なのではないかとも思っておりまして、その可能性というのを見極めながら、展開を検討してまいりたいと存じます。」との答弁がありました。
このたび、新規事業として、海浜エリア活性化に係る構想の検討が提案されております。東部沿岸地域での回遊性向上実証実験に向け、交通資源に関する勉強会をするものですが、まさに昨年の御答弁を前進させるにおいても親和性のある事業かと思います。具体的にどのような専門家を集め、どのような先進地域から実践者を集めるおつもりか、伺います。
話を聞くところによると、この新規事業は、私が期待しているものよりももう少し現実的で、規模が小さいアトラクション的なもののようで、沿岸部展開についての検討ということのようです。それも大いに進めていただくとして、にぎわいづくりに寄与するものとして期待してまいりたいと思います。
一方で、スーパーシティ構想が採用されるか否かを待たずに、スーパーシティ構想推進協議会が立ち上げられました。その協議会の取組の中で、自動運転交通についても研究を深めていただき、その成果を早期に沿岸部地域に還元をしていただきたい。例えば東部沿岸地域の回遊性はもちろんのこと、北はうみの杜水族館の仙台港周辺地域、南は名取市と協力して、かわまちてらすを含めた閖上地域までつなげる自動運転交通網の開発を求めるものですが、御所見を伺います。
以上、最後に明確な御答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

震災からの歩みと今後の決意についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

震災発災直後から、本市は自らも被災しながら、復旧・復興に向けて立ち上がりました。被災地で最短となる五年の復興計画を立てて、市民の皆様とともに果敢に実行に移していく姿は、私は当時、政務官としても尽力をしておりましたけれども、ふるさと再生への思いを共にできる心強いパートナーというふうに映りました。

この十一年の歳月は、国内外からの御支援や励ましをいただきながら、被災地に暮らす多くの皆様の力を合わせて復興に邁進してきた日々であったと、このように考えております。

一方、被災された方々の悲しみの深さ、また種類に応じて時間の流れはそれぞれでございます。引き続き、心の復興に向けたきめ細かな支援に取り組むことが重要であると認識をしております。

震災を実体験した方が減少する中で、教訓を未来につなぐ取組が重要でありますことから、津波の脅威を後世に伝える震災遺構荒浜小学校の整備や独自の副読本を用いた仙台版防災教育の実施、仙台防災未来フォーラムの開催など、各般の施策を実施してまいりました。今後とも、風化防止のためのたゆまぬ努力を続け、本市ならではの災害文化の創造と世代を超えた継承に取り組むことを通じまして、防災環境都市・仙台のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。

私からは以上でございます。

◯危機管理局長（木村洋二）

◯危機管理局長（木村洋二）私からは、初めに東日本大震災において応急仮設住宅で生じた課題についてのお尋ねにお答えいたします。

まず、プレハブ仮設につきましては、寒さ対策が不十分だったという課題があり、壁などの断熱対策等の追加工事を行いますとともに、寒さ対策に関する仕様の見直しを行いました。みなし仮設につきましては、多くの市内民間賃貸住宅等を活用できたところですが、市内各所に点在し、状況把握等に課題が生じたことから、プレハブ仮設も含め、個別訪問や個々の事情に寄り添った支援を行うことで、住まいと暮らしの再建につなげたところでございます。

また、災害救助法の権限が当時県から事務委任されず、プレハブ仮設の建設に時間を要したという最大の課題につきましては、指定都市各市と連携し、議会の御協力をいただきながら国への要望を重ねたことで法改正が実現し、本市は救助実施市として主体的に仮設住宅の供与を行えるようになったところでございます。

現在、県や住宅関係団体と定期的に連絡調整会議を行うなど、連携強化に努めており、今後とも大規模災害発生時には迅速に仮設住宅を提供できるよう取り組んでまいります。

次に、仙台市地域防災リーダー、ＳＢＬに関する御質問にお答えいたします。

ＳＢＬは、地域における自主防災活動の中心的な役割を担う人材育成を目的として、本市が継続的に養成を行っているものでございます。ＳＢＬの養成講習におきましては、防災に関する基礎的な知識や初期消火や応急手当てなどの技能を習得するための実技を交えた二日間のカリキュラムで実施しております。加えまして、最新の防災に関する知識習得のため、定期的なバックアップ講習も実施し、現在、約七百七十名の皆様に各地域の防災力向上のため貢献していただいております。

課題といたしましては、町内会の防災担当者等を主な対象としておりますことから、平均年齢が高いということが挙げられます。このため、今年度から地域の防災活動に興味をお持ちの大学生等を対象とした養成事業に着手したところでございます。引き続き効果的な支援を行い、地域防災の担い手の育成に取り組んでまいります。

次に、防災士研修への補助に関する御質問にお答えいたします。

防災士は、平時における防災意識の啓発や災害時における応急活動などの知識、技能の習得により、ＮＰＯ法人によって認定される民間の資格でございます。本市におきましては、地域に根差した自主防災活動の中心的な役割を担う人材として、ＳＢＬが各地域で一定程度定着し、成果を上げていることから、今後も基本的にはこれを継続してまいりたいと考えてございます。

その上で、防災士につきましては、研修内容や他都市における取組、活動状況等を参考にするとともに、ＳＢＬの皆様の御意見も伺いながら、適宜、ＳＢＬの養成講習やバックアップ講習に反映させるなどして内容を充実させることで自主防災活動の活性化を図り、地域防災力のさらなる強化につなげてまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯まちづくり政策局長（梅内淳）

◯まちづくり政策局長（梅内淳）スーパーシティ構想に基づく自動走行に係るお尋ねにお答えを申し上げます。

スーパーシティ構想につきましては、新たに東北大学や関係企業とともに協議会を立ち上げ、東北大学キャンパスにおいて最先端技術を活用した取組を進めることとしており、その中では自動運転などのモビリティーも検討する予定でございます。

今後、構想に掲げる事業の着実な推進を図りながら、御指摘の東部沿岸エリアも含めた市内外へのサービス展開を目指し、鋭意取り組んでまいる考えでございます。

以上でございます。

◯経済局長（村上薫）

◯経済局長（村上薫）ムービングハウスと県産木材活用の有用性についてお答え申し上げます。

ムービングハウスにつきましては、市内にも製造メーカーがありますことから、今後需要が高まり、県産材の活用が促進されることにより、地域の林業や木材産業、さらには本市経済の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。

今後、製造メーカーに県産材の使用状況等をお伺いし、活用に向けて働きかけてまいりたいと考えております。

◯都市整備局長（八木裕一）

◯都市整備局長（八木裕一）ムービングハウス協会との協定についてお答えをいたします。

災害時の建設型応急仮設住宅の供給に当たっては、複数の供給体制を確保しておくことが被災された方への早期の住まいの提供に有用なものであると認識をしております。ムービングハウスの応急仮設住宅としての活用に係る協定につきましては、宮城県が検討を始めており、本市といたしましては、今後、宮城県と調整を図り、供給体制やコスト、仕様などを確認しながら検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

◯若林区長（佐々木淳一）

◯若林区長（佐々木淳一）海浜エリアの活性化についてお答えいたします。

このエリアにおきましては、震災の記憶の継承と発信を行うとともに、沿岸部各地区の魅力ある資源のネットワーク化により、持続的なにぎわいづくりを進めることが重要であると認識しております。

御指摘の勉強会につきましては、沿岸部の各施設を結びつけ、移動自体を通じて海辺の風景などを楽しんでいただき、エリア全体の回遊性が高まるよう、沿岸地域の施設管理者、事業者らとともに取り組むことといたしております。大学有識者や、カヌー、キックボード等に知見を持つ先行自治体、事業者らを招いて開催し、令和五年度に予定する実証実験へつなげてまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯七番（竹中栄雄）

◯七番（竹中栄雄）それでは、再質問を二点させていただきます。
一つは協定についてですけれども、今、協議をしていくということで、おおよその目安というか、災害は本当に今ある危機でございますので、どのような感じのスケジュール感を考えていらっしゃるのかということと、あと質問の中に社会的備蓄的なものも入れてあったとは思うんですけれども、そこら辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お答えがなかったように見えるので、一応どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
あともう一点が防災士の補助についてですが、先ほどの答弁の中でも、仙台の防災リーダーに関しては基礎的なところでありまして、そこで興味を持った人がさらに応用的に防災士を受けることによって、応用の練習、または訓練、講習を受けられるという意味でこのような質問をさせていただいて、防災リーダーをやりながら、仙台のＳＢＬを深めながら、その先の意味でちょっと質問していたところなので、もう一度お答えいただけるとありがたいです。

◯危機管理局長（木村洋二）

◯危機管理局長（木村洋二）防災士取得に関する補助に対してのさらなる御質問についてお答えいたします。

先ほどの御答弁と一部重なりますが、現在、本市ではＳＢＬを中心に地域防災活動を回していくということを考えてございます。ＳＢＬの方がどういったものにＳＢＬを取得してからさらに興味をお持ちになって、どんなことを学びたいか、そういったことにつきましてはＳＢＬの方々にもそういった御意見や御要望をお聞きしながら、どういったことをすればそれが実現されていくのか、その防災士に関わる知識なども含めて、本市としての対応を考えてまいりたいと存じます。

◯都市整備局長（八木裕一）

◯都市整備局長（八木裕一）ムービングハウスに関わる再度の御質問にお答えをいたします。

まず、社会的備蓄についての捉え方でございますけれども、御例示にありましたとおり、平時は宿泊施設やコミュニティー施設などに使ってということでございましたけれども、いざ災害が発生したときに、応急仮設住宅としていかに早く転用できるかという点などで幾つか整理すべき事項があるものと考えてございます。

あともう一点のスケジュール感につきましては、宮城県におきましても昨年末からこのムービングハウスについての検討に入ったものと承知をしてございます。我々としても、県も初期の段階ではございますけれども、密に情報交換をさせていただいて、複数の供給体制を構築しておくということは先ほど申し上げたとおり重要なことと認識しておりますので、鋭意その検討を進めてまいりたいと存じます。