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2021-09-29

竹中の全発言と、市の答弁 ・ 令和2年度 決算等審査特別委員会(第2分科会) 本文

議会ウォッチ 2021-09-29
抜粋(3行要約は準備中)
  • ◯竹中栄雄委員  私からは、コロナ禍における救急搬送について伺ってまいりたいと思います。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  私からは、コロナ禍における救急搬送について伺ってまいりたいと思います。
令和2年は新型コロナ禍での初めての救急対応となりました。大変な状況の中で市民の生命を守る救急の皆様に、本当にその献身的な活動に、私からも心より御礼申し上げます。
それでは質問に移りますが、決算年度の中心となる令和2年には、どれぐらいの方が救急搬送をされており、その中で新型コロナ感染症のうち119番入電時における陽性確定者の搬送人員及び消防局が疑いとして搬送した人員はどれぐらいになるのか伺います。

◯救急課長

◯救急課長  令和2年の救急搬送者数は4万2074人であり、そのうち57人は119番の通報時点で新型コロナウイルス感染症陽性患者と判明しておりました。また、疑い事案として搬送した人数は948人で、そのうち22人が搬送後に陽性と判明しており、令和2年中の合計といたしましては79人の新型コロナウイルス感染症の方を救急搬送しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  疑いがある中で、新型コロナと熱中症のような症状、これは似たような症状を示しますが、どのように病院収容依頼を行っているのか、伺います。

◯救急課長

◯救急課長  新型コロナウイルス感染症と熱中症の症状については、御指摘のとおり、発熱や息苦しいなど似通った部分が多くございます。このため、救急隊は傷病者の行動歴や濃厚接触か否か、発生場所や気温の状況などを聞き取った上で、呼吸の状況や脈拍、血圧の測定などを行い、感染症の可能性が高いと判断した場合には、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関へその旨を伝え、収容依頼をしております。

なお、119番の通報時点で陽性と確定している患者につきましては、救急隊の現場からの情報を基に、宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部において医療機関への収容依頼を行っております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  それでは、受入れ病院が決まらず搬送に時間を要したケース、医療機関を照会した件数が4回以上、かつ現場での滞在時間が30分以上となった救急搬送困難事案はありましたでしょうか、お伺いしたいと思います。

◯救急課長

◯救急課長  救急搬送困難事案の状況についてでございます。救急搬送困難事案は平時から一定数発生しており、新型コロナウイルス感染症流行前は平均で週当たり30件程度ございました。しかしながら、感染拡大状況に応じて救急搬送困難事案も増加傾向を示し、令和3年8月には統計開始以降最多となる70件が発生した週もございました。現在は新規陽性者の減少に比例し、搬送困難となる事案も減少状況となっており、直近週である9月20日から9月26日では39件となっております。

なお、陽性確定している患者につきましては、宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部が選定した医療機関へ搬送しており、搬送困難となったケースはございません。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  それでは、コロナ感染症を疑った救急活動において、搬送困難事案における最長滞在時間、それと最多照会件数を伺いたいと思います。

◯救急課長

◯救急課長  令和2年4月以降の救急搬送困難事案のうち、新型コロナウイルス感染症疑いの事案における最長現場滞在時間は2時間9分となっております。また、最多照会件数は、別事案でございますが17回となっております。いずれも重症な事案ではなく、最終的には市内の医療機関へ救急搬送しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  本市の場合は今調整をかけたり、また最長時間2時間は非常に大変ですが、また最多照会17回も多くはありますが、大事には至っていないということで、これまで本市における新型コロナ救急対応の工夫、また評価を伺いたいと思います。

◯救急課長

◯救急課長  これまでの新型コロナウイルス感染症における救急活動上の工夫等についてでございます。本市においては、令和2年4月から令和3年9月までで累計583人の新型コロナウイルス感染症陽性患者の救急搬送を行っております。この間の対応におきましては、救急現場から上げられた意見や専門家等の知見に基づく対応策の検討を行い、改善を積み重ね、適切な対応が行えるように取り組んでまいりました。

具体的には、感染防止対策マニュアルの策定を行い、N95マスクやゴーグルの着用徹底、タイベックという防護服を着装し、感染防止装備の増強を図るなど、組織的に感染防止対策を確立してまいりました。また、保健所や医療機関などと連携を密にし、各機関の役割分担の明確化や医療機関収容の円滑化に向けた共通手順書の作成などに取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、救急活動に起因する感染は発生しておらず、コロナ禍の厳しい状況でありますが、適切な救急搬送体制が維持されているものと評価しております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  また一方、全国を見ますと、千葉県では医療機関が逼迫していた際は搬送先が見つからず、救急隊が7時間以上とどまったケースもあったといいます。また、8月には自宅で療養していた妊婦が入院先が見つからず自宅で早産し、赤ちゃんが亡くなってしまうという痛ましいこともございました。やはり、本年の夏、第5波、このときが令和2年と比較しても深刻な状況に陥ったと思われます。最もピークだった令和3年、本年の8月の状況はどのようだったのか、改めて伺いたいと思います。
あわせて、神奈川県の大和市消防本部は9月から、新型コロナウイルスの感染症が急増したことによって搬送先がすぐに見つからない事態に備えて、在宅救急隊というのを窓口で運用したりしております。他の自治体では酸素ステーションを運用したりしてもおります。本市はこのような状態まで陥っているのか、またこういうものの必要性についても併せて伺いたいと思います。

◯救急課長

◯救急課長  初めに、令和3年8月における新型コロナウイルス感染症への対応状況についてでございます。令和3年8月だけで193人の陽性患者を救急搬送しており、これは令和2年中の搬送者数79人の2倍以上を搬送したこととなります。陽性患者からの救急要請場所の内訳といたしましては、自宅からの救急要請が特に多く120人となり、次いで宿泊療養施設からの救急要請が40人となっております。また、8月は救急搬送困難事案が60件以上となる週が続くなど、通常の救急受入れについても特に厳しい状況となりました。

また、委員御紹介の取組ですけれども、現場滞在の長時間化に備えた他都市における取組についてでございますが、本市におきましては、保健所や医療機関などとの連携を密にし、各機関の役割分担の明確化を図り、対応方針を共有することなどにより、適切な救急搬送が維持されておりますことから、消防本部による酸素ステーションの開設や在宅救急隊などの取組が必要な事態には至っていないものと認識しております。また、当局では、救急車に積載する酸素ボンベを増強しているほか、救急要請が多発した際には予備救急車を活用した臨時の救急隊を適宜編成するなど、迅速な救急搬送の維持に努めているところでございます。今後も、感染拡大の状況や事態の推移に応じた取組を行ってまいりたいと考えております。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  本年の第5波のときでも、本市の救急搬送はしっかりと確立して、非常に大変な状況だというのは今伺って分かりましたが、何とか維持をしていただいたということであります。首都圏の報道等を見ますと、市民の方はやっぱり万が一のときが、搬送できない事案が発生していないのか、こういうことが不安になっているので、そういう意味では今安心をいたしました。
一方、これから乾燥がひどくなる時期に、第6波が来る可能性がある。そのときはどうなるか、また分からないのもあるという状況があります。最後に、第6波の課題と市民の安心・安全への決意を伺って終わりたいと思います。

◯消防局長

◯消防局長  コロナ禍におけますこれまでの救急活動を顧みますと、感染拡大の状況に比例する形で陽性患者の救急搬送の急増や搬送困難事案の増加など、長期に及んで厳しい状況が続きましたが、保健所や医療機関と必要な情報を共有するなどしながら、連携体制の強化が図られてきたこと、そして、救急課長からも先ほど御答弁いたしましたが、専門家の知見やコロナ禍での実際の救急搬送で経験を踏まえた、それで作成しました感染症の防止マニュアル、これによる徹底した感染防止対策によりまして、これまで適切な救急搬送体制の継続が確保できているものと考えてございます。

しかしながら、今後予想される次なる感染拡大の波でございますが、これまで以上に厳しい状況になるという可能性も十分に想定されております。このため、こうした急激な感染拡大の局面におきましても、救急搬送体制が確実に確保できますよう、先ほど課長が説明しました感染防止対策、資器材の増強等含めまして様々な取組を連携させながら、引き続き搬送体制、これを確保してまいりたいと思っております。コロナ禍によって日々変化する救急医療の提供状況、これは変わりますので、そうしたものに適切に応じながら、対応しながら救急搬送を継続実施することで、市民の皆様の生活の安心・安全に取り組んでまいりたいと存じます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  第9款教育費に関連して、中学校の部活動と小学校の諸活動について伺います。
部活動は、本来生徒が自主的、自発的に行う活動だとされています。しかし、現状ではほとんどの学校で部活動が教育活動の一環として行われ、その活動が長時間に及ぶことから、教員や生徒への負担が大きくなっていることが問題になっています。中学校の教員が土日に部活動に関わる時間は10年前の約2倍になっていると言われております。本市においても、教員の負担を軽減すべく、部活動外部指導者派遣事業を実施しておりますけれども、その概要と決算年度からこれまでの取組状況について伺いたいと思います。

◯健康教育課長

◯健康教育課長  部活動外部指導者は、部活動の指導に当たる教員の負担軽減や専門的な技術指導を補うために、学校からの要請を受けまして教育委員会から派遣をしている有償ボランティアであり、教員の補助的な役割を担っているものでございます。令和2年度は、運動部におきましては56校で15種目138名、文化部では17校で八つの部活、23名を派遣いたしました。今年度は、運動部は54校で15種目141名、文化部では18校で9部活24名を派遣しております。継続して指導をしている方が多く、学校現場からは学校や子供たちの実情を把握した上で指導していただき、感謝しているといった声が寄せられているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  また、平成30年度から部活動指導員の配置も始まりました。こちらも概要と決算年度から現在においてどのような取組をされているか、伺います。

◯健康教育課長

◯健康教育課長  部活動指導員は、これは運動部におきまして、教員の負担軽減や生徒の充実した活動のために指導に当たる会計年度任用職員でございます。外部指導員とは異なり、教員の代わりに単独で指導や練習試合の引率などが可能でございます。平成30年度より事業を開始いたしまして、令和2年度は13校に14名を、今年度は現時点で9校に11名を配置しております。部活動指導員を配置した中学校からは、生徒に対する専門的、技術的指導を任せられることで負担が減った。あるいは、指導を任せることで教材研究等に専念できるようになったなどの声が聞かれており、多忙化解消につながっているものと認識してございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  一方、保護者からの相談もあります。それは部活の遠征の車両送迎が学校側から依頼できないため、それとなく保護者同士で申し出て行うことになっており、当番制のように声がかかるということです。万が一のときの責任の所在を考えると断っているということですが、毎回だと断りづらい。しかし、全国的に死亡事故も発生しており、これを個人の責任にするのはおかしいのではないかというのです。教育の一環であるならば、移動するための送迎バスの費用なども仙台市が持つべきではないかという声があるのです。部活動の保護者の車両送迎について、本市の見解を伺います。

◯健康教育課長

◯健康教育課長  本市の部活動の運営に関しましては、教育委員会におきまして、活動の指針を定めておりまして、その中に移動手段の項目もございます。部員の移動につきましては、原則として部員個人の負担といたしまして、まずは公共交通機関を利用することとしております。場合によりましては貸切りバス等での移動を検討すること、そのいずれも困難な場合には保護者の了解を得た上で保護者による送迎の協力を求めてもよいという扱いにしてございます。各校におきましては、こうした考えにのっとって適正に対応するものと考えてございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  次に、小学校の部活動について伺います。
そもそも小学校に部活なんてあるのという疑問がありますが、京都市や熊本市においては、ほかの地域には部活がないのと逆に驚く声も多く聞かれるそうです。そんな中、ずっと小学校の部活動を推進してきた名古屋市は、顧問を務める教員の負担が大きいなどとして、2020年をもって市立小学校の部活動を民間委託することとし、指導者や補助者を一般から募るなごや部活動人材バンクを新設いたしました。また、豊橋市は部活を廃止し、新たな受け皿をつくるといいます。
中学校や高校に関していうと、部活動は国の学習指導要領に学校教育の一環と明記されており、実際に全国のほとんど全ての学校に部活動が設置されておりますが、小学校学習指導要領には部活動に関する記載がございません。一応確認ですが、仙台市には小学校の部活動はないと考えてよいでしょうか、伺います。

◯健康指導課長

◯健康指導課長  小学校においては、学習指導要領に部活動の記載はなく、本市の小学校では部活動はございません。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  私が思いつく本市における小学校の部活動に近いものといえば、スクールバンド、そしてスポーツ少年団です。スポーツ少年団は外部指導者がほとんどで、特に保護者の支援をいただきながら運営している団体と思います。一方、スクールバンドは顧問が学校の教員であることが多いように思います。本市におけるスクールバンドの顧問の実態はどうであるかお示しください。

◯教育指導課長

◯教育指導課長  本市の小学校におけるスクールバンド、ブラスバンドでございますが、教育課程外の学校教育活動という位置づけで行われており、それらの学校では教員が指導を行っているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  スクールバンド、ブラスバンドは顧問も多くが教員であり、楽器は学校が購入しているため、スポーツ少年団等とは一線を画すような教育の一環に近い存在に見えます。どのような御認識か伺います。

◯教育指導課長

◯教育指導課長  小学校におけるブラスバンドは学校の教育活動の一環と位置づけて、運動会、学芸会といった学校行事の場での活動もございます。一方、スポーツ少年団は学校の教育活動ではなく、地域の中でスポーツを中心としたグループ活動と認識しているところでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  学校の体育館施設開放等において、スクールバンドは学校に近い存在のため、優先して借りることができるとか、優位性があるのかどうか、伺います。

◯副会長

◯副会長  時間を延長いたします。

◯生涯学習課長

◯生涯学習課長  学校の体育館を利用するブラスバンドは、中学校の場合は部活動、小学校の場合は学校長が認める学校の課外活動ですので、学校施設開放事業に優先して実施されるものでございます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  学校の課外活動ということでなんですね。ブラスバンドの顧問を見ていくと、中学校の顧問には手当が支給されていると思います。小学校の顧問には支給されるのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。

◯教育局人事課長

◯教育局人事課長  小学校の顧問につきましても、ブラスバンド等の指導業務に従事した場合については、中学校の教員と同様に土日といった週休日等に従事した場合には、時間に応じて教員特殊業務手当が支給されます。

◯竹中栄雄委員

◯竹中栄雄委員  そうすると、仙台市には小学校の部活があるとも言えるんではないかと思います。ほぼ同じことを小学校でやっているわけですね。ちょっと時間がないのであまり言いませんけれども、やはりいろんな格差は解消されるべきですし、ともあれ、中学校も小学校も教員の方は皆さん忙しいです。特に新型コロナ禍となり厳しさを増しています。これからは外部の力を集めて子供たちの成長は地域の総力戦で向かう必要があると考えます。将来の取組や方向性について伺います。

◯教育長

◯教育長  中学校の部活動や小学校のスクールバンドなどの活動は、学校教育の一環として行われ、児童生徒や教員とのよりよい人間関係の形成のほか、バランスの取れた心身の成長と充実した学校生活に資する重要なものと考えております。一方で、教員の負担軽減を図る上で、部活動などとの関わり方を見直すこともまた重要なものと考えておりまして、教員に代わり単独で指導することが可能な部活動指導員の任用など、地域の人材の活用にも取り組んできているところでございます。今後とも国の動向、それから先進事例などを参考にしながら、学校が地域と連携しながら、子供たちにとって望ましい環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。

〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕


出典:仙台市議会会議録検索システム(竹中栄雄議員の発言と、それに対する当局側の答弁)