2019-12-13

◯六番（竹中栄雄）

◯六番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。
初めに、台風第十九号で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
聴覚に障害をお持ちの方への支援についてお伺いいたします。
一つには、窓口に限らず、生活を少しでもお支えしようとの支援策についてです。
二〇一三年に制定されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、国を含めた行政機関や国内の事業者、そして日本国民に対して障害を理由とする不当な差別を禁止し、社会的障壁の除去、すなわちバリアフリーを推進するための法律です。行政や事業者は可能な範囲で要望に応えなければならないとされておりますが、本市としては法令を実効性のあるものとすべく、法令制定から速やかに独自の条例を制定されました。担当された職員の皆様には、敬意を表すものであります。
しかしながら、いまだ気づかない差別の何と多いことでしょうか。気づきの大切さを日に日に感じるところでございます。障害者差別解消はまだまだ遠いところではありますが、千里の道も一歩からです。決して諦めることなく、他都市で行われている先進事例を真摯に学びながら、本市に暮らす市民の皆様が、仙台市民でよかったと心から思っていただけるよう、郡市長のしなやかな心配りを大いに期待するものであります。
聴覚障害者への対応について、各行政では独自の取り組みが広がっております。公明党仙台市議団で、東京都荒川区を訪れました。荒川区は、手話言語条例が二〇一八年に制定されております。それに合わせ、新入職員向けの手話講座を含めた障害理解に関する研修、職員向け手話講座の実施、聴覚障害当事者との意見交換、区内全ての区立小中学校で手話を使用したコンサートの実施、聴覚障害者協会と共同での防災訓練等を熱心に行っておりました。そして、区役所窓口、アクロスあらかわ、障害者福祉会館窓口等におけるタブレット端末を使用した、聴覚障害者向け窓口トータル支援システムを導入しております。
このシステムは、聴覚障害当事者が窓口を訪れた際に、窓口でのやりとりを補助するものであります。タブレット端末が設置してあり、それを利用いたします。画面の中には三つの選択肢があります。一つは手話電話代行サービス、二つ目はタブレット端末上で筆談できる機能、三つ目は音声認識、すなわち言葉を聞き取りそのままタブレット端末上に表示する機能の三つです。
一つ目の手話電話代行サービスは、主に手話を得意とする方が使用します。窓口に来られた利用者がこのボタンを押すと、テレビ電話が発信されます。しばらくすると、仙台か渋谷で待機する手話通訳者とつながります。利用者が手話で通訳に話しかけると、通訳から窓口担当者に声で用件を伝え、窓口担当者からの返答を通訳が手話によって利用者に案内するのです。実にスムーズで、聴覚障害者の方に安心感を与えるものでした。
二つ目の筆談機能、三つ目の音声認識機能は、手話を利用しない難聴、中途失聴の方も適した形で利用ができます。
また、荒川区の画期的なところは、一つ目の手話電話代行サービスは、窓口のみならず、事前に登録すれば自宅のパソコンやお手持ちのスマホから使用することができ、さらには区役所や市の施設のみならず、自由に電話注文や座席の予約など、さまざまな用途に使用できることになっているというのであります。運用時間も午前八時から午後九時までとなっており、聴覚障害をお持ちの方は大変便利になったと喜びの声があります。荒川区の職員によると、障害当事者とよく話し合い、区民の暮らしを第一に考えたとき、窓口サービスにとどまらず、生活上のできる限りの相談に対応させてもらおうと、このサービスを決定したとのことであります。そこには、行政サービスなのだから、窓口対応できれば十分でしょうとの目線は感じられないのであります。本市において、窓口サービスについてはある程度進めていただいているのではありますが、荒川区の事例のようなさまざまな要望に対応できるような情報支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
二つ目に、人工内耳装用児への支援であります。
先天性の難聴児は、千人に一人の割合で生まれると言われています。難聴に気づかないまま過ごしていくと、言葉の発達がおくれるとともに、コミュニケーションの困難も生じてしまう可能性が高くなります。二歳未満での、あるいは生まれつき難聴の場合、人工内耳手術の年齢が、音、言葉判別の能力を大きく左右しています。乳幼児のころに人工内耳を埋め込めば、健常者に近いレベルで音を判別する能力を得る可能性が少なくないと言われます。一方、聾者として成長した後の施術の場合には、前頭葉内にある聴覚をつかさどる聴覚皮質が音に対する刺激を受けないまま育っているため、人工内耳を埋め込んでも、そもそも音を信号として受け取ることが難しく、言語能力の習得には困難をきわめます。
現在は、二〇〇一年ごろから新生児聴覚スクリーニングが開始され、早期に難聴を発見できるようになってきております。全ての新生児を対象とした難聴の早期発見と適切な療育については、公明党がリードしてまいりました。東京都主導による新生児聴覚スクリーニング実施を求めて、約十七万人の署名を集め、都知事に要望書を提出、二〇〇三年の東京都内の一部自治体での同検査モデル事業の試行に結びつけております。二〇〇五年には、公明党宮城県本部としても県への要望を入れております。
それに加えて、人工内耳技術の発達により、お子さんや御家族それぞれに適切な支援を行うことによって、赤ちゃんの発達を助けることができるようになりました。その乳幼児時代に人工内耳を埋め込んだ世代が、まさに今の十代として育ってきているのであります。
私が相談を受けた中学生は、生まれつき聴覚障害があったものの、乳児のころに人工内耳を埋め込み、努力と訓練によって聴覚を身につけました。御家族で悩んだ結果、聾学校に進学せず、小学校、中学校ともに普通学校で生活をしてまいりました。しかし、高校受験が視野に入る世代になり、三者面談による進路指導を受ける中で、公立ではなく私立の高校を目指すほうが無難ではないかとのアドバイスを受けました。それは、宮城県公立高等学校入学者選抜要項の中に、学力検査を受ける際、分度器の使用や計算、翻訳、辞書、通信等の機能を有する機器類の使用は認めない。その他アラーム音を発するなど検査の公正を欠くおそれのある物も同様とする、との一文があるためです。中学の担任も教務主任も、人工内耳は外部通信等の機能を有する機器類であることを理解していることから、このようなアドバイスになったと思います。要項の中に、身体上のことで特に配慮を要する者については、中学校長から高等学校長へ十二月以降に事前申請する旨の表記はありますが、これでは障害の特性に合わせて配慮してもらえるのか、申請しても否決されるのか、否決されないのかどうか、不明瞭であり、保護者も進路指導の先生も一同に不安になっていたとの証言があります。
先日、会派からの問い合わせに、市の高校教育課と県の高校教育課にて協議をいただき、たとえ通信機能があっても人工内耳については問題ない、県の高校教育課とも協議した、心配であれば個別に相談してほしいとの趣旨の回答がありました。人工内耳は手術で埋め込みますが、外部に取りつける機器にはBluetoothやＦＭ電波を拾う機能がついているものが存在するのも事実です。確かにそれらの機能が外部情報とつながり、公正な試験に悪影響を及ぼしかねないことが全くないとは言い切れません。しっかりとした定義がなされていないと、その場での判断や年度による変化等で、一番苦しむのはそれまで受験へ向けて努力を続けてきた生徒たちになります。
東京都の都立高等学校募集案内Ｑ＆Ａには、次のようにあります。「障害のある志願者が受検する場合、どのような制度がありますか。また、手続について教えてください」との問いに、「学力検査、小論文または作文、面接等において、検査方法、検査時間、検査会場等についての特別な措置を申請することが可能です。志願者の障害の特性等を考慮した上で、問題用紙・解答用紙の拡大、英語リスニングテストでの座席の配慮、別室受験、検査時間の延長、記号選択式での受検、ＩＣＴ機器の使用、介助者（代筆者や音読者などを含みます。）の同行などが認められます。また、現住所から通学至便な全日制または定時制の高校を志願する場合、選考の特例を申請することが可能です。申請は、十二月に、在学する中学校を通して、所定の様式により行うこととなりますので、詳しくは中学校の先生にお尋ねください」と、障害の特性等を考慮した上で、ＩＣＴ機器使用に関しても配慮されることが明確になっています。
仙台市から宮城県に働きかけ、公立高校の受験要項に明確に表記をすべきと考えます。御所見をお伺いします。
また、本市から声を上げるべき課題として、リスニング試験にかわるテロップ試験導入についてです。それは聴覚障害者が英語の実力を示すために英語の試験を受ける際、聴解問題、リスニングの部分をどうするかの問題です。公立高等学校の入学試験には、ほとんどの都道府県でリスニングが課せられております。二〇〇六年に実施した全国調査の結果、別室で受験させる、受験者が読話できるように試験官が問題を読み上げる、リスニングと同一の問題を筆記形式で出題する、リスニングのかわりになる別の筆記形式の問題を出題するなどのさまざまな措置が講じられていることがわかりましたが、それらの措置はまだ十分とは言えません。
実用英語技能検定、すなわち英検では、さまざま試行錯誤した結果、現在はリスニングには音声が全て文字化されたテロップが流されるようになり、二次面接試験では質問がフラッシュカードに示された文字で提示され、受験者は口頭で答えるか、筆記で答えるかをあらかじめ選択できるようになっております。
二〇〇六年度から導入された大学入試センター試験では、聴覚障害の受験生のリスニングは、免除を含めた幾つかの措置が講じられることになっております。しかしながら、筆記試験には発音やアクセント、イントネーションなどを問う問題が毎年出題され、聴覚障害者の不利な状態は続いております。仙台市として、全国に先駆けて、このような聴覚障害者に配慮したテロップ試験によって、一刻も早く不利な状態を是正させるべきであると思いますが、御所見をお伺いします。
また、入学後の学校生活における配慮についてであります。
聴覚障害者のほとんどが、補聴器や人工内耳を使用しておりますが、それらの機器では完全に情報を得ることはできないため、それらを補完する情報手段が必要であり、その支援が重要であります。今の世代の人工内耳装用児は、二歳前後の言語習得時期から装用しているため、言語の発音が明瞭であり、飛躍的な成長を遂げることができています。しかし、一対一での対話は聞き取りやすい面がある一方、集団での会話、騒音が多い場所での聞き取りは非常に困難だといいます。
当事者に伺うと、実は集団での対話は聞こえないまま相づちを打ち、騒音の多い場所での対話では、何度も聞き返すのが嫌になり、聞こえたふりをすることも多い。授業中も聞こえなくて理解が進まないまま、おくれてしまうケースもあるといいます。現在はＩＣＴ機器の発展が目覚ましく、このような児童生徒たちの情報を補完する機能を有する機器があります。例えば補聴器や人工内耳で聞き取りが難しい環境で有効なのが、補聴援助システムです。この補聴援助システムですが、簡単に説明しますと、話をする人がマイク、送信機を使用し、直接人工内耳や補聴器に音声を届けるという仕組みです。ＦＭシステム、そしてロジャー等があります。
また、現在、小中学校のタブレット端末整備を計画的に進めておりますが、まずは試験的ＵＤトークの活用についてであります。
仙台の窓口業務でも既に活用されておりますが、タブレット端末で即座に会話を表示するシステムです。授業のほか、日常の会話や打ち合わせなどにも活用でき、人件費もかからないため、負担軽減にもつながる支援であります。費用はタブレット端末と月々の通信料のみでありますので、教員への導入は即可能であります。
障害者差別の障壁を払うため、市内の小中学校に今申し上げたような補助システムを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続いて、防災等の取り組みについて質問をいたします。
まずは、台風第十九号における地下鉄、バスの状況についてであります。
未曽有の災害が予想された台風第十九号では、市バスが十月十二日土曜日午後七時から迂回運行、午後九時半から二十二路線五十七便全ての運行が休止となりました。十三日日曜日は、始発から全路線で運行休止となりましたが、午前八時ごろから安全確認ができた路線から運行を開始したとのことです。
ＪＲ東日本に関しては、十二日土曜日十四時以降本数を減らして運行、順次運休となりました。十三日日曜日は、昼ごろまで計画運休となった模様であります。
そんな中、仙台市地下鉄は、南北線、東西線ともに通常運行という、地下鉄の性能を十分に発揮された運営をなされたことに敬意を表します。しかしながら、実際に地下鉄に乗車された女性の話では、乗客が自分以外に男性が一人で、少し怖かったとの証言がありました。また、職員も施設維持のため地下に流入する水をせきとめるための止水板の設置等、保守業務も命がけ、また出勤、退社も命がけであったと伺っております。
公共交通の使命として運行するということも大事ですが、先般のような未曽有の災害が予想される場合、防災意識向上につながると考えられますので、計画運行も検討されたらどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
続いて、大雨等に伴う用水路の氾濫対策についてであります。
このたびの台風第十九号においても、多くの地域で内水氾濫が発生しました。若林区内においては、六郷堀、七郷堀を中心とした用水路に雨水、下水が集中し、用水路の限界水量を超えて越水、周辺が床上浸水するという事案も発生しております。歴史的に仙台市の東部においては、伊達政宗公が開いたかんがい施設である六郷堀、七郷堀という用水路を活用して、雨水排水システムを構築してきた背景があります。しかしながら、用水路の老朽化も目立つところに、さらには田畑が住宅地となり、コンクリートやアスファルトから逃げ場のない雨水が一気に用水路に押し寄せ、その排水能力を超えているものであります。
私が台風後に視察した遠見塚三丁目の現場は、仙台堀というおよそ幅四メートル、深さ二メートルという規模の大きな用水路でありながら、完全に許容範囲を超え、越水氾濫を起こしていたのであります。この遠見塚の地域では、二〇一五年九・一一豪雨においても、同じく氾濫を起こしており、地域の嘆きは深いものがあります。私に訴えられた御家族は、東日本大震災で津波被害に遭われて、五年前にこの地に新居を構えられ、既にこの五年間で二度も床上浸水、さらには自動車を流失しているのであります。
既に気候の変動、また田畑から住宅地への町並みの変化が起こる中で、十年確率降雨の基準自体がぐらついているのです。もっと言えば、たび重なる浸水被害に遭う市民にとっては、もはや十年確率降雨、一時間当たり五十二ミリなどの数字は関係なく、ともかく二度と自宅に床上浸水してほしくない、それが本音であります。
仙台市下水道事業計画図を見て、今回若林区内で内水氾濫が起きた場所に丸印をつけますと、緑色の線が引いてあります。すなわち雨水幹線建設計画があることになっている。この計画がしっかりと進めば、現状を少しでも緩和することができると思われます。しかし、予算が足りず、遅々として進んでおりません。
先日、国土交通省は、内水氾濫による被害を防ぐための施設を、全国で新たに整備する方針を固めたと発表いたしました。ともかく防災・減災のまちづくりを目指す以上、台風第十九号の教訓を生かし、この機に仙台市の国土強靱化計画を進めねばなりません。何としても国の予算を確保し、市の予算も確保していただきたい。市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、小中学校における防火シャッター誤作動による事故防止策についてであります。
小中学校等の教育施設、市役所、区役所等の公共施設等で、防火シャッターが整備されている施設があります。これは火災時に延焼を防ぎ、煙の上階への侵入を食いとめる上で重要な役割を果たしています。しかし、事故の報告も多くあるのが実情です。一九九八年、浦和市のある小学校において、自動防火シャッターが突然おり始め、二階の教室に向かう三年生の男児、八歳がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルがひっかかり、うつ伏せの状態で首を挟まれ死亡しました。
そのほかにも博多区役所で主婦が大けが、ＪＲ高円寺駅で会社員が死亡、蓮田市では避難訓練時に挟まれ重傷、三重では重体に陥る事故等が起きております。
主な誤作動の原因は、結露、ほこり、虫、生徒児童のいたずら等と言われております。万が一に誤作動した場合の独自対応策として、シャッターに挟まらないように、シャッターの両サイドに椅子などの障害物を設置しているところもあるようですが、これでは火事になった際、防火シャッターの効力が失われ、本末転倒となってしまいます。
二〇〇五年十二月から建築基準法施行令第百十二条改正に伴い、「閉鎖または作動するに際して、当該特定防火設備または防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること」と、満たされなければならない要件が加わりました。また、二〇一六年六月施行の改正建築基準法第十二条に、防火設備、防火シャッター、防火戸等の定期調査、検査に伴い、危害防止装置未設置には、既存不適格の報告がその都度されることになっております。特に、仙台市の小中学校の施設では、どのような点検、改善が進められているか、これまでの対策状況をお伺いいたします。
防火シャッター用の危害防止装置などを設置する自治体は、東京都で十七区、横浜市、名古屋市、札幌市など増加傾向にあります。これは既存のシャッターの下部四十センチに取りつける装置で、誤ってシャッターに挟まった際に、本来数百キロという重さがのしかかるところ、下部四十センチの部分が持ち上がり、重大な事故につながらないようにする装置であります。
児童生徒の安心・安全を守るために、また建築基準法にのっとった施設管理のためにも、このような装置導入による整備促進を図るべきだと思います。御所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）

◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

雨水排水施設整備の予算の確保についてのお尋ねでございます。

近年、地球温暖化の影響も相まって、降水量や降雨パターンの変化が顕著となってきております。こうした現象は、本市においても決して例外ではなく、一層の災害対策が求められていると認識をしているところでございます。

雨水排水施設の整備に当たっては、その財源となる国からの補助金を確保していくこと、このことは重要でありますことから、これまでもさまざまな機会を捉えまして国に対して予算確保の要望を行ってきたところでございます。

昨今頻発する豪雨被害を踏まえまして、現在、国において補助制度の拡充が議論されておりますことから、本市といたしましてもこの機を逃さずに、必要な財源の確保に努めながら、雨水排水施設整備を着実に進めることで、市民の皆様方の暮らしの安全・安心を高めてまいりたいと存じます。

そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。

私からは以上でございます。

◯健康福祉局長（舩山明夫）

◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、聴覚障害のある方への情報支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

本市におきましては、各区役所などの窓口に手話通訳相談員を配置し、さまざまな手続に関する通訳のほか、生活上の相談にも応じているところです。御紹介のありました手話電話代行サービスでございますが、これは聴覚障害のある方が病院の予約など、電話をかける必要がある際に、聴覚障害者の手話を音声に通訳するなど、意思疎通の円滑化が図れるサービスであり、国においてもモデル事業を行っているところでございます。情報保障の充実を図るということは重要な取り組みと考えており、今後荒川区のような先行事例を含めまして、本市といたしましても研究を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

◯教育長（佐々木洋）

◯教育長（佐々木洋）私からは、教育局に係る御質問にお答えいたします。

初めに、障害特性等を持つ生徒の高校受験に当たっての配慮についてでございます。

受験上の配慮につきましては、これまでも障害の状況に応じた具体的な配慮事項について、中学校教員対象の入試事務説明会で周知を行い、中学校を通して保護者、受験生に対応してまいりました。

生徒一人一人の状況は異なることから、受験生がより安心して高校受験を目指せるように、選抜要項へのより丁寧でわかりやすい記載の工夫について、宮城県教育委員会と検討を進めてまいりたいと存じます。

次に、高等学校入学選抜における聴覚障害者への対応についてでございます。

これまでリスニングについての配慮として、聴覚に障害がある受験生に対して、スピーカーからの音がよく聞こえるように座席を配置したり、別室においてＣＤデッキを用いたリスニングを実施した例がございます。聴覚障害に対してリスニングにかわる対応については、具体の相談を丁寧にお伺いし、その上でどのような対応が可能か、宮城県教育委員会と協議し、検討してまいりたいと存じます。

次に、聴覚障害のある児童生徒に対する補聴援助システムについてでございます。

このシステムは、児童生徒が障害の状態に合わせて準備した機器を学校に持ち込み使用するもので、現在、小学校三校、中学校一校において授業時間等において活用しております。これとともに、教員が話す際は口元が見えるよう児童生徒のほうを向くことや、座席の位置等、さまざまな配慮と工夫も行って、聴覚障害のある児童生徒への情報確保に努めております。

また、聴覚障害のある教員につきましては、教育センターで行う研修会において、音声を文字に変換するＵＤトークによる支援を行っております。今後は、校内の会議等でもこれを活用することができるよう、導入に向けた準備を進めているところでございます。

次に、学校施設における防火シャッターの点検等についてお答えいたします。

本市におきましては、国が定める基準に基づき、年二回の安全点検を実施しており、ふぐあいを発見した場合には、その都度速やかに修繕などの対応を行っているところでございます。

また、事故防止対策につきましては、平成十七年の建築基準法改正後に新築、増改築を行った学校では、同法の改正で義務づけられた危害防止装置を設置しており、その他の学校につきましても、児童生徒への安全指導を行うよう指示しております。

危害防止装置の設置につきましては、他都市の取り組み事例なども踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。

以上でございます。

◯交通事業管理者（加藤俊憲）

◯交通事業管理者（加藤俊憲）地下鉄の計画運休についての御質問にお答えいたします。

これまで自然災害等が発生した場合の対応としましては、お客様の安全確保を最優先にしながら、市民の足をできる限り確保できるよう、地下鉄の運行継続を基本としてまいりました。

台風第十九号の際には、駅構内への浸水、昇降機設備の停止など、運行の支障となる被害が発生する一方で、お客様の御利用は限られた状況にございました。こうしたことから、お客様はもとより、出退勤する職員の安全を確保し、さらに車両や駅設備への浸水被害を最小限に抑えるためには、計画運休の導入について検討する必要があると考えております。

既に計画運休を実施している事業者の事前広報を含めた対応状況を改めて確認しつつ、路線バス事業者とも調整を図りながら、大規模な自然災害発生時の対応策を講じてまいりたいと考えております。

以上でございます。