仙台市が帰宅困難者対策の見直しへ、大地震を前提にした現行の対策に大雨への備えを加え、地下の一時滞在場所を開くかどうかの判断手順を確認

報道によると、仙台駅周辺ではホテルや商業施設など24か所で計1万1400人を受け入れられる体制があり、水や保温用のアルミシートなどが備蓄されています。地震のときには頼りになる地下の空間も、大雨のときには浸水の危険がある場所に変わりうるため、災害の種類ごとに「どこを開けて、どこを開けないか」を決めておくことは欠かせません。仙台市教育委員会も9月に大雨のときの臨時休校の判断基準を定めたばかりで、雨への備えを一つずつ見直す流れが市全体に広がってほしいところです。