- •◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。会派を代表し、今定例会に提出されている各号議案並びに喫緊の課題について順次質疑させていただきます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）公明党仙台市議団の竹中栄雄です。会派を代表し、今定例会に提出されている各号議案並びに喫緊の課題について順次質疑させていただきます。
初めに、第七十九号議案令和六年度仙台市一般会計補正予算、債務負担行為の補正、第八十三号から八十七号議案仙台市役所本庁舎の工事請負契約の締結に関する件について伺います。
いよいよ百九万市民の多くが待望する本庁舎の着工が見えてまいりました。高さは約八十メートル。政宗公の仙台城本丸大広間跡地は標高約百三十メートルです。市役所は海抜四十六メートルと言われておりますので、ほぼ仙台城に匹敵する高さとなるのではないでしょうか。まさに市民による市民のための大城がこの本庁舎なのであります。また、本市の防災環境都市の城と言っても差し支えないと思います。防災の観点から、環境の観点から、本庁舎をどう位置づけているのか、御認識を伺います。そして、百年後に残す本庁舎城建設に当たっての市長の決意を伺います。
しかしながら、幾らでもお金をかけてよいという御時世ではありません。あくまでも建設者の主体は市民であり、市民の納得が必要であります。
建設工事は二百五十三億円、設備工事は七十六億九千四百七十万円、昨年秋の積算でしたが、約半年間で建設工事九％、設備工事一三％の上昇を見ました。そして、このたび、本庁舎建て替えに要する経費の追加及び債務負担行為の補正について、物価高騰等に伴う契約変更に対応するため、二億五千六百五十万円が追加予算として計上され、債務負担行為の補正限度額も、三百五十一億円から三百八十六億九百八十万円と変更されました。総事業費は、五百十四億円から五百五十三億円に膨らむ見込みであります。
半年前であっても、物価高騰の波が押し寄せていることは分かっておりました。であるにもかかわらず、僅か半年でこれほど上昇するということは、見積りの甘さだったのか、それとも不可避の事態なのか、これは今後も続いていくのか、御認識を伺います。また、物価高騰はこれからも一定程度続くとは存じますが、今回の補正を鑑み、今後の見通しを伺います。
一方で、民間企業の契約では、契約金額が物価高騰等に追いつかず、利益が減額となった事例を伺っております。これもまた問題であると思います。私は、市民の利益は当然として、企業の利益も守らなくてはならないと思いますが、発表のたびに建設費が高騰していけば、市民の方々に理解を得ることは難しくなると考えます。御当局において、物価変動に対する現在の積算や単価の設定はどのようになっているか伺います。また、今後、契約制度の中で、具体的にどのような工夫ができるかを伺います。
次に、第八十八号議案仙台市健康増進センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結に関する件です。
これは、健康増進センターと仙台市障害者総合支援センター、ウェルポートせんだい、仙台市北部発達相談支援センター、北部アーチルの複合施設の空調設備等について、大規模改修を行うものであります。
現在、泉区においては、区役所庁舎建て替えの計画が進められております。ＳＤＧｓの観点、持続可能な将来を見据えて、施設の集約化をしていく必要があると思います。この際、健康増進センターを中心としたこの複合施設も、新区役所庁内に包含されることがあってもよいのではないでしょうか、御所見を伺います。
健康増進センターに限らず、今後、本市の施設はすべからく、施設整備の際に、将来的な負担を軽減する意味からも集約化の候補として進めていくべきだと思いますが、御所見を伺います。
今回の改修は、空調を中心とした機械設備工事となります。本市は、温室効果ガス削減目標を、中期目標では二〇一三年度比で二〇三〇年五五％以上削減、長期目標では二〇五〇年に実質ゼロを目指すという高い目標を掲げており、脱炭素先行地域としても選ばれております。空調設備は大量のエネルギーを使用する機器ですが、温室効果ガス削減の観点でいうとどのような工事となるのか、お示しください。
この施設は、複数の事業者による共同体です。健康増進センター、ウェルポート、北部アーチルでは、出退勤の曜日や時間にも違いがあると思います。そうなると、お互いに空調設備の消し忘れなどはエネルギーの無駄遣い、温室効果ガス排出の観点からも避けなければなりません。今回の機械設備工事によってどのような対応をされるのか伺います。
次に、第九十三号議案損害賠償の額の決定に関する件についてであります。
本市の公園において発生した倒木により、公益財団法人瑞鳳殿の霊廟、感仙殿等が損傷したことに対する損害賠償金額七百二十一万二百円が計上された案件であります。どうしてこのような事態となってしまったのか、経緯について伺います。
この損害賠償金額は、昭和六十年に感仙殿を再建した設計会社による見積りとのことです。しかし、二代藩主忠宗公の霊廟という歴史的建造物の修復はどれくらいの金額になるのか、その専門性の高さから推測するのが難しいのであります。今回の倒木による損害はどの程度の割合で本市の責任なのか、また、どのような理由で賠償額を妥当と判断したのか伺います。
仙台市道の街路樹であれば、道路に関する総合保険に加入されており、損害賠償も保険会社などが査定し、責任割合を決め、賠償額を決定、交渉いたします。今回の案件は、保存緑地であったため、損害賠償の保険適用になったと伺いました。それでは、保存緑地以外の公園樹木に関しても、保険に入ることはできないのか伺います。
本市における街路樹の落下等による賠償請求について、我が会派の鈴木広康議員は、二〇一五年十月の決算等審査特別委員会にて、平成二十六年度の件数や賠償額、また、どのような被害があったのかについて質疑、御当局からは、平成二十六年度における街路樹に起因する損害賠償請求の件数は十一件であり、その賠償額は合計で約二百九十八万五千円、被害の内容は全て物損事故であり、街路樹の枯れ枝が落下して走行中の車両が損傷したものとの御答弁でありました。現在における街路樹の落下等による損害賠償の件数及び損害額について、直近三年間の推移と評価についてお伺いをいたします。
また、その質疑の際に、根上がりした危険な樹木について、各区の状況も確認の上で計画的に伐採等の整備を求めたところでありますが、現在までの進捗及び効果、また、今後の課題などがあればお伺いをいたします。
関連して、昨年度より緑地の整備について森林環境譲与税を活用して行っているとのことでありますが、整備目的、整備内容、予算額についてお伺いをいたします。
街路樹について、仙台市街路樹更新計画を作成し、順次伐採や更新を行うと伺っておりますが、このような取組も含め、公園樹木や街路樹の倒木による損害賠償事案が発生しないため、どのような取組を行うのか、お伺いをいたします。
次に、第七十九号議案令和六年度仙台市一般会計補正予算、里親支援センターについて伺います。
親と離れて暮らす子供たち、ある児童は、複雑な家庭環境の中、毎日虐待を受けてきたことで、施設では、大人になったらお母さんを殺してやると言っていたそうです。それが、養育里親の下で十年間、里親が日々寄り添い、辛抱強く愛情を注ぎ続けた結果、その児童は、実のお母さんにも生んでくれてありがとうと伝えたいと言ってくれるまでに変わったそうであります。このような活動を続ける皆様に、心からの敬意を表すものであります。
虐待を受ける子供は増える一方で、里親は不足が続いております。社会的養護、すなわち保護者のいない児童、被虐待児などの対象児童は全国で約四万二千人、そのうち里親家庭で生活できている子供は約二割と言われております。オーストラリアが九割を超え、アメリカが八割に近い中、これはＯＥＣＤ諸国で最低基準であります。
日本財団の調査によると、潜在的な里親候補者は日本で百万世帯となっておりますが、実際に里親家庭で生活する子供は七千五百人しかおりません。養子縁組とは違う里親制度への圧倒的な情報不足によるものであります。里親委託率が七割を超すイギリスでは、テレビやラジオ、ＣＭ、ポスターでの周知を行い、民間団体への支援も充実しているそうであります。
本市において、里親登録している世帯の数、社会的養護が必要な方の人数、里親で生活できている人数、施設で暮らしている人数をお示しいただきたいと思います。
子供たちを施設で愛情を持って育ててくださっている関係者の皆様にも、心から感謝と敬意を表します。その上で、特定の大人との愛着関係の中で養育され、安心感の中で自己肯定感と基本的信頼感を持つことができる里親は、子供たちの成長に有益な面が多いとの研究成果も出ていることも確かであります。
福岡市では、市民と行政の協働事業を全国的にも早い二〇〇五年度から始め、里親委託率は飛躍的に伸び、現在、家族と暮らせない子供たちのうち、約六割が里親家庭で暮らしております。
福岡市が力を入れていることは、二つの連携です。その一つは、ファミリーシップふくおかという緩やかなネットワークをつくっています。行政と民間ＮＰＯ、そこに小児科医、弁護士、臨床心理士、精神科医、保健師、社会福祉士、情報デザイン学識者が加わる緩やかなネットワークをつくり、よりよい在り方の協議をしております。
もう一つは、フォーマルな協議の場として、里親委託等推進委員会、これを年に二回開催しております。それには福岡市こども未来局こども家庭課、こども総合相談センター、里親会、児童福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会などが参加しております。
フォーマルとインフォーマル、二つの協議の場を続けることによって、きめ細やかな里親マッチングができていると考えます。本市は、これからどのような連携の場を築いていくおつもりか、お伺いいたします。
また、これまで、宮城県のほうが支援センターの主体者と関わりが深かったように見受けます。これから関わりはどうなっていくのか、また、宮城県と仙台市のすみ分けはどうなっていくのかについて伺います。その効果と課題をお示しください。
里親に登録はしているものの、その七割の家庭が実際には子供を受け入れられない状況にあるといいます。子供の年齢などが希望と異なるというミスマッチがあると見られるそうであります。十年、二十年と共に生活をすることを決断することは、かなりの勇気が必要です。マッチング率を上げるために、その後押しをする仕組みが必要ではないでしょうか。里親さんの本音を吸い上げられるような体制、これから里子になるお子さんの心の声を拾えるような仕組みです。本市の考え方を伺います。
福岡市を目標に、本市はどのくらい里親委託率を向上させるつもりでしょうか。郡市長の決意を伺います。
次に、市政の重要課題について伺ってまいります。
まずは、深刻な少子化問題について伺います。
去年の宮城県の合計特殊出生率は一・〇七となり、五年連続で過去最低を更新し、全国の都道府県では、東京都、北海道に次いで三番目に低くなりました。本市における出生数と合計特殊出生率はどのような結果となったか伺います。
村井県知事は、宮城県が低い理由について明確には分からないとしましたが、強い危機感を示した上で、二〇二二年の確定値では生まれた子供の五四％は仙台市で生まれている、仙台市とよく話をしながら、県としてどういうお手伝いができるのかということをしっかりと見極めていくことが重要だと思いますと、今後は、人口が多く、若い人が集まる仙台市と連携し、対策に取り組む考え方を示されました。
郡市長としては、本市の状況をどのように認識されており、少子化の原因をどう捉えておりますでしょうか。また、村井県知事に対してどのようなお手伝いをお願いしていくおつもりか、今後の話合いの場をどのように設定するかについてもお伺いいたします。
私は、女性の皆様を大変に尊敬しております。特に郡市長や女性議員各位など、キャリアウーマンでありながら、子育てにも全力を挙げられており、両立されている皆様に心からの敬意を表します。男女平等の子育て、家事の分担、男性の主夫の在り方、育休の取り方について、私も真剣に取り組んでまいりたいと思います。
それと同時に感じるのは、私の周りには、専業主婦として子育てや家事に専念し、家計をやりくりしながらも、地域のためにＰＴＡや町内会、各種団体などで様々なボランティアに身をささげてくださっている女性の皆様がおり、また、本当に尊敬をいたしております。
女性の社会進出、地位向上はこれからも全力で応援するとともに、主婦として活躍なさる女性の価値が、いま一度、もっと評価されてよいのではないかと感じるところであります。全ての女性が胸を張って、多様な立場で活躍しながら子育てできる環境をつくることが、少子化対策につながると信じます。郡市長は、専業主婦として活躍される女性と子育てについて、どのように考え、どのような施策で支援していくお考えでしょうか、御所見を伺います。
出生率の低下は、特に未婚化や晩婚化などの影響が大きいと言われております。婚外子が少ない日本では、婚姻数の減少は出生数に直接影響いたします。教育などの経済的な負担から、子供を持つことや第二子以降の出産をためらう人もおります。
そんな中、本市は、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯、令和六年度に婚姻した世帯を対象に、新生活のスタートアップに係る費用、家賃や引っ越し費用等の住宅に関する費用を最大六十万円補助する仙台市結婚新生活支援補助金をスタートさせました。非常にタイムリーな施策であり、少子化対策に大きな影響を与えるものと考えます。
この制度は公明党が推し進め、私も令和三年九月議会で、国の同事業の中で都道府県主導型市町村連携コースを利用すれば国庫補助率が大幅に有利になることを指摘させていただいた経緯もあることから、この施策を大いに評価するものであります。婚姻を促すこの施策が本市の少子化対策に対してどのように影響を与えると考えるか、市長の御所見を伺います。
また、限られた予算ではありますが、少子化は待ったなしの状況であります。結婚を考えている方の決断を促すような大々的な周知を求めるとともに、場合によっては全ての要請に応えられる予算増額をなすべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、複合施設公募型プロポーザルについて伺います。
（仮称）国際センター駅北地区複合施設基本設計業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領が、五月二十七日に公開されました。スケジュールでは、一次審査が六月下旬から始まり、最終審査、プレゼンテーションが九月八日の予定であります。御準備は万端でありましょうか。今回、設計業務委託は、公募型プロポーザル方式とのことであります。どうしてコンペ方式ではなくプロポーザル方式を採用したのか、その狙いとメリットを伺います。また、今回のプロポーザルには何社ぐらい応募することを目標、想定しているのか、お伺いいたします。
一般的にプロポーザル方式とコンペ方式の違いは、提案者、人の選定か、設計案の選定かという点にあります。設計案を確定させないプロポーザル方式は、世界一のホールを目指している私としては、これからの設計に柔軟性がありますので、よりよいものを造ることができるとされる点から評価するものであります。
しかしながら、その分、すばらしいホールを設計しようとするあまり、基本設計の段階に入って、気がつけば設計費が膨大になってしまっていたという例もあるかと思います。そうならないために、建設コストを抑える方策など、どのような取組をするつもりか、そのお考えを伺います。
また、最終選考のプレゼンテーションは公開するとのことであります。私も、どのような提案があるか楽しみです。市民に対する見える化が必要であり、ユーチューブなどでライブ配信できるとよいと考えますが、御所見を伺います。
市民の皆様は、音楽ホール・中心部メモリアル施設がいかに本市の発展に寄与するのかが、まだ浸透されていないのではないかと存じます。
秋田県と山形県に近年新しいホールが完成したため、東北六県の中で二千席のホールがないのは仙台市だけとなりました。他の県庁所在地が仙台市と比べて人口が三分の一、四分の一なのですから、本市には二千クラスのホールが四つぐらいあってもおかしくないと考えます。特にオーケストラやオペラなどは招聘する人数が多いため、二千席ないと有名なオーケストラでは採算が取れないため、開催すらできません。
近年は、仙台市でコンサートを行わず、近隣都市であえてコンサートを開催するプロモーターも出てきているところであります。でも、そのほとんどは、人口の少なさもあって集客に苦戦します。多くのプロモーターが、仙台市における二千席ホールに期待することでありましょう。本市はこの音楽ホールが誕生することによってどのような波及効果があると考えるか、御所見を伺います。
次に、定額減税に関して伺います。
この六月に、令和六年分所得税及び令和六年度分個人市県民税の定額減税が実施されます。これは公明党の強い主張の下に実現をした事業でありますが、令和六年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置としているところであります。
まずは、これまでに住民税が非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、給付金及び子育て世帯への加算給付金が支給されたと思います。本市の対象世帯数とともに、現在の進捗状況をお伺いいたします。
そして、この六月から始まる定額減税ですが、国の所得税については、支給明細への記載も含めて民間事業者の業務に労力がかかり、苦慮されているとの報道もございます。本市の個人市県民税についてはどのような対応をしたのか、お伺いいたします。
定額減税し切れないと見込まれる場合に、本市では、その差額分を令和六年度仙台市定額減税調整給付金として支給するとのことであります。私は、この層の皆様に支援が届くのが遅くなることに危機感を持っております。こちらはどのような手続が必要で、どのように支給されるおつもりか伺います。あわせて、およそのスケジュールも伺います。
政府はマイナンバーカードを活用したオンライン申請システムを用意し、今回、本市は初めて採用するとのことであります。本市として、その簡便性などメリットはどのようになるか、考えられるデメリットはあるか、お伺いをいたします。
マイナンバーカードは、取得率が総人口の七三・七％に上るそうであります。本市はどれぐらい普及になっておりますでしょうか、保有状況を伺います。そのうち、銀行口座にひもづけがされている数はどの程度あるのか、お伺いをいたします。
私は、これまでマイナンバーカード拡大を推奨してきたからこそ、せっかくのマイナンバーカードを活用してもらい、効果を実感してもらいたいと思います。このオンライン申請システムを導入した場合はどのくらいの時期に支給され、もしマイナンバーカードを持っていない場合、すなわち書面での場合はどの時期になるのか、お伺いいたします。
電気代、ガス代の負担軽減策、電気・ガス価格激変緩和対策事業について、これまで公明党は現場の声を聞き、それを届ける思いで、再三にわたり政府に延長を要望、この五月まで延長されてまいりました。しかし、残念ながら二〇二四年五月使用分で終了し、六月以降は補助がなくなっております。今、毎月のように食料品などの価格の見直しが行われている上に、六月からは医療費負担も重くなります。家計を苦しめる要因は、とどまることがないように思います。御当局は、現在の物価高騰に苦しむ市民の経済状況について、どのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
公明党は、定額減税について一回と限るものではないと訴えていますが、政府は次の見通しを示してはおりません。やはり国の施策を待つのではなく、生活に密着する基礎自治体として打てる手は打っていくべきであり、物価高騰対策第二弾を検討すべきものと思います。例えば、水道料金、下水道使用料の減免に加え、ガス代の減免、また学校給食費の無償化を、全てでもいずれかでも早急に検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
先日、Pokemon GO Fest 2024が、五月三十日木曜日から六月二日日曜日の日程で仙台市にやってまいりました。七北田公園と仙台市全体の二つのエリアで異なる体験を楽しめたとのことであります。私もアプリだけは入れてみて、訳が分かりませんでしたが遊んでみました。
このイベントは、郡市長がアメリカを訪問された際、直接交渉し実現された事業であり、交流人口の拡大から関係人口拡大へとつながるこの取組を大いに評価するものであります。今回の事業に対する郡市長の熱い思いとともに、今回のイベントの評価や課題等の総括について伺います。
続いて開催された東北絆まつりは、東北六魂祭を含めて過去最多となる五十七万二千人となったとのことであります。大成功に導いた関係者に心から敬意を表すものであります。今回、経済波及効果はどのくらいになったでしょうか、お伺いいたします。
初めての東北六魂祭では、準備期間も短い中、三十七万人が集まり、地下鉄に乗れない、地下鉄から上がれない、上がったらもう怒号の交わし合い、子供は泣き叫ぶ、喉は渇く、飲物はないと記録されるほどの大混乱となり、パレードも中止となったと伺っております。今回はそのときよりも二十万人多い観客でしたが、大きな事故もなかったと伺っています。
しかしながら、時間によっては局所的に混雑、混乱があったとも思います。私も、二日目のパレードの際に、東二番丁通では身動きが取れなくなる場面がありました。東二番丁通はもっと観客が滞在できる空間を広くするなどの工夫や、通行人を迂回させるような案内がもっと必要だったと感じますが、御当局はどのように分析されているか伺います。
初日、土曜日のブルーインパルスの登場時間帯に地下鉄東西線にたまたま乗車した方からお話を伺いました。仙台駅から国際センター駅がとてつもない混雑で、怒号が飛び交い、小さな子供を抱えるお母様が叫び声を上げていた。駅員さんが、次の次の次ぐらいの電車に乗れると思っていてくださいと叫んでいたとの声があったそうであります。地下鉄に乗ることができずに、諦めて払戻しの長蛇の列に並ぶ様子も報道をされておりました。地下鉄は増便をしなかったとのことでありますが、公共交通機関でお越しくださいとうたったのですから、しかるべき対応をすべきだったと思いますが、御所見を伺います。
また、地下鉄構内でエレベーターやトイレが人混みで分からず、たどり着けないとの声も多かったようであります。案内サインがもっと必要だったのではないでしょうか。万が一の事故は、いつも隣り合わせです。しかし、一度でも起こしてはならないのが事故であります。今回の地下鉄駅構内の混雑対策に対する総括はいかがだったでしょうか。今後への教訓も含めて御見解を伺います。
Pokemon GO Fest、東北絆まつりでは、仙台ＭａａＳにて地下鉄二十四時間券、三十六時間券を発売しました。将来性を感じる画期的な試みでありました。今回どのような結果をもたらしたか、速報値でもよいのでお示しください。また、今回の試みによって、将来的な乗車券販売の在り方に影響を与えるものになり得るのか、その成果についてもお示し願います。
関連して、熊本県では、バスや鉄道を運行する五社と熊本市電を運営する熊本市交通局が、Ｓｕｉｃａなど全十種の交通系ＩＣカード決済から離脱するとの報道がありました。全国初となります。更新費がネックとなっており、五社が十二億円、市電が二億円の費用に耐えられないとのことでありました。本市で地下鉄とバスはどの程度の更新費が必要なのでしょうか。赤字が続く本市の交通事業として、今回の報道をどのように受け止めているか、お伺いいたします。
次に、地域ごみ出し支援活動促進事業について伺います。
高齢者や障害がある方などごみ出しが困難な世帯に対しごみ出し支援活動を行う団体へ、奨励金を交付する制度であります。奨励金額は、家庭ごみ等一回当たり百四十円、粗大ごみ等一回当たり二百八十円と、一団体当たり交付上限金は半期で十万円とのことであります。
この事業は、我が会派でも、創設から課題を含め改善を求めてきた事業であります。聞くところによると、現在は五十五団体が登録し、支援対象世帯として九十八世帯のごみ出しを行っているそうであります。百九万市民からすると、九十八世帯への市民支援は、あまりにも少ないと感じるものであります。令和五年の予算は二百八十万円のところ、九十万円の決算であり、三分の一にも届いておりません。
この支援を受けられる対象者には条件があります。仙台市内に居住し、一、申請時に満七十五歳以上の方、二、介護保険の要介護一から五のいずれかの認定を受けている方、三、身体障害者手帳の交付を受けている方、四、療育手帳の交付を受けている方、五、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のいずれかの要件を満たす独り暮らしの方、またはいずれかの要件を満たす方のみで構成される世帯に対してとあります。これが、ごみ出し支援活動奨励金の交付対象となります。
ボランティアを開始しようとしたある団体の方にお伺いすると、この条件は厳し過ぎると言っておられました。例えば、八十歳の御年配のごみを収集したいのに、五十代のひきこもりの御子息がいると対象外になるという、使い勝手が悪いというのであります。
新潟市ごみ出し支援事業は、本市の事業と仕組みが近く、登録団体へ、家庭ごみ一回当たり百五十円、粗大ごみ一回当たり六百円が支援金として交付されます。支援対象はごみ出しが困難な世帯とし、年齢や介護認定の状況などの要件は設けていません。各自治会等の登録団体の判断に任せているというのであります。本市は条件が厳しいため、五十五団体設立されても、九十八世帯の支援しかできておりません。これでは、この制度がいつまでたっても前に進まないと考えます。新潟市のように登録団体の判断に任せるよう、条件の緩和を求めます。御所見を伺います。
最後に、環境とＤＸの観点から、バスケットゴールのある公園について伺います。
若林区遠見塚にある小さな公園は、住宅地の真ん中にありながら、バスケットゴールがあります。平日だと夕方以降に、小、中学生がダムダムダムと大きなボールをつく音、振動、ゴールリングに当たる音が響きます。また、青年世代が複数人で遊ぶこともあり、雄たけび、歓声などが場合によっては深夜まで続きます。時々ボールが公園外に飛び出し、車と接触したりしております。土日祝日だと、設置場所も少ないためか、他の地域からも練習に来ます。朝から晩まで続くこともあります。近隣の方に話を伺うと、毎日のことなのでつらいと話されておりました。しかし、行政が設置しているので、文句は言えません。
市内でバスケットゴールを設置している公園は二十か所あり、そのうち住宅地の中にある比較的小さい街区公園には十四か所設置され、騒音等の苦情があると伺っております。少なくとも、バスケットゴールは近隣公園以上の大きな公園に整備すべきと考えますが、御所見を伺います。
一方、若林区では、若林区役所ふるさと広場バスケットコートという３ｏｎ３専用のコートを設置しております。周辺にあまり迷惑がかからないような場所に設置され、フェンスで覆われているため、安心して使用できます。とてもすばらしい取組だと思います。しかし、私が見る限り、なぜか子供は区役所のバスケットコートに行かず、遠見塚の公園に行ってしまうように感じるのです。ここ数年間の利用者の推移をお示しください。
私は、利用者がそこまで進まない理由は、利用方法にあるのではないかと思います。まずは全ての利用者が若林区役所四階、まちづくり推進課の窓口で利用申請をして、許可証をもらわなくてはなりません。小学生にとっては、このハードルがとても高いと感じます。少なくとも平日の窓口に来るのが大変ですし、たとえ夏休みに入ったとしても、小学生が役所で申請書を提出するのはハードルが高過ぎるのではないかと感じますが、御所見を伺います。
また、使用するために、毎回、四階のまちづくり推進課、または守衛室へ鍵を借りに行くことになります。平日に限り電話等で一回分の予約ができますが、土日祝日は行って初めて空いているかが分かり、先約がいれば、その分の数時間を待たなくてはなりません。気楽に遊べる公園のような、ふるさと広場バスケットコートであってほしいと願うものであります。
今は子供でもスマホを持っている子が多い時代であり、ＤＸの時代です。あまり制限のないこのような事業こそ、真っ先にデジタル化させて、スマホで許可登録、スマホで予約、スマホで鍵解除のような、そのくらいの運用にすべきであると考えますが、御所見を伺います。
若林区のバスケットコートにおいてＤＸ化を進め、にぎわいのあるまちづくりの観点から、今後、その他の区においても、子供たちがアクセスしやすい公園等に利用しやすいバスケットコートを増やしていくことを求めたいと思いますが、御所見を伺います。
以上、明快な答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯市長（郡和子）
◯市長（郡和子）ただいまの竹中栄雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
新本庁舎整備についてでございます。
現在の本庁舎は、これまでおよそ六十年間にわたって行政の拠点として機能を果たしてまいりましたが、この間、宮城県沖地震、東日本大震災という二度の大きな災害を経験いたしました。
新本庁舎では、これらの震災の教訓を踏まえ、複合的な耐震技術の採用による堅牢性の確保、また、エネルギー供給の多重化など、防災の中枢拠点として高い業務継続性を有する建物としてまいります。あわせまして、自然の光や通風、風通し、これを積極的に取り込む構造とし、ランニングコストや環境負荷の低減に努めるとともに、木材の活用や周辺環境と調和した緑の景観など、仙台のアイデンティティーとして、しなやかで強靱な防災環境都市にふさわしい庁舎としてまいりたい、このように考えております。
また、今回の建て替えは、勾当台・定禅寺通エリアの価値と可能性を高める絶好の機会と捉えております。周辺の公園や道路との一体性に配慮した整備や新本庁舎に必要な機能の設置により、多様な人が行き交い、新たな価値を生む場となるよう、創出を目指し、また、周辺エリアも含め、にぎわい創出と地域活性化に貢献する庁舎を目指してまいりたいと存じます。
次に、里親委託率の目標についてお答えをいたします。
子供が権利の主体であり、子供の最善の利益が優先されることを基本理念として各般の取組を進めておりまして、事情により実の家庭で生活することができない子供をできるだけ家庭と同様の環境で育てる家庭養育優先原則も、大変重要な柱と考えております。特に、家庭の中で愛情を持って育ててくださる里親さんは非常に重要であり、その熱意には頭が下がる思いでございます。
令和五年度末時点の本市の里親委託率は四一・九％となっておりまして、年々上昇しているところでございますが、さらなる向上を目指してまいります。今年度は、本市の里親委託率の数値目標などを定めている社会的養育推進計画の中間見直しの年でありますことから、その中で、今後の里親委託率の数値目標を改めて設定いたしてまいります。
社会的養護を必要とする子供が一人でも多く温かい家庭的な環境で育つことができるように、引き続き、社会的養育を推進してまいります。
本市の少子化の状況の認識と原因、県との連携などに係るお尋ねについてお答えいたします。
本市では、これまで、少子化対策にも資する取組といたしまして、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援の拡充に努め、さらに、子育てが楽しいまち・仙台の実現に向けて、仙台こども財団の設立など、新たな取組を進めてきたところでございます。
このような中、令和五年の本市の出生数などは減少傾向が続いておりまして、大変厳しい状況と認識をしております。また、少子化の原因には、経済的な不安、精神的、肉体的負担感など、様々な要因があるものと捉えております。
こうした課題への対応といたしましては、若い世代の方々が将来に希望の持てる雇用環境の創出など、国や県と連携しながら効果的に進めていくことが必要と考えております。今後とも、定例的な県、市の連絡会議や各種打合せなど、機会を捉えながら、連携に向けた話合いを進めてまいります。
次に、主婦として活躍される女性と子育ての認識、その支援についてでございます。
御家庭における生活や子育ての在り方は多様であり、様々な形で社会での役割を果たしながら、誰もが尊重される社会づくりが重要であると存じます。
専業主婦として御家庭で子育てをされている方は、育児の合間に家事などもこなし、慌ただしい日々を過ごされており、核家族化が進む中においては、負担が過度にかかりやすい、孤立しやすい状況もあるものと認識をしています。
こうした専業主婦の方々への支援といたしましては、例えば、育児の負担軽減や孤立防止などを図る施策として、保育所や児童館での地域子育て支援事業や、のびすくや保育所での一時預かりなどを実施してまいりました。さらに、本年度は、就労要件を問わない定期的な預かりのこども誰でも通園制度の試行にも取り組んでいるところでございます。
全ての女性が多様な立場で活躍しながら子育てができる環境を整えていくことが、少子化対策にも資するものと考えておりまして、引き続き、多様なニーズに応じた施策を進めてまいりたいと存じます。
結婚新生活支援事業についてでございます。
少子化対策におきましては、若い世代が将来に明るい展望を持って、結婚、出産、子育てに臨む際にその希望をかなえることができる環境を整える、このことが重要であると認識をしております。
このたびの結婚新生活支援事業は、こうした環境づくりに資する取組として、結婚後の新生活に要する住まいの費用を補助し、経済的な不安から結婚に踏み切れない若い世代を後押しするものでございます。
事業の開始に当たりましては、市政だよりや市の公式ＬＩＮＥ、また区役所等へのチラシの設置による周知を行ったところでございまして、引き続き、結婚を考えている方々に情報が届くよう、幅広い広報に努めてまいります。
できるだけ多くの方々に本事業を御活用いただけるよう、申請状況も注視しながら、結婚という新たなライフステージに踏み出す若い世代の皆様に、希望に満ちた新生活のスタートを後押しし、支援をしてまいりたいと存じます。
次に、Pokemon GO Festの総括についてのお尋ねにお答えをいたします。
このイベントは、私が昨年の一月、シリコンバレーを訪問した際に、仙台市の出身でナイアンティック社の最高プロダクト責任者でいらっしゃる河合敬一氏及び副社長の村井説人氏と意見交換をいたしましたことを契機といたしまして、本年、ニューヨーク、マドリードと並んで、仙台での開催が実現したものでございます。
国内外から多くのファンが集い、メイン会場の七北田公園を中心にゲームや交流を楽しまれ、宿泊や飲食、お土産購入などで大きな経済効果があったものと考えております。
一方、仙台駅や中心部の商店街などにおいては、歩きスマホや混雑などの問題も発生いたしまして、市民の方から複数の苦情が寄せられ、大規模イベント時のルールづくりや周知方法についての課題も見えたところでございます。
今後、主催者による経済効果の分析に加えまして、本市といたしましても詳細な評価、検証を行い、今後のイベント誘致や開催に生かしてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、交通、水道、ガスの各事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
◯財政局長（永渕智大）
◯財政局長（永渕智大）私からは、まず、新本庁舎整備に係る工事費についてお答えをいたします。
近年の物価上昇に加え、首都圏などでの旺盛な建設需要などにより、建築資材単価や労務単価の上昇が続いており、工事費の増額は避け難い面もあると認識をしてございます。
不確実性の高い昨今の情勢を踏まえますと、工事費の推移を見通すことは難しい状況ではございますが、今後の物価等の動向を注視するとともに、あらゆる方策を検討し、本市負担の軽減に努めながら、事業を着実に推進をしてまいります。あわせて、費用を含む事業の進捗等について、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、物価変動等の状況に対する契約上の対処についてお答えいたします。
近年、物価上昇や民間における旺盛な建設需要などによる建築資材単価や労務単価の上昇のほか、技術者不足など、公共工事を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと認識をしてございます。
本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、予定価格を含め、入札参加に係る条件を適切に見直し、引き続き、公平で透明性ある契約制度の下、より高い競争性が確保できるよう努めてまいります。
次に、健康増進センターと新泉区役所の集約化及び本市施設における今後の集約化の方向性についてお答えいたします。
本市の公共施設は、仙台市公共施設総合マネジメントプランに基づき、大切に長く使うことを基本としており、おおむね築三十年の健康増進センターについては、泉区役所の建て替えには含めず、長寿命化を図ることとしてございます。
一方、質と量の適正化の観点や将来的な財政負担の軽減のためにも、施設の複合化、集約化を図っていくことは大切な視点でございます。
各施設の築年数や老朽度合い、敷地の大きさ、利用状況のほか、財源の確保策など様々な要素を考慮しながら、各施設の状況に応じて取組を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、個人市県民税の定額減税への対応についてお答えをいたします。
国の所得税の定額減税とは異なり、個人市県民税につきましては、市町村があらかじめ減税後の年税額と各期別の納税額を算出した上で、控除済みの減税額と控除し切れなかった減税額を記載した税額通知書を送付をしてございます。
また、通知書の送付の際には、制度周知のチラシを同封するとともに、本市のホームページにおきまして、定額減税の仕組みや通知書の見方を掲載するなど、分かりやすい御案内に努めているところでございます。
引き続き、納税者の皆様からのお問合せ等に丁寧に対応してまいりたいと存じます。
次に、定額減税調整給付金についてお答えいたします。
この給付金は、定額減税可能額が所得税額または個人市県民税額よりも大きい場合に、その差額を給付をするものでございまして、本市における対象者は最大二十万人程度と見込んでございます。対象となる方には七月中旬に通知を行い、八月中旬以降、給付金の振込を行うよう準備を進めてございます。
手続につきましては、マイナンバーとひもづけられた公金受取口座を登録されている方には、特段の手続不要で振込を行う、いわゆるプッシュ型での支給を進めてまいります。それ以外の方は、振込先の口座情報などの必要書類を御提出いただいた上で、審査完了の後、振込を行います。
また、今回、国のオンライン申請システムを利用した申請というものも併せて可能としておりまして、マイナンバーカードをお持ちであることなど、利用に当たって条件はございますものの、通常の手続よりおおむね二週間程度前倒しで振込をさせていただくことができる、そういったメリットもございます。
なお、本市のマイナンバーカードの保有枚数率は、四月末時点で七五・三％であり、また、公金受取口座のカード保有者に対する登録率は、全国では六八・四％となってございまして、本市におきましても同等の水準と想定をしているところでございます。
次に、市民の経済状況の認識についてお答えをいたします。
物価高はエネルギー価格や食材料費をはじめ様々な分野にわたるなど、市民生活にも影響を及ぼしており、これまで本市では、その影響を特に受けておられる低所得世帯等への給付金支給など、国の財政措置も活用しながら、数次にわたる対策を講じてきたところでございます。
この春の賃上げでは、大企業、中小企業ともに約三十年ぶりの高水準となっており、また、六月からは定額減税も実施をされるというところではございますが、物価の推移や国の動向、これまで実施をしてきた対策の効果なども踏まえながら、引き続き適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯健康福祉局長（郷湖伸也）
◯健康福祉局長（郷湖伸也）私からは、令和五年度における物価高対策緊急支援給付金等の支給状況についてお答えいたします。
昨年十二月一日に本市に住民登録があり、令和五年度の住民税が非課税または住民税均等割のみが課税された世帯である等の要件を満たす約十二万八千世帯のうち、九八％に当たる約十二万六千世帯に対しまして、計十万円を支給済みとなっております。
また、そのうち十八歳以下の児童がいる世帯への加算給付については、対象となる約八千五百世帯のうち、九九％に当たる約八千四百世帯に対し、児童一人当たり五万円を支給済みとなっております。
以上でございます。
◯こども若者局長（郷内俊一）
◯こども若者局長（郷内俊一）私からは、こども若者局に関する御質問のうち、市長から御答弁申し上げた以外の部分についてお答えを申し上げます。
まず、里親支援センターについてお答えをいたします。
初めに、本市の里親登録世帯、社会的養護が必要な児童数、里親委託児童数及び施設入所児童数についてでございます。
令和六年三月三十一日時点の本市の里親登録世帯数は、百八十世帯となっております。また、社会的養護が必要な児童数は二百十七人で、そのうち九十一人が里親に委託されており、百二十六人が乳児院または児童養護施設で暮らしております。
次に、里親委託推進に向けた関係団体との連携についてでございます。
これまで、県が主催する里親委託推進検討会が年一回開催され、県と本市のほか、児童養護施設、ファミリーホーム、県と市のそれぞれの里親会などが構成員となって、里親委託の推進に向けた各機関の役割分担などについて、協議や情報の共有を図ってまいりました。
さらに、この四月には、里親支援、里親委託の推進などを目的に里親支援センターが開設されたところでございまして、今後とも、県や市、児童相談所といった関係機関が里親支援センターと連携を図りながら、里親委託のさらなる推進に取り組んでまいります。
次に、里親支援センターに係る県と市の関わり、すみ分けと、効果と課題についてでございます。
里親支援センターは本市と県の共同利用となりますが、本市と県の里親を担当する職員がそれぞれ配置されている状況でございます。
里親支援センターの効果といたしましては、里親に対し一貫した体制で継続的に支援を提供できることなどにより、本市の里親支援がより強化されるところでございます。
里親委託推進に当たりましては、多くの里親に支援を行う必要があり、こうしたことを踏まえ、里親への訪問支援など、児童相談所と丁寧に打合せを行いながら進めるなど、円滑な事業実施を進めてまいります。
次に、里親や子供の声を拾えるような仕組みについてでございます。
里親登録の際には、児童相談所職員が家庭訪問を行い、家庭の状況や希望する里子の年齢などを聞き取りを行っておりますが、里親登録後に時間がたつと里親の考えが変わる場合もございます。
そこで、里親支援センターに対しましては、未委託の里親への定期的な訪問等をお願いすることで、児童相談所とは違った立場で里親の意向や考えをきめ細かくお聞きするなど、適時適切に状況を把握することとしております。
また、里親委託となる子供は、将来のこと、家族のことなど様々な不安を抱いており、その声については、児童相談所が引き続き丁寧に耳を傾ける取組を続けてまいります。
里親、子供双方の声をマッチングに生かすことで、里親委託率の向上につながるものと考えております。
続きまして、少子化問題に関する御質問にお答えいたします。
本市の出生数と合計特殊出生率についてでございます。
本市の出生数は減少傾向が続いており、令和五年は六千六百十七人と、令和四年に比べ、四百人程度減少した状況になっております。
また、合計特殊出生率につきましては、本市独自に試算したものでございますが、令和二年以降、三年連続で低下し、令和五年は一・〇五と過去最低になっております。
以上でございます。
◯環境局長（細井崇久）
◯環境局長（細井崇久）私からは、地域ごみ出し支援活動促進事業についての御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、これまでも、活動団体の御意見なども踏まえまして、奨励金の上限額の引上げや、提出書類の削減など手続の簡略化を行うとともに、運び出しが困難で御相談も多い粗大ごみの排出もこの事業の対象に加えるなどの見直しを行ってまいりました。
今後、より使いやすい制度となるよう、御指摘の点も含めまして、活動団体のほか、民生委員など地域の福祉活動に携わる皆様の御意見を伺いながら、検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯文化観光局長（柳津英敬）
◯文化観光局長（柳津英敬）私からは、音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、プロポーザル方式を採用した理由及び応募想定についてでございます。
本施設は、音楽ホールとメモリアル拠点の複合という、ほかに類を見ない施設であり、本市や専門家等と十分に意見交換を行いながら設計を進めていくことが肝要と考えてございます。
このため、設計者の募集に当たっては、設計案そのものを審査する手法ではなく、設計の方針や技術的な提案を募った上で設計者を選定し、様々な要素を勘案しながら設計を練り上げていくことができるプロポーザル方式が適していると判断したものでございます。
公募開始後、既に二桁を超えるお問合せをお受けしており、多くの応募があるものと期待をしているところでございます。
次に、建設コストを抑える方策等についてでございます。
今般のプロポーザルにおきましては、応募者にコスト縮減に係る提案も求めており、設計者選定に際しては、この点も評価の視点に加えているところでございます。
また、プロポーザル方式は提案者の設計イメージをそのまま採用する方式ではないことから、実際に設計を進める過程におきましても、本市と設計者がコスト面を含めた総合的な視点で調整を行い、整備費用が過度に増加することがないよう留意してまいりたいと考えてございます。
なお、最終審査では、二次審査を経て残った三者から五者程度の応募者による公開でのプレゼンテーションとヒアリングを予定しておりますが、直接会場に来られない方でもその様子を見ることができるよう、ライブ配信につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、音楽ホールの波及効果についてでございます。
本施設の整備により、これまで本市では開催できなかった大規模な公演などが可能となり、交流人口の拡大や町のにぎわい創出に大きく貢献するものと考えてございます。
他都市の施設においては、来館者の行き帰りの消費行動により、施設のランニングコストを上回る経済波及効果が発生しているという結果もございます。本施設でも同様の効果を期待しているところでございます。
また、様々な文化芸術に触れる機会を提供することにより、市民の皆様の暮らしをより豊かにする社会的価値を生み出すことができるものと認識をしております。
次に、東北絆まつりに係る経済波及効果と東二番丁通の混雑対策についての御質問にお答えいたします。
今回の東北絆まつりには、二日間で過去最高の五十七万二千人の方がお越しになり、祭りの観覧だけでなく、飲食や買物、観光も楽しまれたのではないかと存じます。
経済波及効果につきましては、今後、調査会社を通じて分析を行う予定ですが、二〇一七年の仙台での開催時に比べ、来場者が十二万人増えたこと等を踏まえますと、前回の四十四億七千万円を上回る効果があったものと考えております。
一方、東二番丁通の特に西側におきまして、観覧のために多くの方が集中し、大変混雑したといった問題も発生をいたしました。
今後の対策といたしましては、比較的余裕のあるエリアを早い段階から御案内すること、それから、通行人の方にも混雑を回避できるルートを事前に広報することなどによりまして、より快適、安全に観覧ができますよう、対策を講じてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
◯都市整備局長（反畑勇樹）私からは、まず初めに、本庁舎工事に係る御質問のうち、物価変動に対する設計段階での積算や単価の設定についてお答えいたします。
原油やガスといったエネルギー価格の高騰、円安の影響などによる物価変動は、建設資材価格の高騰をもたらしました。一方で、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、公共工事の担い手が確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、予定価格を適正に定めることが発注者の責務として規定されております。
これらも踏まえ、本市発注工事における積算単価は、設計段階での最新の物価情報が掲載されている刊行物等により設定することで、物価変動予定価格に反映させてございます。
次に、健康増進センター大規模改修機械設備工事についてでございます。
今回の改修工事におきましては、省エネ性能に優れた高効率空調機や、室内温度を保ちながら換気ができる全熱交換機を採用しており、温室効果ガス排出量は改修前と比較して相当程度削減できるものと考えております。
健康増進センターは複数の施設が利用することから、各施設の利用実態に応じて運用できる設備としており、さらには、タイマー機能を有しており、それらの機能を活用することで、消し忘れや省エネ運転に対応できるものとなってございます。
私からは以上です。
◯建設局長（佐藤秀樹）
◯建設局長（佐藤秀樹）私からは、建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、公園の樹木を対象とした損害賠償保険への加入についてでございます。
このたびの青葉区における事案は、保存緑地に指定された公園の樹木によるものであったため、損害賠償保険が適用となりました。
一方、保存緑地に指定されていない公園においても、樹木の大径木化や樹勢の変化等により、重大な事故のリスクも考えられますことから、保存緑地以外の公園の樹木を対象とした保険の加入については、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、街路樹の落下等による損害賠償と根上がりへの対策についてでございます。
まず、直近三か年における街路樹に起因する損害賠償の件数と損害額は、令和三年度は七件、約八十九万円、令和四年度が四件、約百五十六万円、令和五年度が十四件、約三百四十九万円となっており、枝の落下や車道への張り出しによるものが多くなっております。
また、街路樹の根上がり対策につきましては、令和二年度から伐採のほか根切りと防根シート設置による抜本対策に着手したところであり、対策が必要な約千五百か所のうち、令和五年度末までに約六百か所の対策が完了したところでございます。これにより歩道の安全性が向上したものと考えており、引き続き、未着手の箇所について計画的に対策を進めてまいります。
今後とも、パトロール等により街路樹の安全管理に努め、道路利用者の安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、森林環境譲与税を活用した公園や緑地の管理についてでございます。
本市では、森林環境譲与税を活用し、公園や緑地における倒木の被害等を抑制するとともに、樹林地の防災機能を高める取組を実施しております。令和六年度は予算額四千九十万円を用いて、住宅等に隣接する倒木の可能性のある樹木の伐採や、間引き等による樹林地の環境整備を実施する予定でございます。
次に、樹木による事故を防止するための今後の取組についてでございます。
これまでも、公園や街路樹の危険木については、パトロールや樹木点検を行いながら、伐採等を進めてきたところでございます。
引き続き、計画的な街路樹の更新及び根上がり対策を行うことに加え、森林環境譲与税を活用した公園や緑地の適切な管理を進めるとともに、事故の発生原因を踏まえた効率的なパトロールを実施することにより、倒木等による被害を未然に防ぎ、損害賠償事案の発生抑制に努めてまいります。
次に、下水道使用料の減免についてでございます。
下水道事業におきましては、依然として使用料収入がコロナ禍前の水準には回復していない状況にございます。
使用料収入は、下水道施設の維持管理に加え、今後見込まれる管渠や処理場等の更新、改築に向けた財源として確保することが必要でございますので、今後の事業経営を考慮いたしますと、使用料の減免は難しいものと考えてございます。
引き続き、効率的な経営に努め、施設の適切な維持管理と計画的な更新、改築を進めることにより、市民の皆様の快適な暮らしを支える下水道サービスを提供してまいります。
最後に、公園へのバスケットボールの施設の整備についてでございます。
住宅地にある公園については、早朝や夜間におけるバスケットゴールの利用により、近隣住民から騒音に対する苦情をいただくこともあり、各区において、注意看板の設置や利用中止の措置を行う等の対応をしているところでございます。
今後、バスケットゴールを設置する際には、公園の面積や公園周辺の状況、地域住民の意向等を踏まえ、設置箇所を検討してまいりたいと考えております。
また、子供たちがアクセスしやすい都心部などの公園に新たにバスケットボール専用のコートを整備することにつきましては、様々な既存施設がある中、スペースの点などから課題が多いものと考えてございます。
まずは、公園に設置されているバスケットゴールの適切な維持管理と運用に努め、気軽に遊べる環境を整えてまいります。
私からは以上でございます。
◯青葉区長（小林弘美）
◯青葉区長（小林弘美）公園の樹木の倒木発生事故の経緯と損害賠償額の算定についてお答えをいたします。
まず、事故発生の経緯につきましては、令和五年九月九日の未明に、前日から続く風雨の中、青葉区が管理いたします経ヶ峯公園の樹木一本が倒れ、隣接する感仙殿の屋根や柵などに損傷の損害を与えたものでございます。
賠償額の決定に当たりましては、気象警報が発表されていない中での倒木であり、本市の樹木管理が十分ではなかったこと、また、瑞鳳殿においても倒木の予見可能性がなかったこと、併せてほかの類似事例から、本市が十割負担するものと判断いたしたものでございます。
霊廟である感仙殿は修復できる業者が限られているため、今回の工事に当たりましては再建時の建築業者に依頼することとし、その修復範囲と費用につきましては、当時の設計業者による精査を経て決定をしたものでございます。この内容は、瑞鳳殿と仙台市で適切な原形復旧であるということを確認をしておりまして、賠償額は妥当であるものと考えております。
今後とも、公園緑地の樹木の適正な管理を行いまして、事故の発生予防に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯若林区長（高橋洋子）
◯若林区長（高橋洋子）私からは、若林区役所ふるさと広場バスケットコートに関する一連の御質問にお答えいたします。
当該バスケットコートは、区役所南側駐車場の隣にフェンスで囲んで設置しているもので、近隣の方の生活環境の観点から、利用時間は朝九時から夕方五時までとしております。
利用の推移につきましては、人数ではなく件数で把握をしてございますが、令和三年度は四百九十四件、四年度は五百四十六件、五年度は七百二件となっており、コロナ禍等によって利用を中止とした期間もございましたが、平日は小中高生、土日祝日は家族連れを中心に、幅広い方に御利用をいただいております。
御利用に際しましては、初回のみ、申請書に住所、氏名、電話番号を御記入をいただき、使用許可証を交付します。次回以降は、許可証と引換えにコートの鍵を渡す簡易な方法を取っており、小学生の皆さんにも特段の問題なく利用していただいていると認識をしてございます。
スマートフォンを活用した予約システム等の導入につきましては、安全管理を徹底する上で鍵の授受は対面が基本であり、また、コスト面の課題もあると考えておりますが、引き続き、多くの方に御利用いただけるよう、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
以上でございます。
◯教育長（天野元）
◯教育長（天野元）私からは、学校給食費の無償化についてのお尋ねにお答えいたします。
様々な物価が高騰する中、給食におきましても食材料費の確保が課題となっているところであり、その対策としまして、本市におきましては、令和四年度から食材料費の物価上昇分について予算を計上し、対応しているところでございます。
国では、こども未来戦略方針におきまして、学校給食の無償化の実現に向けた方策の検討を行うこととしており、本市といたしましても、全国一律の制度創設と財源措置が望ましいとの認識の下、機会を捉えて国に働きかけを行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯交通事業管理者（吉野博明）
◯交通事業管理者（吉野博明）私から、交通局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、東北絆まつりの地下鉄の混雑対応についてでございます。
絆まつり開催に向けましては、主催者側と情報共有等を図りながら、来場予測数や前回の対応実績等を踏まえ、駅務員の増員配置や、二日目のパレード開催に合わせ地下鉄増便を実施をいたしました。
しかしながら、一日目のブルーインパルスの展示飛行の前後、約一時間にわたりまして、多くのお客様が集中し、東西線仙台駅等では、安全確保のために、やむを得ずホーム等への入場規制を実施をいたしたところでございます。駅構内や車内が混雑をし、御利用された多くのお客様に御不便をおかけしたところでございます。
また、特に仙台駅につきましては南北線と東西線が交差するなど駅構造も複雑なため、迷われたお客様もいらっしゃったものと認識をしており、今後のイベント開催の際には、駅務員による案内誘導など、お客様がスムーズに移動できるよう工夫をしてまいりたいと存じます。
夏以降も多くの人出が予想されるイベントなども多く開催されますことから、各主催者側とも一層綿密に情報交換を行いながら、地下鉄の増便等、様々な対応を行いながら、安全で快適な地下鉄輸送に努めてまいります。
次に、ＭａａＳを活用した地下鉄時間券についてでございます。
今回の二つのイベントでは、数日間にわたって楽しむお客様が多いことを想定いたしまして、仙台ＭａａＳのデジタル乗車券として販売をいたしました。企画乗車券としての利用実績は、ポケモンについては過去最高の約五千四百件、絆まつりが約千七百件と、国内外から多くの皆様に御利用いただいたところでございます。
今回、利用者アンケートも実施しておりまして、その結果を分析しながら、デジタル技術を活用した新たなサービス展開等、今後もより多くの皆様に魅力を感じていただき御利用いただけるよう、努めてまいりたいと存じます。
最後に、ＩＣカードに係る機器更新等についてでございます。
その更新には多額の費用を要しますことから、経営計画に位置づけをし、計画的に更新を進めているところでございます。
本市のＩＣカード読み取り機器の更新費用でございますが、地下鉄改札機で概算約二十二億四千万円、バス車載器で約十三億五千万円を要しますけれども、ＩＣ乗車券の利用率は九割を超え、また、そのうちイクスカでの御利用が七割を超える状況となっており、利用者サービスに欠かせない仕組みとして定着をいたしているところでございます。
今般、熊本県内の交通事業者においては、全国交通系ＩＣカードと地域独自のＩＣカードの双方を運用しているところ、地域独自のカードに限定することなどで更新コストの縮減を図るものと承知をしておりますが、本市におきましてはイクスカを全国交通系ＩＣカードと一体的に運用しているほか、交通体系や事業者の構成など様々な違いがあるものと認識をいたしております。
今後とも、計画的、効率的な機器更新などに努めながら、本市のＩＣ乗車券システムを安定的に運用してまいる考えでございます。
以上でございます。
◯水道事業管理者（加藤邦治）
◯水道事業管理者（加藤邦治）水道料金の減免についての御質問にお答えを申し上げます。
水道事業におきましては、今後、水需要の縮小による事業収益の減少が見込まれる一方で、老朽化が進む管路や各種施設の更新、耐震化に多額の費用が必要となってまいります中で、将来を見据えた財源の確保が不可欠でございまして、料金の減免は難しいものと考えてございます。
昨今の資材価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境が不透明さを増す中におきましても、料金収入を主たる財源とした独立採算を基本としつつ、引き続き、安定給水に欠かせない各般の事業を着実に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（中鉢健嗣）
◯ガス事業管理者（中鉢健嗣）ガス料金に係るお尋ねにお答えいたします。
ガス料金を本市独自の支援策として引き下げることにつきましては、ガス局の供給区域が市内全域にわたるものではないこと、また、区域内に他エネルギーの利用者もおられることから、公平性の観点から課題があるものと認識しております。
現在、ガス料金につきましては、原料価格の高騰により上限に達していた令和四年末と比べ、標準家庭で月額千円余り下回っている状況でございます。引き続き、原料費調整制度の下、適正な価格で安定的な都市ガス供給に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯十五番（竹中栄雄）
◯十五番（竹中栄雄）御答弁ありがとうございました。
一応、物価高騰に苦しむ市民の経済状況についての御認識いただきました。イメージとしては、私はもっと市民は苦しんでいるんじゃないかなという印象があります。先ほどの答弁だとちょっとそこに寄り添うようなお話はなかったので、今のように全ての提案したものが却下されているような感じなので、私は、もう少し市民に寄り添った認識を持たれたほうがいいのではないかと思いますので、もう一度、そこの御認識をお伺いしたいと思います。
あと、地域ごみ出し支援活動促進事業に関しては、関係者に話を聞いていくということでした。ただ、五十五団体登録して、そして九十八世帯しかやっていないということは、平均でいっても一団体二世帯もいないというか、ほぼ活動できていない状況にあるんだと思います。それは、やっぱりこの条件が厳しいから支援をする人が集まらない、逆に支援団体があるのに支援できる人が対象者がいないという状況だと思うので、早急に緩和する方向を打ち出したほうがいいと思います。もう一度、御答弁をお願いいたします。
あと、バスケットコート、今、提示をいただきまして、若林区のコートは意外と使われているということが分かりました。ただ、結構、私の感覚もあるんですけれども、需要はやっぱりある、バスケットコートの需要は非常にあります。ただ、やっぱり子供たち、小中学校のメインがそこに行けるかといったら、なかなか行けないハードルがあると私は認識していて、そして、大人が使ってしまうということもあって、大人が一緒じゃないと使いにくいとか、ごめんなさい、私の認識ではそういうところがあるので、この数を増やすようにぜひお願いしたいと申し上げました。そういう意味では、ぜひちょっと御検討いただく上でも、もう一度御答弁いただけるとありがたく思います。
◯財政局長（永渕智大）
◯財政局長（永渕智大）私からは、市民生活への認識、また、寄り添った対応が必要ではないかという再度のお尋ねについてお答えを申し上げます。
物価高騰により影響を受けておられる市民生活、あるいは事業活動、これらに対しましては、これまでも住民税非課税世帯でありますとか子育て世帯への給付金、持続的な賃上げに向けた支援など、各般の施策を講じてきたところではございます。今月以降、定額減税、また、減税し切れない方々への調整給付も順次実施をされるというところでございます。
そういった中で、まずはこうした対策の効果というところにつきましても、関係局とも連携をしてよく把握をし、市民生活それぞれについて、実情をよく把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。
市民の皆様の暮らしに寄り添いながら、また、国の動向や物価の推移ということも踏まえながら、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯環境局長（細井崇久）
◯環境局長（細井崇久）私からは、地域ごみ出し支援活動促進事業についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
この事業に関しましては、これまでも様々見直しを行ってきたところでございます。一方で、今、議員のほうからありましたように、利用の状況はよろしくないのではないかということでございまして、そういった意味では、まず周知をしっかりしていくということも、そういった工夫も必要だと思いますし、それから、御指摘の点も踏まえまして、その辺は関係の方々の御意見を伺いながら、まずはその検討を行っていきたいと。どういう見直しがあるのかをまずは検討していきたいと、そのように考えるところでございます。
◯建設局長（佐藤秀樹）
◯建設局長（佐藤秀樹）私からは、下水道使用料の減免と、あとバスケットボールコートの関係についての再度の御質問にお答えします。
下水道使用料の減免につきましては、やはり先ほど御答弁申し上げたように、下水道の使用料収入がコロナ禍前の水準には回復していないという状況にございます。
使用料収入というのは、下水道施設の維持管理等、それから老朽化施設の更新、こういったものに必要でございまして、今後の事業経営を考慮いたしますと、使用料の減免は難しいものと考えてございます。
引き続き、効率的な経営に努めて、施設の適切な維持管理、計画の更新、改築を進めるとともに、市民の皆様の快適な暮らしを支える下水道サービスを提供してまいりたいと考えてございます。
次に、バスケットボールのコートについてでございますけれども、これにつきましても、なかなか今ある公園の中に新たなバスケットボールの専用のコートを整備するということにつきましては、やはりなかなか様々な制約等もある中で、スペースの点などのやはり課題が多いものと考えてございます。
ですから、まずは今あるバスケットゴールの適切な維持管理等を進めて、皆様が気軽に遊べる環境を整えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯教育長（天野元）
◯教育長（天野元）私からは、給食費の無償化についての再度のお尋ねにお答えいたします。
物価高騰対策ということでございますが、学校給食費の無償化につきましては数十億レベルの財源が必要でございまして、現在のところ、国のほうではその検討を進めるということでありますので、仙台市独自にということではなく、全国一律の制度創設を求めていくということを基本としたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯水道事業管理者（加藤邦治）
◯水道事業管理者（加藤邦治）水道料金に関する部分について再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと思いますが、今般、本年一月に発生をいたしました能登半島地震を見ましても、水道施設に関する耐震化等々、これからも取り組んでいかなければならない課題が多々ございます。そういったことにつきまして引き続き努めまして、おいしい水を安定かつ安全に供給するということに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（中鉢健嗣）
◯ガス事業管理者（中鉢健嗣）ガス料金に係る再度の御質問ということでお答え申し上げます。
今、ガス料金につきましては、比較的原油価格は安定していると。ただ、円安の影響でやや高になっており、二年前、非常に高騰した一年半前に比べると、まだ千円以上安い状況にはあると。ただ、様々物価が上がっている状況で、お使いいただいているガス料金のお支払いについて苦労されている、大変だというふうなお話がございましたら、それは例えば分割払いとか、様々お支払い方法について御相談に乗ってまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
出典：仙台市議会会議録検索システム（竹中栄雄議員の発言と、それに対する当局側の答弁）